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『通関業法の改正ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4150)

【欠格事由】:第6条
(現状):第6条
( - )
(新・改正): 第6条
 ”新設”
六 
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条n2第1項、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を受けることがなくなった日から2年えお経過しないもの

 暴力団員による不当な行為n防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員等」という。)又は暴力団員で亡くなった日から5年を経過していない者(第11条において「暴力団員等」という。)
十一
 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者

【営業所の新設】:第8条
(現在): 第8条
 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、政令で定めるところにより、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可をうけなければならない。
(新・改正): 第8条
通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、政令で定めるところにより、財務大臣の許可を受けなければならない。

【営業区域の制限】:第9条
(現在):第9条
 通関業者は、通関業の許可に係る税関の管轄杭域内においてのみ、通関業を営むことができる。ただし同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続きで相互に関連するものについては、政令で定めるところにより、当該許可に係る税関の管轄区域外においても、当該手続きに係る通関業務を行うことができる。
(新・改正):第9条
 認定通関業者である通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、前条第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、財務大臣に、その旨を届け出ることができる。
2 前項の届出に係る営業所については、当該届出が受理された時において、前条第1項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を準用する

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by Gewerbe | 2017-04-05 17:17 | Trackback | Comments(0)
『通関業法の改正ー①』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4149)

[平成28年3月31日・法第16号]
【通関業の許可】
(現在)
 第3条:通関業を営もうとする者は、その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可をを受けなければならない。

(新・改正)
 第3条:通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。
【許可の申請】
(現在)
 第4条の四:通関業務を行なおうとする地域及びその通関業務に係る取扱貨物が一定のもののみに限られる場合には当該貨物の種類

(新・改正)
 第4条の四:通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類
【許可の基準】
(現在)
 第5条の三:許可申請に係る通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量及び通関業者の数に照らして、必要かつ適当なものであること

(新・改正)
 第5条:削除
(以下、次号~)
【第6条:欠格事由】、【第8条:営業所の新設】・・。

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by Gewerbe | 2017-04-04 19:26 | Trackback | Comments(0)
『第51回・通関士試験ー③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4148)

【通関業法の改正内容】

〔営業区域制限〕-通関業法第5条、第9条
(改正内容)-営業区域外の税関官署への輸出入申告を可能おするため、営業区域制限を廃止する。併せて需給調整条項を廃止する。
〔通関業の許可権者〕ー通関業法第3条
(改正内容)ー営業区域制限の廃止に伴い全国で通関業務を行うことが可能となるため、通関業の許可権者を財務大臣とする。
〔営業所の新設〕-通関業法第9条
(改正内容)-AEO通関業者による営業所の新設を(許可制でなく)届出制とする。
〔地位の承継〕-通関業法第1条の2、関税法第79条の6
(改正内容)-合併等があった際、税関長の承認を受けて、通関業者及びAEO通関業者としての地位を承継する。
〔通関業務料金の最高額の定め等〕-通関業法第18条
(改正内容)-財務大臣が通関業務料金の額について必要な定めをすることができる旨の規定を廃止する。
通関業料金の額の掲示義務については、依頼者の保護の観点から継続する。
〔通関士の設置〕-通関業法第13条、通関業法施行令第5条
(改正内容)-地域限定の条件下で通関士の設置義務が免除されていた通関業者であっても、今後、通関士を設置することとする。ただし、猶予期間(施行の日から5年間)を設ける。
一方で、営業所における「専任の通関士」の設置義務を廃止する。
〔営業報告書〕-通関業基本通達
(改正内容)-簡素化、合理化等必要な見直しを行う。(報告書様式の変更)
〔業務改善命令〕-通関業法第33条の2
(改正内容)-通関業者の業務が適正に行われていない場合、業務の改善を命ずることを可能とする。
〔欠格事由〕-通関業法第6条
(改正内容)-申請者が暴力団等に該当する場合を通関業の許可の欠格事由として明文化する。
〔罰則〕-通関業法第41条~第44条
(改正内容)-物価上昇に伴う可罰効果の減少に対応するため、罰金刑の水準の見直しを行う。

(記事:神戸税関業務部通関業務監督官 平成28年5月20日)

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by Gewerbe | 2017-04-03 20:14 | Trackback | Comments(0)
『第51回・通関士試験ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4147)

 本年度(第51回・通関士試験)においては、「試験当日における法令改正内容が、試験出題問題に組込まれる」との予告がされている。との内容を前号でアップしています。
 「第51回・通関士試験」(例年通りだと、本年10月1日の第1日曜日の試験実施)においての法令改正というと、創設以来の初めての抜本的な法令改正である「通関業法改正」としてとらえますが、勘違いをしてはいけません。「通関業法」=税関業務を適正・迅速に遂行するための具体的な業務処理を規定する法令で、基となる「関税法」・「関税定率法」との環境変化を受けての追従的な改正であって、「まずは初めに”通関業法”ありき」とするものではありません。このポイントを”主客逆転”すると、出題記述の落とし穴にはまってしまいます。

『通関業制度の見直しについて』-『通関業制度の見直しの概要」-

 『輸出入申告官署の自由化」に伴い、「通関業法の営業区域制限を廃止する」改正を機に、昨今の通関手続きを取り巻く環境の変化等に対応するため、必要な見直しを行う。

【通関業を取り巻く環境の変化】
・通関手続きの自由化・迅速化の要請 ー電子化・ペーパーレス化の進展
・テロ・不正薬物等への対応 -セキュリティ・コンプライアンスの重要性増大
・EPA等の拡大に伴うー関税率・原産地規制等の複雑化

【基本的方向性】
〇 経済的規制は最小限に。通関業者の創意工夫が生かされる環境を整備
〇 自由な競争環境の下で、自己規律の発揮と透明性のある事後チェック体制の整備
〇 通関士、通関業者による高度な専門性の発揮


(記事:神戸税関業務部通関業監督官 平成28年5月20日)

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by Gewerbe | 2017-04-03 08:15 | Trackback | Comments(0)
『第51回・通関士試験』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4146)

 例年通りに4月~9月の間、このブログの内容を「通関士試験・受験対策」に係る話題に切り替えます。かと言え、大きな変化が次々と襲い来る国際経済情勢下なので、トピックスとして、それらの話題も挟んで継続します。

『次回(第51回)通関士試験の出題範囲について』
 通関士試験の出題範囲は、例年、試験実施年の7月1日現在で施行されている法律等ですが、次回(第50回)通関士試験については、輸出入申告官署の自由化及び通関業制度の見直しが反映された条文※を出題範囲とする予定です。出題範囲については、次回(第51回)通関士試験受験案内及び公告にて正式にお知らせしますが、あらかじめご承知おきください。


 「輸出入申告官署の自由化及び通関業制度の見直しが反映された条文」とは、関税定率法等の一部を改正する法律(平成28年法律第16号)附則第1条第4号において同法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとされる規定(輸出入申告の自由化及び通関業法改正に係る規定)が施行されたものとした条文となります。また、当該条文に関連する政令及び省令等も、同様の出題範囲となる予定です。
(記事:税関 公報~)

 具体的には、これらの今年10月1日=から施行実施される法令改正の内容が当日に実施の第51回通関士試験の問題に出題される。ということになります。


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by Gewerbe | 2017-04-02 13:48 | Trackback | Comments(0)
『グローバル化と税ー(スターバックスの節税)―』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4145)

 2013年、アメリカ本社のコーヒーチェーン大手のスターバックス社の「節税」がイギリスで大きな問題に発展しました。グローバル企業の「各国間の税制度を股にかけた複雑な節税方法」への英国政府の糾弾でした。

「(オランダ)はライセンス料に対する法人税が優遇されています。そこで、スタバはオランダにある欧州本社にライセンスを預けて置くわけです。それから(スイス)は法人税が低いので、ここにコーヒー豆をローストする工場を作る。(イギリス)は大消費国であり、税率が高いことで有名です。この取引全体で節税をするためにはイギリスの販売会社に利益が出ないようにするわけです。
 つまり、(スイス)の子会社からコーヒー豆を高く売る。(オランダ)ある商標利用料(ライセンス料)を割高に設定する。こうすることで(イギリス)法人の利益を下げれば、高い税率でイギリスに納税しなくて済む=全体として大きな節税になる。

『スターバックスが「自発的」税金支払い』
 米・コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人は、2013年から2年間にわたり2千万ポンド(約26億円)の法人税を「法ン求めを超えて」支払うことで英国当局と合意した。海外の低税率国を使って利益を低く抑える手法に消費者などからの強まった反発を回避するためだ。
 米アマゾン・ドット・コムや米グーグルも批判の対象になっており、日本企業も含む多くの国で活動するグローバル企業の節税対策に影響が出る可能性がある。
 スターバックスは1998年に英国に進出し、累計30億ポンドの売上額を計上したが、法人税の支払いは860万ポンドにとどまっていた。課税対象となる利益が発生した年は1年しかなかった。今後2年は「利益に関係なく」1千万ポンドづつ支払う。
利益を抑えた手法は主に2つ。(1)コーヒー豆をスイスの子会社を経由して2割増しの価格で買う。(2)コーヒー製法の知的財産権や商標権の使用料をオランダの欧州本社に納める。
これらは、”合法”だが、税率が低いスイスやオランダに利益を移転する手法だ。

 英国議会の公会計委員会には、スターバックスやアマゾン、グーグルの代表者が呼ばれ、「法律違反ではなく道徳違反で凶弾している」と批判を受けた。こうした手法は日本企業でも一般的に使われており、影響がさらに広がる可能性がある。企業の税金逃れを批判する団体「アンカット」は、スターバックスの店舗で座り込みを行うと主張し、消費者にボイコットの動きが広がったことが、スターバックスの税金支払いを決断させた。 (記事参考:日本経済新聞 2012/12/07)

「(税)は国家のまさに在立基盤であり、国際的なルールで統一するのは難しい。一方で国家の枠内に留まらない企業や個人がいる。すると国内に残された側には、やがて不満がたまってくる、そして、不満をどう逸らすか、という問題になる。ナショナリズムの高揚はその1つだろう。
 いつの時代も、どこの国でも、エスタブリッシュメント(権力を持つ階級や組織)にとって、これが最も安易な策には違いない・・。

(記事参考:水越 孝 氏ー矢野敬x財研究所社長 2015/07/31)

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by Gewerbe | 2017-04-01 08:24 | Trackback | Comments(0)