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『第5回通関士試験・(通関実務科目)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4160)

 通関士試験での全科目受験者にとって、「通関実務科目」をクリアーしない限り、合格へは至りません。昨年度=第51回の輸入申告書においては、「三国間逆委託加工貿易」に加えて、「製造歩留まり」という最近の国境の無いがごとくのモノづくり=グローバル化の実態を捉えた出題であり、企業内・グループ内貿易が過半数を占める現状の輸出入実態からすると当然に、昨年同様な複雑な取引関係に係る内容、「製造歩留まり/口銭」などの業界用語を織交ぜた出題になるであろうことは避けられないと思えます。

 どれほどの過去問を消化し、過去出題例を把握していたとしても、予想だにしない現状グローバル下での取引き内容や業界用語でパニックに陥ることを当然に想定しなければならないのが、「輸入申告書作成問題」です。

 それだけに、第3問以下の「その他の問題」で、点数を稼げるところは”確実に稼ぐ!ことが必要です。実際、昨年の試験においても、「輸入申告書の申告価格欄は全滅!であったが、その他問題の正解率で、合格点に達した」という合格者の声が数多く聞かれました。

 通関実務科目・その他の問題は;
1)輸出入通関 「文章問題」
2)「計算問題」
3)貿易物品の「所属区分」
と、それぞれの5問づつの3タイプの出題に分かれますが、堡年度=第51回通関士試験においては、その;
2)計算問題において、”過少申告加算税・無申告加算税の法令改正。
3)所属区分において、HS品目表の改正に伴う、税率/所属の見直しの改正

があります。
(※)
 「輸入申告書作成問題」にどのような出題がされようとも、合格基準点以上の確保をするためには、「計算問題」&「物品の所属区分」の法令改正への確実な対処を行い、確実な得点に繋げる対応が避けられないよう強く感じています。


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by Gewerbe | 2017-04-30 22:47 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の主な改正ー(ラフテレーン・クレーン)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4159)

 前号では、貿易物品(輸出入貨物)の変容に即した実質的な、国際標準統一品目分類であるHS条約品目表の4~5年毎の改正に伴う「統計品目表/実行関税率表」の税率・所属区分の改正をアップしています。

『ラフテレーン・クレーンに係る統計細分の新設(第8426.41号)』

 「ラフテレーン・クレーン(Rough terrain Crane)」は、荒れた地形などの不整地を走行できるクレーンである。ラフタークレーンとも呼ばれており、ホイール(車両)クレーンに属している。1つのエンジンを駆動源として走行・旋回・吊り上げなど全ての動作を行い、走行と操縦を同じ一つの運転台で行うところはクローラクレーンと似ている。

 日本国内の公共事業が減少する中で、国内建設用クレーンの国内生産台数は著しく増加しており、どの製造メーカー(タダノ、コベルコ、加藤製作所など)の業績も上がっています。
それは海外への輸出台数の増加が大きな要因だと考えられます。中国や中東、ロシア地域での需要が伸びており、ビル建設等に欠かせない建設用クレーンは、上記の国内各メーカー製造の日本製ラフテレーンクレーン車輌は、その高品質・高機能から世界的に人気・信頼度=需要が高く、特に中古車の輸出需要が伸びており、建設現場からの盗難クレーンが、アジアを中心として輸出の増加が大きな問題となっています。

【国内分類例規】
『ラフテレーン・クレーンに係る統計細分の新設(第8426.41号)』
 輸出統計品目表・第8426.41号に新設されたラフテレーンクレーンに係る統計細分に含まれる物品を明確化。(平成29年1月1日~適用)

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by Gewerbe | 2017-04-29 23:52 | Trackback | Comments(0)
『HS条約品目分類の改正ー(分類例規)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4158)

 現状の貿易品目の変化に対応させたHS条約品目表(国際標準統一品目所属区分)の改正に伴い、「国際分類」・「国内分類」共に多くの品目において、その分類例規の記載内容の改正が行われています。
【国際分類例規の改正内容】 (主要品目抜粋)
・発光ダイオード(LED)ランプに係る号の新設(第87.03項)
 LEDランプは従来、(固有の機能を有するその他の電気機器)として第8743.70号に分類されていたが、フィラメント電球等が分類される第85.39項にLEDランプに係る号が新設されたことに伴い、該当する国際分類例規の事例の号の番号を変更。

・ハイブリッドカーに係る号の新設(第87.03項)
 ハイブリッドカーは、従来、(エンジンの出力と電動機の出力を比較)し、出力の大きい方の号に分類していたが、ハイブリッドカーに係る号が新設されたことに伴い、該当する国際分類例規の事例の号の番号を変更。

【国内分類例規の改正内容】 (主要品目抜粋)
・冷凍鶏肉に係る統計細分の新設 (第0207.14号)
 輸出統計品目表第0207.14号に新設された統計細分「もも及び胸のもの」に含まれる物品を明確化

・ウスターソース等に係る統計細分の新設(第2103.90号)
 輸出統計品目表第2103.90号に新設された統計細分「ウスターソースその他これらに類する物品」に含まれる物品を明確化。

・製材のうち特定の針葉樹に係る号の新設(第4407.11号及び第4407.12号)
 「松(マツ属のもの)のもの」及び「樅(モミ属のもの)又はとうひ(トウヒ属のもの)のもの」の号が新設されたことに伴い、所要の整備を行う。

・LEDランプに係る号の新設(第8539.50号)
 輸入統計品目表第8539.50号に新設されたLEDランプに係る統計細分に含まれる物品を明確化する。

~など。(平成29年1月1日適用)

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by Gewerbe | 2017-04-29 07:19 | Trackback | Comments(0)
『関税率表解説の改正ー(平成29年1月1日適用)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4157)

『主なHS条約品目表の改正に伴う関税率表解説の改正内容』

・「柑橘類の果実に係る号の新設(第08.05項)」
 かんきつ類の果実(生鮮のもの及び乾燥したものに限る。)に係る号の範囲記載を追加。

・「スクラロースに係る号の新設(第2932.14号)」
 人工甘味料として使用されるスクラロースに係る号の記載整備。

・「熱帯産木材に号注の削除(第44類注2)」
 「熱帯産木材」を特定する第44類注2の規定の削除に伴う記載整備。

・「陶磁製の舗装用品等に係る項及び号の再編(第69.07項)」
 「タイル」等、陶磁製舗装用品、仕上げ用の陶磁製品は、従来、うわぐすりの有無により異なる項に分類されていたが、項を統合し、吸水率に応じた分類に改正されることになった。


・「農業機械に係る号の新設(第84.24項、第84.32項)」
 農業用又は園芸用の噴霧器、不耕起栽培用の播種機、植付け機及び移植機、トラクター等に係る号の新設。

・「ハイブリッドカー等に係る号の新設(第87.02項、第87.03項)」
 ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー及び電気自動車に係る号の新設。


・「一脚、二脚、三脚その他これらに類する物品に係る項の新設(第96.20項)」
 一脚、二脚、三脚その他これらに類する物品(スマホの自撮り棒など)に係る項の新設。

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by Gewerbe | 2017-04-28 08:33 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の関税率の見直しー④』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4175)

『衛生用品の関税率の見直し』
【経 緯】
 衛生用品(おむつ、生理用品等)の分類については、HS品目表の2012年改正において、それまで材質により複数の税番に分類去れていたものが第9619.00号に一本化された。
その際、日本では複数の税番に規定されていた税率の一部(無税~6.5%)を維持するため、国内細分(品目番号7桁以降)を設けて対応することとした。

 一方、衛生用品に用いる吸収材の技術進歩により、分類・分析が困難な材質の開発が進むなど、その輸入手続きにおいて資料の提出が必要となることが多く、輸入者・税関の双方において貿易手続き上の事務負担となっている。また、このような技術開発は今後も更に進んでいくことが見込まれる。
【改 正】
 近年の衛生用品の輸入実績としては、基本税率が既に無税となっている税番での輸入が9割を占めており、また、日本の衛生用品は高い国際競争力を有していると考えられる(輸出額は輸入額の約10倍)。
 以上を勘案すれば、関税を無税としても、衛生用品(第9619.00号)の国内細分を統合し、適用税率を無税(基本税率)とすることが適当。
(記事:財務省・関税局 平成28年10月20日ー「個別品目の関税率の見直し」)

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by Gewerbe | 2017-04-27 06:52 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の税率の見直しー③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4174)

 『ナッツジュースの関税率の設定(税率の移し替え)』
【経 緯】
 ナッツジュースは、関税率上、「その他のアルコールを含有しない飲料として第2202.90号(実効税率9.6%又は13.4%(協定税率))に分類されてきたが、平成28年3月のHS委員会(※)において、飲料として調整されていないナッツジュースについては、「その他の果実又は野菜のジュース」として第2009.89号(実効税率19.1%~29.8%又は23円/Kgのうちいずれか高い税率(協定税率))に分類することが決定された。
(※)「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約((以下、「HS条約」という。)に基づき設置され、締約国で構成。条約の改正の提案や統一システムの統一的な解釈及び適用を確保するための勧告を提案等を任務とする。
【改 正】
 飲料として調整されていないナッツジュースの分類について、単に第2202.90豪から第2009.89号へ変更した場合には、関税率の引き上げを必要とする事情が生じていない中、適用される関税率が、従来の9.6%又は13.4%から19.1%~29.8%又は23円/Kgのうちいずれか高い税率に引き上げられることとなり、輸入者、ひいては消費者に過度な税負担が生じることとなる。
 これを防ぐため、第2009.89豪に分類されるナッツジュースに対し、現行の第2202.90号の協定税率と同じ水準の税率を設定することが適当。
(記事:財務省・関税局 平成28年10月20日ー「個別品目の関税率の見直し」)

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by Gewerbe | 2017-04-26 19:26 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の関税率の見直しー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4173)

『パラーニトロクロロベンゼン及びメターアラミドの関税率の見直し』

【パラーニトロクロロベンゼン(PNCB)】
  絶縁性・耐熱性等の性質から、スマートフォン等のデバイスや車載用電子機器で用いられる基盤等に使用される樹脂であるポリイミドの原料となるDPEの製造原料。
 日本国内では平成15年以降、PNCBの生産は行われておらず、主に中国からの輸入に頼っている。

【経 緯】
 DPE樹脂については現在、日本と中国において製造されており、これまでは品質の高い日本製DPEは価格の安い中国製DPEと一定の棲み分けができていた。しかしながら、最近の技術開発等により中国製DPEの品質が向上し近年、日本製DPEと競合するようになってきている。
 日本のDPE製造企業は中国のDPE製造企業と比べ、人件費や環境対策に係るコスト等が高いほか、原料であるPNCBの関税を支払う必要があるため(※)、コスト面では不利な状況にある。国内のDPEの製造企業はDPEの製造コストを抑え国際競争力の維持を図る必要があるとして、PNCBに適用される関税を無税とするよう要望してきた。
(※)
 PNCB(実行関税率:3.1%(協定税率))については、特恵税率(無税)の適用もあるが、中国に対しては現在、「国別・品目別特恵適用除外措置」=(国際競争力が高いと認められる産品について、国及び品目を指定して特恵関税制度の適用から除外する措置)により、特恵税率は適用されていない。

【改 正】
 日本製DPEは、競合する中国製DPEの品質向上等により市場におけるシェアを失いつつある。また、DPEの原料となるPNCBについては国内製造企業が存在せず、関税による保護の必要性はないと考えられる。
 したがって、日本のDPE製造企業の製造コストを軽減し国際競争力を保つ観点から、平成29年4月以降、PNCBに適用される関税を無税とすることが適当であると考えられる。
 今後、日本国内でPNCBの生産が再開される見込みがないことから、基本税率を無税とすることが適当。
(記事:財務省・関税局 平成28年10月20日ー個別品目の関税率の見直し・資料4-1)


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by Gewerbe | 2017-04-26 08:13 | Trackback | Comments(0)
『個別品目の関税率の見直し』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4172)

 今回の個別品目の関税率の見直しの注目とされるのが「第9503.00項の玩具の統合・無税化」への改正の内容はすでにアップ済みですが、個別品目の関税率の見直しは、他に何点かあります。

 前回の改正において、「衛生用品の統合独立」の改正年の通関士試験に(母乳パッド)で出題され、受験生を”煙に巻いた”実績がありますので、この「個別品目の見直し」も無視できません。


【企業主導型保育事業を促進するための脱脂粉乳に対する関税減税措置】
(1)企業主導型保育事業
 企業主導型保育事業とは、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大に伴い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とする制度である。平成28年4月より、政府は、事業所保育業務を目的とする施設等の設置者に対し、認可保育施設(小規模保育事業等)に準じた助成及び援助を行う事業を行うことができるとされている。

(2)学校給食用脱脂粉乳に係る関税減税措置
 現行制度において、小学校、中学校、幼稚園等の学校及び児童福祉施設の児童等並びに児童福祉施設に規定する小規模保育事業、事業所無い保育事業等による保育を受ける児童の給食に用いられる脱脂粉乳については、関税の減税措置が講じられている。
 具体的には、関税定率法において、通常の脱脂粉乳より低い税率が設定されていることに加え、関税暫定措置法において、関税割当制度が設けられ、割当数量内の税率は無税とされている。

【脱脂粉乳の関税率(無糖・脂肪分1.5%以下のもの)】
             [基本税率(定率法)]  [暫定税率(暫定法)]
・一般(給食・飼料用以外)   25%+466円/Kg     21.3%+92円/Kg 
・給 食 用           466円/Kg       関税割当:無税

※ 暫定税率(一般用)においては、「21.3%+92円/Kg」の関税に加え、加工原料乳生産者補給金暫定措置法に基づき農畜産業振興機構により売買差額(304円/Kg)が徴収される。

 政府は、[待機児童解消加速プラン」に基づき、平成29年度末までの待機児童の解消に向けて、同年度末までの保育の受け皿の整備目標を上積みし、企業主導型保育事業により、最大5万人分の受け皿を確保することとしている。
(記事:財務省・関税局ー個別品目の関税の見直し 平成28年10月20日)

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by Gewerbe | 2017-04-25 12:00 | Trackback | Comments(0)
『第7回・全国女性通関士会議』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4171)

 2月10日、『第7回・女性通関士会議』が東京で2日間にわたり開催された。

「日本通関連合会」では平成22年から『全国女性通関士会議』を年に一度開催するなど、物流業界で先駆けて女性活躍支援に向けた活動を行っている。平成26年度には、「女性通関士に対する支援策の検討』を事業化し、女性通関士支援ワーキンググループ(WG)を設置した。
 平成26年度~28年2月にかけて活動した第1回WGでは、「女性通関士の意識の向上に向けたサポート」と「女性通関士のネットワーク化」、「日本通関連合会への提言」を活動テーマとし、全国女性通関士会議の文科会の運営および自主参加枠の設定、女性通関士支援セミナーの企画を実現したほか、財務省関税局が通関業務の在宅勤務の可能性について検討を始めたことから、WGメンバーを対象に「在宅勤務に関するアンケート」を通関業界として初めて実施。そのメリットや問題点についてヒントを得た。

『第7回・女性通関士会議ー2月10日』
 全国各地の通関業者から60名の女性通関士が集まり、グループに分かれて意見交換を行い、全体会議で発表された。今回の文科会のいテーマは4議題で6グループで討議された。
・議題A-「通関業界における在宅勤務の可能性について」
・議題B-「輸出入申告官署の自由化及び通関業法の改正についての対応」
・議題C-「通関士の働き方について」
・議題D-「ワークバランス(自己啓発を含む)について」


 議論の中では、TV電話やスカイプを活用した在宅勤務の提案や、今後、人工知能(AI)による代替可能性が高い職業として通関士が含められるいることを踏まえ、AIと人が住み分けをして共存していくことが必要との意見。また、在宅勤務が子育てや介護をしながら働く手助けとなるのでは、といった期待の声も出た。
 今年10月に改正される通関業法基本通達の改正案でも通関士の在宅勤務に関する規定が見り込まれるなど、男性も含め、社会全体の働きやすさに繋がることが期待される。
 申告官署の自由化については、遠隔地での検査の立ち合いなど、タブレットを活用して行えないか、と言った提案もあり、これからは情報端末も有効に利用して業務の効率化を図る必要あると感じられた。

(記事:中野優子 氏ー日本通運 通関時報No.1733 「第7回全国女性通関士会議に参加して」)

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by Gewerbe | 2017-04-23 09:43 | Trackback | Comments(0)
『通関業法施行令の改正案でパブリックコメント』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4170)

『申告官署の自由化、通関業法改正で説明会ー財務省・関税局』
 財務省・関税局では、「輸出入申告官署の自由化と通関業法の改正」を含む関税定率法等の一部を改正する法律が平成28年3月29日に成立したことを受け、通関業法施行令の改正案を同年4月8日に公表、5月9日までのパブリックコメントを募集していた。全国の税関でこれらに関する説明会を開催してきた。

●「専任の通関士」の設置義務を廃止
 関税定率法等の一部を改正する法律では、輸出入しようとする貨物が置かれている場所を所轄する税関官署に対して輸出入申告を行う原則は維持しつつ、AEO(認定業者)輸出入者及び通関業者等については、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行うことを可能とする。これに伴い、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を廃止するなど、通関業制度の見直しを行う。

 具体的な見直しでは、通関業の許可権者を財務大臣とすること、AEO通関業者による営業所の新設を届出制とすること、合併等があった際の通関業者・AEO通関業者としての地位の承継、通関業料金の最高額の定めの廃止、営業所における通関士の設置要件の緩和、業務改善命令の導入、罰金刑水準の見直し、営業報告書の簡素化・合理化などが含まれる。

 このうち「通関士の設置」に関しては、営業所で取り扱う通関業務が通関士の設置を擁する地域以外地域のみで行われることになっている場合に通関士の設置義務が免除される特例(地域限定)を廃止(2017年秋の施行から5年間の猶予期間)。営業所で取扱う貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合に通関士の設置義務が免除される特例(貨物限定)の規定は維持する。

 一方、通関業務を行う営業所に設置する「専任の通関士」=(専ら特定の特定の通関業者の特定の営業所において通関業務のみに従事する)の設置義務の廃止。
 通関業者は、営業所ごとに通関業務にかかる貨物の数量及び種類並びに通関士が審査しなければならないこととされている通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な数の通関士を置かなければならないこととする。

(記事:「通関業法改正案でのパブリックコメント」ー財務省・関税局)

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by Gewerbe | 2017-04-22 08:26 | Trackback | Comments(0)