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『第51回・通関士試験の出題範囲について』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4159)

 『第51回・通関士試験の出題範囲について』

 昨年11月25日に、財務省・関税局ー税関から公表された第50回通関士試験の合格結果発表に下記の文言が加記されていました。
「3.次回(第51回)通関士試験の出題範囲について」
 通関士試験の出題範囲は、例年、試験実施年の7月1日現在で施行されている法律等ですが、次回(第50回)通関士試験においては、”輸出入申告官署の自由化及び通関業制度の見直し”が反映された条文※を出題範囲とする予定です。
出題範囲については、次回(第51回)通関士試験受験案内及び公告にて正式にお知らせしますが、あらかじめご承知おきください」。


※「輸出入申告官署の自由化及び通関業制度の見直しが反映された条文」とは;
 関税法等の一部を改正する法律(平成28年度法律第16号)附則第1条第4号において同法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとされる規定(輸出入申告官署の自由化及び通関業法改正に係る規定)が施行されたものとした条文となります。
・関税定率法等の一部を改正する法律(平成28年法律第16号)
・関税定率法等の一部を改正する法律の一部の改正に伴う関係法令等の整備に関する法令
(平成28年度政令第240号)
・関税法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年財務省令第55号)
(財務省・関税局ー税関 2017/11/25)

 上記の具体的な法令改正の”全面的な施行日”は、予定される第51回通関士試験の試験日と同日の10月1日~と予定されています。


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by Gewerbe | 2017-04-13 04:21 | Trackback | Comments(0)
『改正通関業法ー「権限の委任」-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4158)

『通関業法施行後、通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない」。-(改正通関業法第3条第1項)

【権限の委任 2/2】

 通関業法の許可を行う税関長の他、許可申請にあたり通関業務を行なおうとする営業所の所在地を管轄する税関長も行うことができる権限。(通関業法施行令第14条第2項)
◆ 以下の権限は、通関業の許可を行う税関長の他、通関業務を行なおうとする営業所の所在地を管轄する税関長も行うことができる。
・ 通関業務を行う営業所であって、通関業の許可を行う税関長以外の税関長の所属する税関の管轄区域内にある営業所に係る審査。(通関業法第5条)

 通関業の許可を行った税関長の他、営業所の所在地を管轄する税関長も行うことができる権限。
 (通関業法施行令第14条第3項)

◆ 以下の権限は、通関業の許可を行った税関長の他、通関業営業所の所在地を管轄する税関長も行うことができる。
・営業所の新設の許可 (通関業法第8条)
・AEO通関業者による営業所の新設の届出 (通関業法第9条)
・営業所の名称及びsh在地又は当該営業所の責任者の変更の届出 (通関業法第12条)
・営業所ごとの通関士等の異動の届出 (通関業法第22条第2項)
・営業所で通関業務に従事しようとする通関士に係る確認 (通関業法第31条第1項)
・報告の徴収、質問及び記帳書類の検査 (通関業法第38条第1項)

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by Gewerbe | 2017-04-12 22:51 | Trackback | Comments(0)
『改正通関業法ー権限の委任』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4157)

 「改正通関業法施行後、通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可をうけなければならない」。-(改正通関業法第3条第1項)-

『権限の委任 1/2』
 財務大臣は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関長に委任することができる。
 -(改正通関業法第40条の3)-

【通関業の許可に関する権限(通関業法施行令第1条第1項)】
◆ 通関業の許可に関する権限は、通関業務を行なおうとする営業所(当該営業所が2つ以上ある場合には、主たるものの所在地)を管轄する税関長に委任する。

【通関業の許可を行った税関長に委任される権限 (通関業法施行令第14条第1項第2号~第5号)】
◆ 以下の権限は、通関業の許可を行った税関長に委任する。
・通関業の廃止等による通関業許可の消滅の広告(通関業法第10条第2項)
・通関業の許可の取消し及びその審査委員へn意見徴収(通関業法第11条)
・通関業の地位の承継の承認(通関業法第11条の2)
・通関業の許可事項の変更手続に係る届出(通関業法第12条)
・定期報告書の提出(通関業法第22条第3項)
・通関業者に対する業務改善命令(通関業法第33条の2)
・通関業者に対する業務の停止または許可の取消し、通関士に対する懲戒処分
 (通関業法第34条、第35条)
・通関業者又は通関士が法令等に違反していることの調査の申出(通関業法第36条)
・通関業者への処分に対する審査委員からの意見の聴取、処分の通知(通関業法第37条)
・審査委員の委嘱(通関業法第39条第1項)

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by Gewerbe | 2017-04-12 15:29 | Trackback | Comments(0)
『通関業法改正ー(許可)・(料金)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4156)

『通関業の許可の取扱い』
[改正通関業法施行後、通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。] (改正通関業法第3条第1項)
◆改正通関業法(新法)施行の際、現に改正前の通関業法(旧法)の規定により通関業の許可を受けている者は、新法施行日に、新法における通関業の許可を受けたものとみなす。
 この場合において、旧法の規定による通関業の許可に条件が付されているときは、当該条件は、新法の規定による許可に付されたものとみなす。 (改正法附則第4条第1項)

※新法施行日に、新法の通関業の許可を受けたものとみなされた者について、AEO通関業者の認定の要件の一つである[許可を受けた日から三年を経過]していること(改正関税法第79条第3項第1号ロ)の規定の運用については、旧法の規定により通関業の許可を受けた日(2以上あるときは、最も早い日)を新法における通関業の許可を受けた日とみなす。 (改正法附則第4条第2項)

[通関業務料金について]
【通関業務料金の最高額の定め(改正通関業法第18条第2項)】
◆財務大臣が通関業務料金の額について必要な定めをすることができる旨の通関業法の規定を廃止し、財務大臣による通関業務料金の最高額の定めを廃止する。
⇒ 通関業者は、提供するサービスの内容やコストに応じて、自由に通関業務の料金を設定することが可能となる。

【通関業務料金の掲示(改正前通関業法第18条第1項)】
◆通関業務料金の掲示義務については、依頼者の保護の観点から維持する。
「料金の掲示に係る基本的な考え方」
・通関業務の掲示内容は、各通関業者が定める必要がある。
・その際、依頼者に対する透明性を確保する観点から、掲示する料金が契約の種類及びサービスの内容に応じて定められ、依頼者にとって明確である必要がある。
(記事:通関業制度の見直しについて 神戸税関業務部通関業監督官 平成28年5月20日

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by Gewerbe | 2017-04-11 19:38 | Trackback | Comments(0)
『がんばるチャン!』の居場所』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (トピックス)

 なかなかに”正体”を明かさぬ、「Gewerbe=(がんばるチャン!)」ですが、このブログも早や10年を超え、「Gewerbe(ゲべルべ)=貿易ともだち=K・佐々木」の正体を明かします。10年振りで初めての事です。
 本名は、「佐々木建洋・Kenyo Sasaki」です。サラリーマンを兼ねての通関士受験対策講座の講師・貿易実務講座講師歴は20年を超えます。
 ブログ・「貿易ともだち」の現在までの「累計アクセス者数797,831人」、「@500~600人/日のアクセス者数」にまで発展してきました。
 「アジア市場経済学会」と「日本貿易学会」に所属し、関係保有資格として、「通関士」・「貿易実務検定準A級」、「安全保障管責任者」などです。なお、出身学部は「農学部」で、そちらの専門資格も保有しているため、「食品」・「漢方ー生薬」・「食品」などの貿易への関心が高く、これらの分野での論文発表を続けています。
 なお、海運企業の”現役通関士”の立場で規定による「通関業務・保税業務:社内監査役」の職に就いています。

 自分でも、屋号:「広島トレードアカデミー」を持ちますが、現状は、毎週末に岡山に通い、「ヒューマンアカデミー・岡山校」での通関士講座を担当しています。

 岡山・瀬戸内地区の「通関士受験予定者」で、興味ある受験予定者は下記に問い合わせてみてください。
【ヒューマンアカデミー・岡山校】
岡山市北区中山下1-8-45  NTTクレドビル15階
℡:086-225-9115   0120-15-4149

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-04-10 20:34 | Trackback | Comments(0)
『通関業法改正ー「通関業法施行規則改正」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4155)

【通関業法施行規則改正ー第1条】
『通関士の設置 1/2』 [地域限定の廃止]
◆営業所において取り扱う通関業務が通関士の設置を擁する地域以外の地域においてのみおこなわれることとなっている場合に、通関士の設置義務が免除される特例(地域限定)を廃止する。
(通関業法第13条)。
※ 改正通関業法の附則で猶予期間を設定。
 (1)改正通関業法の施行の日から起算して5年を経過する日
 (2)地域限定の特例であった営業所に通関士を設置する前日のいずれか
    早い日までの間は地域限定の特例の規定は適用可能。
◆営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合に通関士の設置義務が免除される特例(貨物特例)の規定は維持する(通関業法第13条)

『通関の設置 2/2』 「専任の通関士」の設置義務の廃止【政令】
◆通関業務を行う営業所に設置する「専任の通関士」の設置義務(通関業法施行令第4条)を廃止する。
 ↓
※ 通関業者は、営業所ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関士が審査しなければならないこととされている通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な数の通関士を置かなければならない。(通関業法施行令第5条(改正後))

(記事出所:神戸税関業務部通関業監督官 平成28年5月20日ー通関業制度の見直しについて)
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by Gewerbe | 2017-04-10 19:16 | Trackback | Comments(0)
『輸入貨物に係る関税等に課される”加算税”の見直しについて』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4154)

『関税及び輸入品に対する内国消費税等に課される加算税の見直し』
 ~関税法等2016年度の改正について2017年1月1日以降適用~

1.事後調査の事前通知の翌日以後における加算税の取扱いの変更
 従来、修正申告を行うにあたって、その修正申告が事後調査のあったことにより更正があるべきことを予知したものでない場合、当該修正申告に対して過少申告加算税は課さないものとされていたものが、原則2017年1月1日以降に輸入が許可された申告に対する修正申告のうち、調査の通知がされた日の翌日以後、更生を予知した日(一般的に、実際に調査が行われる日)前に行われた修正申告については、加作法申告加算税が新たに5%課されることになりました。また無申告加算税についても、更生があるべきことを予知したものでない場合、課される税率が従来では5%でしたが、調査の通知以後に課されるものについて、新たに10%が課されます。

 上記の運用にあたっては、調査通知以前に税関に修正申告に関して相談又は修正申告入力控えを税関に提出していた場合であっても、調査通知日の翌日以後、更正予知日前修正申告を行ったときは同様に加算税を課すものとしています。すなわち、事前に税関に対して修正申告を行う意思表示をしていた場合であっても、実際に修正申告を行った日が調査通知日以後であれば、少なくとも5%の過少申告加算税の対象となります。

2.輸入事後調査の実施状況
 2015事務年度(2015年6月~2016年6月)に実施された輸入申告に係る税関による事後調査の結果によると、調査対象者は合計で4,302、前年度比121.4%と増加傾向にあります。
 輸出入者であれば誰でも調査の対象と成り得ますが、輸出者に対して行われる調査が、、法令に沿った適正な輸出管理体制や通関処理体制が確立されているかの確認をする目的であるのに対し、輸入者に対して行なわれる調査は、輸入貨物の通関後の税務調査が主とした目的となっています。
(記事出所:PWC(Pricewaterhouse Coopers WMS Pte.Ltd. 「Customs and Trade News』)

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by Gewerbe | 2017-04-09 12:28 | Trackback | Comments(0)
『輸入貨物に係る関税等、”加算税”の見直し』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4153)

 平成28年度関税改正及び平成28年度税制改正により、平成29年1月1日以降に法定納期限が到来する関税及び輸入品に対する内国消費税等に課される加算税について、次の通り見直しが施行されています。

1)調査通知日の翌日以後に修正申告を行った場合の過少申告加算税
 当初納税申告の適正化と自主的な修正申告の履行を高める観点から、税関からの事後調査通知日の翌日以後、更生予知前に修正申告等が行われた場合は、5%の過少申告加算税又は10%の無申告加算税が課されることとなりました。
(※)「見直し=改正部分」:
 税関による事後調査通知から⇔更生の予知の間の期間


2)無申告加算税及び重加算税の加算措置
 意図的に無申告又は隠匿・仮装を繰り返す悪質な行為を防止し、適正な納税申告の履行を確保する観点から、同一の税目について過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を課されたことがある輸入者(納税義務者)に課される無申告加算税及び重加算税については、10%の割合が加算されることとなりました。
(※) 「見直し=改正」後に課される無申告加算税及び重加算税の税率
・「無申告加算税     ⇒ 15% + 10% = 25%
・「重加算税(過少申告)」⇒ 35% + 10% = 45%
・「重加算税(無申告)」 ⇒ 40% + 10% = 50%

「関税関連法における平成28年度税制改正の影響」ー加算税関連の改正ー

 関税法では、輸入に際し貨物の関税評価額を適正に申告せず、その後税関により関税評価額が過少であったと指摘を受けた輸入者に対しては、過少であった関税の10%が過少申告加算税として課されてきました。しかし、税関の事後調査にあたり、調査の行われる日までに輸入者が過少申告内容を自主的に開示した場合、事後調査の事前通知を受けた後であっても、加算税を課さないこととされてきました。この取り扱いの結果、調査の直前に過少申告の過少申告の内容を開示して加算税を逃れる輸入者が増加したため、その対策としての加算税の見直し改正で、本年1月1日よりの内国消費税の改正施行日に合わせての改正施行です。
(記事参考)
・財務省・関税局税関 平成28年10月 / EY税理士法人ーJapan tax alert 2016年1月29日


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by Gewerbe | 2017-04-09 08:58 | Trackback | Comments(0)
『通関業の見直しの背景ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4152)

 財務省関税局業務課・「関税局・税関は今、」第1回ー輸出入申告官署の自由化等について

 「関税局業務課は、品目分類、関税評価、減免税、他法令手続き、通関業、AEO制度等を所掌しており、通関手続に関する制度・運用の企画立案、総合調整等を担っています。

 関税局業務課の目下の大きな課題は、今年の秋に予定されている輸出入申告官署の自由化の実施です。輸出入申告官署の自由化は、輸出入しようとする貨物が置かれている場所を所轄する税関官署に対して輸出入申告を行うとの原則は維持しつつ、AEO輸出入者・AEO通関業者については、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行なうことを可能とするものです。これにより、事業者の輸出入申告に関連する業務の集約が可能となり、物流の効率化及びコスト削減につながると考えております。
 現在、関税局・税関は、輸出入申告官署の自由化の実施後、輸出入の申告を受ける官署と貨物の蔵置官署が異なる場合においても、貨物確認・検査を適切に行い、税関業務の効率性・通関の適正性を確保しつつ、事業者がスムーズに通関手続きを行なえるように税関業務の運用の整備等の準備を進めているところです。

 AEO輸出入者・AEO通関業者について全国の税関官署に申告を行うことを可能とする輸出入申告官署の自由化のメリットが十分に発揮されるためには、通関業の営業区域を通課税間の管轄区域に制限している通関業法の規定を廃止し、通関業者が一つの許可により全国で業務を行うことを可能とする必要があります。

 この通関業務の営業区域制限の廃止と併せ、昨今の通関手続を取り巻く環境の変化を踏まえた見直しを踏まえた見直しを行った新たな通関業制度も、今年の秋に、輸出入申告官署の自由化と同じタイミングで施行されることとなっています。
(「貿易と関税ー2017/04」-日本関税協会)

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by Gewerbe | 2017-04-07 19:12 | Trackback | Comments(0)
『「通関業の見直しの背景』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4151)

 予定される「第51回・通関士試験』実施日が施行日となる『通関業法改正』の出題盛込みの具体的な内容掲載は今後も継続していきますが、重要なのは、”創設以来、50年ぶりに初めてとなる抜本的な通関業法改正”となるその背景を今の時点ではっきりと認識した上で、個別の条項変更へ進んでいくことでしょう。

『輸出入申告官署の自由化等について』-(財務省関税局業務課)
 「通関業法の見直し」は、物流の高度化・多様化、通関手続きの電子化・ペーパーレス化、テロ・不正薬物の密輸入等に対応するためのセキュリティ管理やコンプライアンスの重要性の増大といった変化を踏まえ、通関制度について、規制は最小限のものとし、通関業者の自己規律の発揮と透明性ある事後チェック体制を前提に通関業者の創意工夫が生かされる環境を整備し、自由な競争化で、通関業者・通関士による高度な専門性の発揮を促すことを基本的方向性としたものです。

 具体的には、営業区域制限の廃止により、営業所を設置していない地域への業務の拡大が可能となることに加え、通関業務料金の最高額の定めの廃止通関士の設置要件の緩和により、提供するサービスの内容やコストに応じた自由な料金の収受や、業務の量や種類等に応じた通関士の設置を行なうことが可能となり、通関業者の創意工夫を生かした業務運営ができるようになります。また、通関業法基本通達を改正し、営業報告書の簡素化や通関士等の在宅勤務を可能とする規定の整備を行うこととしています。

 これまでも、関税局・税関においては、その使命の一つである貿易円滑化の推進に係る施策を実施してまいりました。この度実施する「輸出入申告官署の自由化」と「新たな通関業制度」についても、一層の貿易の円滑化につながるものと期待しております。今後も、輸出入に係る事業者と関税局・税関の間の連携を密にし、実施に向けた準備及び実施後の適切な対応に取り組んでまいりたいと考えております。
(記事出所:財務省関税局ー関税局・税関は今、(輸出入申告官署の自由化について))
ー[貿易と関税 2017/04]-

Blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-04-07 02:50 | Trackback | Comments(0)