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『5分でわかる食糧問題ー「食料自給率」-』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4144)

 もし、日本で食料の輸入がストップすれば・・・
【穀物自給率】 ※農水省「食料需給率表 平成24年度版】
・オーストラリア     241%
・フランス        174%
・アメリカ        125%
・ドイツ         124%
・インド         104%
・中国          103%
・北朝鮮          77%
・日本           26%
 つまり、私たちが日常に食べている食料の74%は海外からの輸入品で賄われています。


 我が国の食料輸入が途絶した場合、1年後には3,000万人が餓死すると1987年に試算されています。(「NHK特集 輸入食糧ゼロの日】1978年)
今は、昭和50年頃の穀物自給率(40%)より10%以上悪化し、26%になっています。もし、今、食糧輸入が途絶した場合にはそれ以上の餓死者が出ることになります。

【今後、世界の食糧は減産していく】
 2001年の世界の穀物在庫量は約6億トン(約100日分)でした。しかし、猛暑・干ばつなどの異常気象、さらに新興国での食肉消費増加などの影響で、在庫は減少し、2011年の在庫量は4.5億トン(約75日分)まで低下しました。

 現在、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など世界84ヶ国が食糧援助を受けています。世界の食料がより不足すれば、食糧支援を必要とする国はより増えていくのです。
「食糧問題の現状は、黄信号です】。
(記事:NPO法人ネットワーク『地球村』-5分でわかる食糧問題ー)

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by Gewerbe | 2017-03-20 17:06 | Trackback | Comments(0)
『5分でわかる食糧問題ー世界の飢餓ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4143)

【日本の飽食の陰で・・・】
 私たち日本人の食生活は、第二次世界大戦前と比べると大きく変わりました。例えば、肉や卵を食べる量は10倍になり、エサとして使う穀物の量も急増。現在、エサ(餌)用のトウモロコシや大豆は90%が輸入しています。こうした穀物の消費の増加だけでなく、砂糖や植物油(ヤシ油)などの農場(プランテーション)作物を大量に輸入することで、途上国の生活にも大きくダメージを与えています。

【マグロが絶滅の危機!】
 世界で獲れるマグロの4分の1以上が日本で消費されています。そのマグロ漁の餌として、東南アジアの人が日常的に食べていた魚(ミルクフィッシュ)などを使ったため、その値段が高騰。地元の人はその魚を簡単に食べられなくなりました。さらに、現地では高級魚でほとんど食べれないマグロ(ツナ)は、日本では犬や猫たちがペットフードとして食べています。絶滅が危惧される生物を記載した【レッド・リスト」にマグロは既に記載されています。資源保護が必要とされています。

【食料の輸入大国日本は=廃棄大国】
 日本の食料の半分以上は、世界中から輸入したものです。私たちは年間5,500万トンの食糧を輸入しながら、1,800万トンも捨てています。
 食糧の廃棄率では、世界一の消費大国アメリカを上回り、食糧廃棄量は世界の食料援助総量470万トン(WFP)をはるかに上回り、3,000万人分(途上国の5,000万人分)の年間食糧に匹敵しています。(※)農林水産省「食料自給率」、厚生労働省「国民栄養調査」を元に算出。

 この家庭から出る残飯の総額は、日本全体で年間11兆円(旧科学技術庁「資源調査会弟123回報告」より)これは、日本の農水産業の年間生産額とほぼ同額です。さらにその残飯の処理費として2兆円が使われています。

 日本ほど大量に食糧を輸入しながら、廃棄を続けている国はないのです。
(~次号は、「世界各国の”食糧自給率”に継続予定~)
(記事:NPO法人ねっとワーク『地球村』)
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by Gewerbe | 2017-03-19 22:00 | Trackback | Comments(0)
『5分でわかる食糧問題ー世界の飢餓ー①』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4142)

『5分でわかる食糧問題ー国際食糧安全保障』
【飢餓の現状】
 飢餓が原因で1日に4~5万人(1年間に1500万人以上)の人が世界で亡くなっており(FAO=世界農業食料機関)、そのうち7割以上がアフリカやアジア途上国の子ども達です。世界中には食料が足りないのでしょうか?
 「飢餓」になるのは、食糧が十分に生産されていないからではありません。世界で穀物は年間24億トンが生産されています。これは世界中の人々が生きていくのに必要な量のおよそ2倍になります。

24億トン(年間穀物生産量)÷71億人(世界の総人口)=338Kgs(1人当たり)
※1人当たりの1年間の標準消費量は、180Kgs。


 それでも食べ物の不足している人がいるのは、どうしてでしょうか? たくさんの穀物はどこへ?
1人当たりの食料供給量を比較すると、日本では必要なカロリーより31%も多く、ソマリアでは16%不足しています。我が国の私たちのように食べるものがいつでも充分に手に入るのは、世界のおよそ2割の人たちだけなのです。

 穀物(小麦やトウモロコシなど)は人間が食べるだけでなく、先進国では穀物の6割(約4億トン)が、牛、豚、鶏などの家畜のエサになっています。(そのほぼ全量が海外からの輸入品)
 
 牛肉1キロを得るために穀物11キロ、豚肉1キロを作るために穀物7キロ、鶏肉いキロでは穀物4キロを消費しています。
 結果として、世界の人口の2割足らずの先進国に住む私たちが、世界の穀物の半分以上を消費しているのです。 ~以下、次号に継続~
(記事:NPO法人ネットワーク「地球村」)

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by Gewerbe | 2017-03-19 20:30 | Trackback | Comments(0)
『飲料水=ミネラルウォーターの貿易ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4141)

『日本のミネラルウオーター消費急拡大』
 2000年から2006年までは健康志向のたかまりなどにより、日本国内でのミネラルウォーター消費は拡大を続けていましたが、2007年からは消費者の生活防衛意識の高まりなどを受けて、ほぼ横ばいの傾向でした。2011年は、東日本大震災後の備蓄用の需要が急増するなどの影響もあり3,172千キロリットル(前年比126.0%)と大きく伸長し、20年前の11倍、10年前の約2.5倍の規模にまで拡大しているのが我が国のミネラルウオーター市場です。

 2012年以後も。引き続きミネラルウオーターに対する関心は高く拡大傾向を続けています。なお、2012年には、東日本大震災の影響により、「国産ミネラルウオーターの生産量』が増加(2,788千キロリットル)する一方、「輸入ミネラルウオーター」の量は大幅に減少しています。

 2012年度の「輸入ミネラルウォーター」は353千キロリットルでした。輸入国別では、フランス(46%)、アメリカ(38%)からの輸入量が多く、この2カ国で全体の64%を占めています。
(記事出所:サントリー・ミネラルウォーター・レポート(日本ミネラルウォーター協会調べ))

【世界のミネラルウォーター生産量ランキング】
 (2008年・年間データ、単位:100キロリットル)
1、ドイツ           116,452
2、スペイン           66,392
3、ロシア            41269
4、ブラジル           41015
5、ポーランド          27644
6、韓国             21882
7、日本             20167

 裏山からの涌水を飲み、谷川で洗面を行ってきた山間部出身の我々世代からすると、「飲み水を金を払って買う」ということも信じられなかったし、ましてや、極めて”良水に恵まれた日本が「年間353千キロリットル(35万3千トン)もの飲料水を海外から輸入している」など、理解し難い事実です。我が国の「国産ミネラルウオーター生産量」は、実にドイツの”5分の1以下”であり、ドイツの水道水が硬水で飲料に適さない事情があるにせよ、世界が羨む天然良水に恵まれた日本のミネラルウォーターの”輸入比率の高さ”と、まだまだ国産ミネラルウォーター輸出量の低さ・・は、「ミネラルウォーターにおいても、貿易施策を怠ってきた」と言えるのではないでしょうか?
(※)
 ただ、アジア諸国の現状においては過敏な「福島原発事故の影響による残留放射能の影響懸念」が強く残り、アジア諸国への日本産ミネラルウオーターの輸出拡大は、ハードルが高いと思えます。


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by Gewerbe | 2017-03-19 13:43 | Trackback | Comments(0)
『飲料水=ミネラルウォーターの貿易』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4140)

 僕の何歳くらいの時でしょうか・・?。そんなに昔のことでもありません。恐らく、今から15~20年前のことだと思います。

「日本国内でエビアンやペリエという横文字ブランドのミネラルウォーターを飲んでる奴をみると、”こいつら、バカか!?・・』と、正直に言うと思っていました。その後、ウイスキーの水割り用としてのミネラルウォーターがクラブやスタンドで一般化していきましたけど、飲料水としてのペットボトルのミネラルウォーターに金を払って飲むことなど”正気の沙汰とは思っていませんでした」。
 それだけ、日本は飲料水に恵まれた世界的にみても飲料水に関して”特異な国”です。
(※)
 アジア途上国により、日本国内の”優良ミネラルウォーター湧出地”の不動産が、次々と買い占められている事実に注視する必要があります。

 着眼のポイントは少し違いますが、以前にアップした「砂糖税・コーラ税・ソーダ税」に関する米国の話題です。

『米国でのボトル飲料消費、昨年初めてミネラルウォーターが首位に』
 米国人が昨年最も多く飲んだボトル飲料は、炭酸飲料ではなくミネラルウォーターだったことが明らかになった。
 飲料業界の調査コンサルティング会社、ビバレッジ・マーケティングによると、2016年に米国で最も消費されたボトル飲料は、数量ベースで初めてミネラルウォーターが炭酸清涼飲料を上回った。

 ボトル入りミネラルウォーターは1人当たり39.3ガロン、炭酸飲料は38.5ガロンだった。1990年代から2000年代初めには、炭酸飲料は50ガロンを上回るのが常だった。

 甘味飲料の健康に及ぼす影響が懸念されるなか、昨年11月には幾つかの州で、肥満や糖尿病などの疾病を減らすことを目的とした「ソーダ税」の導入が住民投票で決まった。

 ビバレッジ・マーケティング会長は、「1970年代にペリエが始めて米国に登場した頃、ここまでボトル入りの水が伸びると予想した人はほとんどいなかった」と述べた。
(記事:ロイター 2017/03/13)

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by Gewerbe | 2017-03-17 22:54 | Trackback | Comments(0)
『インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙いー④』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4139)

 ~前号からの継続です~
『キャッシュレス経済』を推進せよ インド「高額紙幣廃止』の遠大な狙い』
 ーフォーサイトー新潮社ニュースマガジンー
【モディノミクスとも相互にシナジー効果】
 インドの高額紙幣廃止措置の狙いは、単にブラックマネーや脱税を摘発することだけではない。
すべての国民に銀行口座を開設させる近代的金融サービスを普及させるジャン・ダン・ヨジャナや、行政事務の電子化を進める「デジタル・インディ」など、インド・モディ政権が取り組む一連政策と歩調を合わせ、商取引の透明化や税収増をもたらすことが第一義だとお言えるだろう。中・長期的には、GDPの減速や国民の不満などを補って余りあるプラス効果が期待できるのは間違いない。

 しかし、「高額紙幣廃止」前の時点では、インドにおける年間約800兆ルピー(約280兆円)に達する商取引のうち、銀行やノンバンクを経由するデジタル・キャッシュレス取引はわずか20%にとどまっていた。ジャン・ダン・ヨジャナで開設した銀行口座も、約25%が残高ゼロだという。
農村世帯の約3割はいまだに電気ノない生活で、ATMやパソコンの利用すらできない状況だ。

 クレジットカードも2000年代半ばに第一次のブームが到来したが、無計画な利用による焦げ付きやカード破産が相次ぎ、発行枚数はまだ約2300万枚足らずと伸び悩んでいる。そしてキャッシュレス化・デジタル化の推進には、金融リテラシー教育も必要になってくる。モバイル詐欺やハッキングにも目を光らさせねばならない。

 今後、新紙幣が順調に出回って現金不足による需要減が解消されれば、インド経済は再び7%前後の成長軌道に回復するー。多くのエコノミストは先行きに大きな不安はない、との見方で一致している。しかし、政府が掲げるデジタル経済・キャッシュレス経済への本格的移行には、まだ相応の時間がかかりそうだ。
(記事:緒方麻也 氏 フォーサイトー新潮社ニュースマガジン JIJI/COM 2017/03/13)

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by Gewerbe | 2017-03-16 18:39 | Trackback | Comments(0)
『インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙いー③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4138)

~前々号、前号よりの継続~ 
 実際、今回の騒動(高額紙幣廃止)に懲りた人々は続々とクレジットカードなどキャッシュレス支払いにシフトしつつある。インド電子決済サービス大手の「ペイtm(paytm)」のスポークスマンによると、高額紙幣廃止から1か月で同社の利用者は2000万人も増加し、1.7億人に到達した。また現地経済紙によるとこの間、eーウォレット、つまり「おさいふケータイ」の利用も1日当たり3.9億ルピー(約6.2億円)から23.6億ルピー(約37.8億円)に、POS端末利用取引きも同11.2億ルピー(約17.9億円)から175.1億ルピー(約280.2億円)へと、それぞれ5倍~10倍の急拡大した。

 携帯電話サービス・プロバイダー最大手で2.5億件の加入者数を抱える「バルティ・エアテル」やこれを追撃する「ボーダフォン」も、相次ぎeーウォレットのサービスを拡充している。12月末に発表したインド商工会議所連盟(ASSOCHAM)などの調査は、2021年度までに電子決済におけるeーウォレットのシェアが50%を超えるる、と予想している。

 「インド版マイナンバーカード」の普及を推進するインド固有番号制度庁(UIDAI)の長官も務めた大手IT企業「インフォシス」の元CEO、ナンダン・ニレカニ氏は12月、ニュース専門局「NDTV」に対して、「(高額紙幣廃止措置で)デジタル経済への移行が進み、国内にある150万台あるPOS端末が半年内で2~3倍に増加する」との見通しを示した。内外電子機器メーカーやIT企業にとってはかつてない「特需」となりそうだ。
(記事:緒方麻也 氏 フォーサイトー新潮社ニュースマガジン JIJI.COM. 2017/03/13)

 わずかインドの国民の10人に1人=10%といっても、全人口が13億人の国ですから、その数は日本の乳幼児を含む全国民数に匹敵します。中国も、また”しかり”です。両国の「国民の10人の内の1人」は、日本の全人口が動くと同じであることをしっかりと認識する必要があります・・・。


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by Gewerbe | 2017-03-15 18:01 | Trackback | Comments(0)
『インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙いー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4137)

 『「キャッシュレス経済」を推進せよ インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙い』
 インド政府は昨年12月上旬、まず国営保険会社の保険料について、オンライン支払いの場合8~10%割り引く措置を発表。同月下旬には一般企業の給与支払いもキャッシュレス化を閣議承認した。ニティン・ガドガリ道路交通相は地元経済紙に対し、「近く高速道路の料金徴収を100%電子化する」と表明した。
 国営石油会社のガソリンスタンドでは12月中旬から、クレジットカードやデビットカードでの支払いに対してガソリンや軽油代の0,75%割引を開始。1月からは割引を家庭用LPGにも拡大した。また国鉄の乗車券でも同様の割引を適用した。
 2月上旬にも発表される2017年度(2018年3月期)予算案では、電子支払いによる所得税の割引措置が盛り込まれる見通し。あの手この手で市民の支払いをデジタル・キャッシュレスに誘導している。

 国営テレビ「ドゥールダルジャン」は12月上旬、デジタル支払いに関する「啓蒙チャンネル」を創設。国を挙げてデジタル・キャッシュレス経済を後押ししている。

 計画委員会を改組して創設したインド変革国家機関委員会(NITIアーヨグ)のCEOで、商工省次官などを歴任したキャリア官僚のアミーダ・カントは昨年末、「インドは10億人を超えるアーダル・カード(いわゆるマイナンバー・カード)が発行済みだ」と指摘。モデイ首相肝いりの「ジャン・ダン・ヨジャナ(国民金銭計画)」でこれまでに農民や貧困層など2.6億人が新たに銀行口座を開設したことなどを挙げ、「今こそキャッシュレス経済に移行する時だ」と呼び抱えた。
(記事:緒方麻也 氏 JIJI.COM. 新潮社ニュースマガジン 2017/03/13)

 共に”13億人”という日本の10倍を超える人口!”を抱える大国であるインドと中国。数年後先という超近未来において、「ポスト・アメリカ」を制するのは何れの国になるのか?
日本にとって、極めて”理解し難い国=インド”ではありますが、目を離せない重要な国であることに違いありません。


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by Gewerbe | 2017-03-15 05:30 | Trackback | Comments(0)
『インド、高額紙幣廃止の遠大な狙い・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4136)

『インド、「いきなり電子決済!?」へ跳躍するか』
 インドは昨年11月に突然、高額紙幣を廃止したが、”真の狙い”がようやくわかってきた。
「地下経済を締め出し、脱税を防ぐ狙いと伝えられてが、インドをキャッシュレス社会に導くのが本当の目的だった』。
 人々の多くがクレジットカードどころか銀行カードを持っておらず、キャッシュレスの実現は滑稽無糖に聞こえる・・。だが何もないのは強みでもある。新たなテクノロジーを妨げる古い制度がなく、一足飛びに次の段階に跳躍できるからだ・・・。(日経新聞 2017/03/13)

『「キャッシュレス(通貨=現金の撤廃)決済」を推進せよ!インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙い』
 インド・モディ政権による諸劇的な「高額紙幣廃止」措置から2カ月、商売や市民生活の混乱もようやく収束に向かい始めている。しかし、市中の紙幣流通量の86%、20兆ルピー(約32兆円)ものキャッス(流通紙幣)を無効化しただけに、現金取引の多い小売や消費財関連産業、2輪車販売、そして農村部などでは一時的とはいえ大幅な需要減に見舞われている。

 これだけnダメージを承知の上で実施した「高額紙幣廃止」の狙いは、名目GDPの25%を占めるブラックマネーの補足・締め出しや偽札対策、と言われているが、その先には不透明かつ非効率で脱税や不正蓄財を生みやすいインドの「現金依存経済」をデジタル経済、キャッシュレス経済へと一気に移行させるというとんでもない狙いが見えてきた。(JIJI.COM.2017/-3/13)

 大きな意味での「東アジア経済圏」にはインドも含まれます。インド・アーリア人として、白人系人種に属するとは言えども、今後の東アジア経済圏の”最優国家”としてのインドを欠かすことはできないのですが、インドを西洋と捉えるのか、アジアと捉えるのか? ”混沌とした気持ち・・”に襲われるのは僕が異常なのでしょうか・・?

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by Gewerbe | 2017-03-13 19:33 | Trackback | Comments(0)
『Iotのリスクー③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4135)

『Iot(Internet of Things)モノのインターネト』ということは=”すべてのモノがインターネット回線に繋がる”ということですから、セキュリティ対策が脆弱な機器を通じてハッカーが侵入し、重用な主要なシステムにまで侵入、乗っ取る危険性もあります。
 つまり、現在において描かれる”Iotの世界”とは、家庭の冷蔵庫や自家用車にまで、GSナビゲーションなどを通じて、世界中の国々・人々と同一のシステムで繋がっていることを意味します。

●本当のリスクはIotの普及が進んでいくこれから~
 こうしたリスクがすぐそこに迫っているのかというと、「脅威として顕在化するのはもう少しIotが普及してからだと前述の加藤氏は言う。
 と言うのも、現段階ではIot市場が小さいため、ねっと犯罪を生業とする人間にとっては、まだ”美味しい市場”ではないからだ。本格的に市場が顕在化し、多くの消費者が目の当たりにするのは、裏のビジネスとして成り立つ市場規模になってからではないかと分析している。

 一方で、すでにパソコンやスマートフォンでは脅威として顕在化する手口がIotでも使われる可能性も示唆する。その一例が「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアを使い、機能制限などを人質代わりにして身代金を求めるという手口。
例えば、悪意のある第三者によってIot化したシステムを乗っ取られ、「使えるようにして欲しければ〇万円を振り込め」などと言われたら、生活により密着したIot機器では、払ってしまう人は少なくないだろう。

 そしてネット犯罪者達に、「お金になる」と思われたら、そこから爆発的な被害の増加やハッキング技術の進化、手口の巧妙化が予想される。

 それなら打つ手はないのか!? というと、そうではない。実は高度なセキュリティ対策の導入を考える前に、まず見直すべきなのが、今使っていいるネットワークのセキュリティの見直し。
難しかったり、面倒だったりで、ついつい見落としがちだが、Iot化以前の問題として、十分なねとワークセキュリティが保たれていない状態で、運用されているケースが少なくないからだ。

(記事:ScanNetSecurity 2017/03/07)

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by Gewerbe | 2017-03-12 21:42 | Trackback | Comments(0)