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『財務大臣の権限の一部を税関長に委任』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4169)

『通関業法改正・財務大臣の権限の一部を税関長に委任』
 営業区域制限の廃止に伴い、全国で通関業務を行うことが可能になるため、通関業の許可権者は財務大臣となるが;
・通関業の許可に関する権限は、通関業務を行なおうとする営業所(2つ以上ある場合は主たるものの所在地)を管轄する税関長に委任。
・許可消滅の公告、地位の承継の承認、定期報告書の提出、通関業者への営業改善命令なども通関業の許可を行った税関長に委任される権限に含まれる。

 営業所の新設の許可、AEO通関業者による営業所新設の届出、営業所の名称、所在地、責任者の変更の届出、営業所ごとの通関士等の移動の届出、営業所で通関業務に従事しようとする通関士に係る確認、通関業者への報告等の取扱等、質問および帳簿書類の検査は、通関業の許可を行った税関長に委任するとともに、当該営業所の所在地を管轄する税関長も行うことができることとする。

 現在の通関業の許可の取扱いについては、新法施行日新法で許可を受けたものとみなす。改正前に複数の税関長から許可を受けている通関業者は、新法施行日までに「主たる営業所」を決め、その営業所の所在地を管轄する税関の税関長が「通関業の許可を行った税関長」となる。AEO通関業者の認定要件である「許可を受けた日から3年を経過」の規定については旧法の許可日(2つ以上の場合は最も早いもの)を新法の許可日とみなす。

(記事:通関業法施行令の改正案パブリックコメントー財務省・関税局 2018/04)

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by Gewerbe | 2017-04-20 20:14 | Trackback | Comments(0)
『輸出入官署の自由化にかかる政令・省令の整備 2/2』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4168)


「申告官署の自由化」の以後においては、取りあえず、「AEO輸出申通関」において、”申告税関”と”蔵置管轄税関”が異なることが可能となり=「審検分離体」、何の手続きを、「申告税関」:「蔵置税関」のいずれに手続きを行うのか?が、試験での出題ポイントの一つになりそうな気がしています・・。


『輸出入申告官署の自由化にかかる政令・省令の整備(予定)2/2』

(3)修正申告及び更正請求書の提出先【政令】
〇 修正申告書、更生請求書は、輸入(納税)申告等を行った税関長に対して行う旨規定。

(4)関税等の軽減、免除または払戻し等を受けるための書類等の提出先【政令】
〇 関税等の軽減、免除又は払戻し等を受けるための書類等の提出先は、輸出入申告をする税関長又は輸出入を許可した税関長となる旨規定。

(5)国際郵便物を取り扱う外郵官署における手続き【政令】
〇 外郵官署は、大量の郵便物を迅速かつ効率的に通関することが要請されていることから、郵便物以外の貨物の輸出入申告を取り扱わないこととする。

その他主な実務上の事項(予定)1/2
(1)複数の蔵置官署に分散して蔵置される貨物の扱い
【現状】
 ・複数の蔵置場所に分散して蔵置される貨物について輸入申告を行う場合、税関の管轄範囲内でかつ都道府県をまたがない範囲で、一つの申告で行うことを認めている。
【自由化対応後の対応】
・申告官署の自由化後も、分散して蔵置された貨物については、税関の管轄区域内でかつ都道府県をまたがない範囲で、一つの申告で輸入申告を行うことを可能とする。

(2)執務時間外における税関の対応
【現状】
・開庁時間外に輸出入の許可に係る事務を求める場合には、あらかじめ税関に届け出なければならず、その場合、税関長は、税関の事務n執行上支障がないと認めるときは、当該事務を執行するものとされている。(関税法第98条)
【自由化後の対応】
・申告官署の自由化後においては、執務時間外の事務を求める届出は申告官署に行うこととする。
・検査になった場合、時間外の対応を希望するときは、あらかじめ申告官署に申出があれば、蔵置官署において事務の執行上支障がある場合を除き、これに応じることとする。

(3)当事者分析の承認
【現状】
・分析は本来税関がおこなうものであるが、輸出入者が、継続的に、自ら又は第三者に依頼して行った分析の結果を審査等に用いることを希望する場合は、申告しようとする税関に申請を行い、当事者分析の承認を受けることができる。
【自由化後の対応】
・当事者分析の申請・承認は蔵置官署で行うこととする。
(記事出所:財務省・関税局 平成28年4月)

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by Gewerbe | 2017-04-18 19:02 | Trackback | Comments(0)
『輸出入申告官署の自由化に係る関税法改正のポイント』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4167)

【輸出申告の特例】
〇 特定輸出車(AEO輸出者)、特定委託輸出者(輸出通関をAEO通関業者に委託した者。)、特定製造貨物輸出者(AEO製造者が製造する貨物を輸出する者。)が、いずれかの税関長に対して輸出申告をすることができる旨を規定。(関税法第67条の3)

〇 特例輸入者(AEO輸入者)、特例委託輸入者(輸入通関手続きをAEO通関業者に委託した者。)が、いずれかの税関長に対して輸入通関をすることができる旨を規定。(関税法第67条の19)


【貨物の検査に係る権限の委任】
〇 税関長は、申告に係る貨物が他の税関長の所属する税関の管轄区域内にある場合で、検査を行う必要があると認めるときは、当該他の税関長に対し検査に係る権限を委任することができる旨を規定。 (関税法第68条の2)⇂⇒税関における「審確(審検)分離」の処理体制。

【施行期日】
〇「輸出入申告官署の自由化、通関業法改正」は公布の日(平成28年3月)から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する旨を規定。(改正法附則第1条)
⇒ 平成29年度のNACCS更改時(平成29年10月1日)とし、十分な周知期間を設ける。

『輸出入申告官署の自由化に係る政令・省令の整備(予定)1/2』
(1)対象となる貨物【政令】
〇 基本的に全ての貨物を申告官署の自由化の対象とするが、自由化の対象としない貨物を指定。
 ・輸出貿易管理令に定める武器関連物資⇒輸出申告の特例を適用しない。
 ・MDA協定(日米防衛相互援助協定)該当貨物⇒輸入申告の特例を適用しない。
(※) ワシントン条約該当貨物は、対象貨物が指定官署に蔵置されている場合に、いずれかの指定官署に輸入申告を行うことが可能。


(2) 特定輸出者等の輸出手続き、特例輸入者等の輸入手続き【政令】【省令】
〇 輸出入申告の特例の適用を受ける場合は、原則として電子情報処理組織(NACCS)を使用してその申告及び関係書類の提出を行わなければならない旨を規定。(※)
(※) 電子通信回路の故障その他の事由により、NACCSを使用しなくてもよい場合を省令で規定する予定。
(記事出所:財務省・平成28年4月ー「関税定率法等の一部を改正する法律」についてー)

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by Gewerbe | 2017-04-18 08:41 | Trackback | Comments(0)
『輸出入申告官署の自由化について』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4166)

『輸出入申告官署の自由化の概要』
〇 貨物の輸出入申告は、蔵置官署(貨物が置かれている場所を所轄する青函官署に対して行う事が原則。
〇 他方、通関の適及び業務処理の効率性を損なわない範囲で、貨物の場所に係わらずれの税関官署に対しても輸出入申告を行うことを可能にすれば、貿易関係事業者の事務の効率化やコスト削減を図ることができ、貿易円滑化に資する。
〇 このため、蔵置官署に対して輸出入申告を行う原則は維持しつつ、AEO事業者(輸出入者、通関業者)については、いずれの税関官署に対しても申告できることとする。
【関税法の改正】
 ⇂
〇 申告官署の自由化に伴い、通関業の営業区域制限を廃止する。
【通関業法の改正】

 いずれにしても、本年度の通関士試験=第51回、つまり、通関業法・通関士制度が創設されてから始めとなる通関業法の抜本的改正が影響を及ぼす初回の試験となります。
 しかしながら、受験生のその自覚が希薄であるし、受験産業各社の認識の甘さと”・焦り・急ぎ・逃げ”を痛感しています・・・。

~以下、その詳細を継続~


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by Gewerbe | 2017-04-17 21:45 | Trackback | Comments(0)
『改正・通関業法の混乱:(権限の委任)-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4165)

 ~(前号)より続く。
 昨年に改正公布され本年の10月1日の通関手続きの全面電子化=「第六次NACCS」の稼働に併せての施行予定の「申告官署の自由化・通関業制度の見直し」に伴う「通関業法の改正」においては、”通関業の許可権者が税関長から⇒財務大臣”となるわけですから、基本的にはその許可・承認者は”財務大臣”となりますが、注意しなければならないのが、「財務大臣⇒税関長への権限委任」への注意が今年の第51回通関士試験での「通関業法・試験科目」の法改正に係る注意ポイントと考える。」とする懸念が前号の内容です。

・「財務大臣は、これらを税関長にその権限を委任するものとする」。
・「財務大臣は、これらを税関長にその権限を委任することができる」。

の二つの記述・表現においては、その法令的は効果・制限は”まったく異なる”ものとなります。

【通関業法改正 「通関業の許可及び通関業者の認定に係る地位の承継に係る規定の新設」
 -(施行日):平成28年4月1日ー

【改正前】『通関業の許可の承継』
 保税蔵置場の被許可者やAEO輸出入者等には、合併等があった場合に、税関長の承認を受けてその許可等に基づく地位を承継することができる旨の規定がある。
 一方、通関業者及びAEO通関業者についてはこのような規定がない。これらの者に合併等があった場合の事業や継続性や利用者の保護を図る観点から平成28年度の関税改正において、財務大臣又は税関長の承認を受けて、その許可又は認定に基づく地位を承継できるとされた。

【改正概要】
1.通関業者の承継 (通関業法第11条の2第1項)
 (1)通関業者の相続
   通関業者について相続があったときは、その相続人が被相続人の許可に基づく地位を承継する。
 (2)通関業者の合併・分割又は業務の譲り渡し (同法第11条の2第4項)
   通関業者について合併・分割又は業務の譲り渡しがあった場合においてあらかじめ税関長の承認を受けたときは合併後の法人等(合併後存続する法人、合併後存続する法人、合併により設立された法人、分割により通関業を承継した法人、通関業を譲り受けた法人)は、当該合併により消滅した法人、又は当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。

2.承継の承認申請
 相続により通関業の許可に基づく地位を承継した者(承継人)は被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認申請することができる。(同法第11条の2第2項)

3.承継の承認 (同法第11条の2第3項、第5項)
 (1)税関長は、承継人について通関業の許可基準のいずれにかに適合しない場合又は欠格事由のいずれかに該当する場合には、承継の承認をしないものとする。
 (2)承認に際しては、通関業の許可に係る条件を取消し、変更し、又は新たな条件を付することができる。(同法第11条の2第6項)
 (3)承認をしたときは直ちにその旨を公告しなければならない。 (同法第11条第7項)

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by Gewerbe | 2017-04-16 18:41 | Trackback | Comments(0)
『改正・通関業法の混乱:「権限の委任」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4164)

 通関業法の創設以来50年ぶりとなる、”初めての抜本的法改正”。今年第51回の通関士試験受験者は、初めての改正後の試験に今年の10月に立ち向かうこととなります。
 50年間続けられてきた通関業の原則部分を大きく変える”抜本的法改正”だけに現状においては、まだ様々な法令改正の表現・解釈の混乱が発生しているように感じます。

 通関業法の改正初年度の今年第51回の出題において、私が最もマークしている部分は「権限の委任」です。この部分を問題の微妙な記述=言い回しで、「どちらとも取れる(財務大臣:税関長)」微妙な表現での混乱発生問題」としての作為的出題を懸念しています・・。

☆ 
[平成28年4月1日・新設条文]
「通関業法第11条の2第4項:通関業の許可の承継ー(通関業の合併・分割又は譲渡)」
 通関業者の合併・分割又は業務の譲り渡しがあった場合において、あらかじめ税関長の承認を受けたときは合併後の法人等(合併後存続する法人、合併により設立された法人、通関業を譲り受けた法人)は、当該通関業を譲り渡した者の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる。
[同法第11条の2第2項]ー承継の承認申請
 相続により通関業の許可に基づく地位を承継した者(承継人)は被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認申請をすることができる。

 この[通関業の許可・地位の承継〕に係る部分については、一部の市販テキスト・教材においてもその”記述の混乱”が見受けられますので、今後の学習に注意が必要です。


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by Gewerbe | 2017-04-16 08:30 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の関税率の見直しー(玩具)-③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4163)

 他にも多くの「税表分類・関税率の見直し」がある中で、とりたてて『玩具』をクローズアップする理由もないのですが、玩具は、過去の通関士試験にも何度が取上げられてきた品目であり、なにより、戦後の1950~1960年代において、”我が国の重要輸出産業”であったことは、『ブリキのオモチャ・”お宝、発見!”』として、このブログでも過去に紹介してきました。

 今回の「第9503.00号の玩具統合・基本税率の無税化」は、貿易を取り巻く環境変化と関税の役割を理解する上で、恰好の材料の一つであることには違いありません。


【本年度改正において(玩具)を要望した理由】
 日本企業の玩具生産は、以前は中国が主であったが、人件費の高騰等の要因により、東南アジア等に生産拠点が移ってきている。一昨年10月のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)大筋合意や、同年12月のASEAN経済共同体の創設を受け、投資の自由化、競争政策の強化・改善等により、さらに海外展開が進んでいくと想定される。
 しかしながら、現在、特恵税率やEPA税率の適用を受けるためには、原産国によりそれぞれ異なる原産地証明書を取得する必要があるため、生産拠点の多角化に伴い、今後、取得に係る事務負担やコストの増大が懸念される。
 このため、こうした懸念が顕在化する前に、本改正を実施しておくことで、貿易の円滑化の観点から、日本企業に対し一層の支援を図るものである。

【政策評価の結果】
 財務省の平成28年度政策評価実施計画において、「生産者・消費者・利用者等の現状、政策評価の結果等を踏まえた適切な関税改正の実施」(5-1-1)、「税関分野における貿易円滑化の推進」(5-2-2)をかかげており、本改正要望はこれらの主旨に沿うものである。

【見込まれる具体的効果】
 平成27年度における関税率表第95.03項の物品の輸入額は約2,360億円である。このうち実行関税率が有税の税細分の輸入額は約1,420億円(特恵税率又はEPA税率の適用対象国(中国及びTPP参加国を含む。)からの輸入額は約1,380億円)であり、本改正により、これらについて、原産性の証明を要せず、関税無税で輸入できることとなり、貿易円滑化が図れる。
(記事:財務省関税局業務課/経済産業省製造産業局生活製品化)

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by Gewerbe | 2017-04-15 08:18 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の関税率の見直しー玩具ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4162)

(~前号よりの継続)「9503.00号ー玩」の関税分類の決定上の問題によって貿易の円滑化が阻害された状況は、2007年におけるHS品目表の改正の主旨に沿わないものであり、このような事務負担を軽減し、貿易円滑化を図るため、玩具類の基本税率を”無税”として細分化を統合する必要がある。

【改正の適正性】
 関税率表第95.03項(第9503.00号)のうち実行関税率が有税の税番について、輸入額で9割近くを占める中国からは特恵関税の適用を受けることにより、また、輸入額で2位のベトナム、3位のタイから輸入する場合は各EPA税率の適用を受けることにより、既に無税で輸入できることとなっている(なお、中国から輸入する場合については、国別・品目別特恵適用除外措置により、現在、一時的に特恵関税の運用が停止されている。)。
 また、現在、締結されている全てのEPAにおいても、関税無税で譲許されている。したがって、同項の物品に対する関税は、実質的に無税が設定されているのと同様であり、(全世界に対し)基本税率を無税としても特段の影響はなく、社会的費用は発生しないと考えられる。

 玩具の生産は、労働集約的な工程が多いことから、従前から海外生産が主となっており、日本向けにも逆輸入されることが多い。本改正はこのような日本企業の支援にも資するものである。

 また、「明日の日本を支える観光ビジョン】(平成28年3月30日)では、訪日プロモーションの戦略的高度化に向けた取組みの一環として、本年秋から本格実施される文化プログラムを活用し、マンガ・アニメ等のメディア芸術等の魅力を発信していくこととされている。
 日本の玩具は、海外における人気も高く、マンガ・アニメ等の我が国の文化の発信に寄与するものである。

 なお、本要望=改正は、貿易円滑化の障害となっている事項について、根本的な解決を図るものであり、本政策目的の達成のためには、本改正要望以外の方策は考えがたい。
記事出所:「平成29年度関税率・関税改正要望事項調査票」
 要望元:財務省関税局業務課・経済産業省製造産業局生活製品課)

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by Gewerbe | 2017-04-14 23:55 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の関税率の見直しー玩具』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4161)

 [税番]   [統計細分]  [改正前税率]      [改正後税率]
9503・00  000  (基本税率):3.4~4.6%
              (暫定税率):
              (協定税率):無税~3.9%
              (特恵税率):無税
                            基本税率:無税
[品 目]
 三輪車、スクーター、足踏み式自動車その他これらに類する車輪付き玩具、人形用乳母車、人形、その他の玩具、縮尺模型その他これらに類する娯楽用模型(作動するかしなかを問わない。)及びパズル

[改正内容のt紀要機関]:平成29年4月1日~(恒久化)
[政策(改正)目的]:基本税率を無税化し、税細分を統合することによる、貿易円滑化(関税分類を簡素化し、原産地証明を不要とする。)
[改正の必要性]:
 関税率表第95.03項(第9503.00号)の物品は、2006年以前(HS品目表の2007年改正前)は、複数の項(第95.01項~第95.03項)及び複数の号(第9503.10号=第9503.99号)に分割されていた。
 玩具には多種多様な商品が存在するなかで、関税分類の決定のために種々の飼料が必要となり、輸入者の貿易上の負担となっていたことに加え、玩具は商品の開発サイクルが早いことから、業界が必要とする統計のカテゴリーにHS品目表を適合させることが困難である。(HS品目表は、ほぼ5年ごとに改正)等の理由により、HS2007年改正により、単一の項(第95.03項)及び豪(第9503.00号)に統合された。
 しかしながら、我が国においては、2007年以前の項及び豪に、異なる複数の税率(有税・無税)が設定されていたことから、国内において税細分を設定し、ほぼ全ての税率及び税細分が維持された。そのため、国際的には統一されたものの、我が国においては、第9503.00号のうちどの細分に分類されるかを決定するために、種々の飼料が依然として必要となり、輸入者・税関双方にとって事務負担となってきた。
 また、同号の特恵関税や我が国が締結した全てのEPA(経済連携協定)の税率は無税であるが、これらの税率の適用を受ける場合、輸入者は原産性を証明する必要があった。
(記事出所:財務省関税局業務課/経済産業省製造産業局生活製品課)

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by Gewerbe | 2017-04-14 08:21 | Trackback | Comments(0)
『平成29年度・関税定率法等の一部を改正する法律案について』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4160)

「関税定率法等の一部を改正する法律案』について
ー平成29年2月・財務省ー


1.法律案の概要
(1)暫定税率の適用期限の延長等
 平成29年3月31日に適用期限の到来する暫定税率(418品目)並びに米・麦・乳製品等に係る特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る緊急処置(牛肉の発動基準数量の算定基礎の特例を含む。)について、これらの適用期限を1年延長。
(※)発泡酒、蒸留酒及び農林水産漁業用A重油(15品目)については、暫定税率を廃止し、基本税率により無税の水準を維持。

(2)個別品目の関税率等の見直し
 子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の施行に伴い給食用脱脂粉乳に対する関税軽減措置の対象への同事業に係る保育施設の追加、パラーニトロクロロベンゼン、玩具等の関税無税化等。

(3)暫定税率減免税制度の適用期限の延長等
 平成29年3月31日に適用期限の到来する航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度のついて、これらの適用期限を3年延長。

(4)沖縄における関税制度上の特例措置
 平成29年3月31日に適用期限の到来する特定免税店制度及び選択課税制度について、これらの適用期限を3年及び2年延長。

(5)事前報告制度等の拡充
 東京オリンピック・パラリンピック等に向けたテロ対策強化の一環として、旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等を拡充。

(6)犯則調査手続きに係る規定の整備
 国税犯則調査手続きの見直しを踏まえ、関税法上の犯則調査手続においても電磁的記録に係る証拠収集手続き等を整備。

2・施行日
 平成29年4月1日
(注)上記1のうち、(5)については平成29年6月1日又は公布の日から2年以内の政令で定める日、(6)については平成30年4月1日

 上記は「平成29年度・法令改正」分です。本年度第51回の通関士試験で大きな課題となる【申告官署の自由化及び通関業制度の見直し】等は、「平成28年度法令改正ー平成29年施行」分と言う意味になります。もちろん、上記の試験前施行分は出題対象範囲となります。

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by Gewerbe | 2017-04-13 22:53 | Trackback | Comments(0)