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『シンガポール・「トレードネット」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4152)

 我が国は今年の10月1日から~;
1)50年ぶりに初となる抜本的な「通関業法の改正』
2)次期(弟六次)新NACCSへの移行開始
3)2017HS条約品目表(実行関税率表)の改定開始

と、輸出入通関を取り巻く環境の大きな変化がある年となります。「次期NACCS」による原則として全面的な電子データ交換(EDI)は、ベトナムやミャンマーなどへもシステム輸出がされており、それなりに優れた電子通関システムですが、参考的にシンガポールの「港湾通関情報処理システム」をみてみましょう。

『シンガポール・「トレードネット」』
 シンガポールでは「トレードネット」と呼ばれるEDI(電子データ交換)システムが導入されており、輸出入や貨物の積替えにかかる申告から許可通知・関税・諸税や手数料の支払いに至るまでの手続きが自動的に一括処理されている。
[貿易関連事業者の登録]
1)会計・企業規則庁(ACRA、旧企業登録局(RCB)に会社を登記する。
2)会社を登記したACRAより発行される個別企業登録番号(UEN=Unique Enttity Number)をシンガポール税関(Central Customas)に登録する。このUENは、従来シンガポール税関より取得していた事業者登録番号(Central Registration Number)に代わる登録番号で、2009年1月以降、貿易事業者登録のみならず政府機関への各種申告業務にUENが一本化して利用されるようになった。

 シンガポール税関に登録されたUENは「トレードネット(TradeNet)」と呼ばれる電子データ交換(EDI)システムを通じた輸出入申告等の際に必要になる。一般に郵送品を含む貨物をシンガポールへ輸入する際には消費税(GST)かつ関税の納税義務があり、貨物の輸入・輸出・トランジットには税関への申告が義務付けられている。
 貿易関連事業者が直接税関に対して輸出入許可を申告するには、申告代理人(Declarinng Agent)として税関に登録して、TradeNetシステムのユーザーIDを取得するほか、同システムの認定ネットワーク管理者からソフトウエアの購入、税関への諸税自動引き落とし口座の開設、銀行保証の差し入れなどが求められるため、貨物取扱業者を指定して税関への申告業務を代行してもらうのが一般的である。
(記事参考:JETRO(ジェトロ)日本貿易振興機構ー輸出入手続き・最近の制度変更 2016/05

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by Gewerbe | 2017-03-30 03:03 | Trackback | Comments(0)
『2008SNA-「第50回通関士試験」-③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4151)

 『逆委託加工貿易」=我が国から加工前部材・材料を供与し、加工・組立を委託するという加工委託輸出入です。いわゆる”暫パチ”と呼ばれる関税暫定措置法第8条の「加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の現在」が思い付きますが、これは皮革製品・繊維製品などの特定製品の製造のための特定部材と、極めて限定的な輸出入貨物が限定・特定された狭義な規定です。

 しかしながら、現状においてこれらの「皮革製品・線日製品」に限らず、食品や機械類の多くがコストダウンを求めて、東アジア諸国への「加工・組立ての委託加工貿易」を行っているのが現状実態です。

 従来において、「逆委託加工貿易における輸出入は、定型貿易とは認められず、外為法において経済産業大臣の輸出入の承認を必要とする」という規定が平成19年に改正され、現在は「その加工・組立ての委託加工取引きを通常の輸入取引きとみなして、委託者を買手(輸入者)とみなし、外国の受託者を売手(輸出者)とみなし、加工の委託者から加工の受託者に実際に支払われた又は支払われる予定の加工賃を現実支払い価格とみなして課税価格を計算する」。との改正実施されています。
『課税価格』=「現実支払価格」 + 「限定列挙の加算要素」

 しかし、前号でアップの通り、【消費税法】においては、「逆委託加工貿易は、”自己資材の国境を越えた移動であり、売買=所有権の移動を伴わない国際間移動であり、「輸出入取引き」でもなんでもない!」との立場をとり、【国連(UN)の2008勧告】においては、「委託加工貿易においての部材・製品の輸出入は、輸出入統計に計上してはならない。加工・組立賃の決済分のみの金額を統計計上すること」との勧告を行っています。

 三国間貿易にまで発展した我が国のモノ作りの現状は、関税・消費税の課税・減免上の扱いにおいて極めて困難な内容をはらんでいるとは思えますが、一方で、「なぜに、無償供与した部材分までの消費税を納付しないと、輸入の許可をもらえない? 無償供与にかかっていた消費税に、輸入通関時の消費税納付と、”二重課税”ではないのか?」と、関税・消費税が何たるかの理解に欠ける輸入者の生の言葉があるのも事実です。この輸入者の懐疑・不満は、まず、通関業務を依頼する通関士に直接にぶつけられます。

 「通関士試験」=行政サイド(課税・税の徴収)輸入物品の課税処理を迅速・適正に処理する人材の選出に走り過ぎてはいなでしょうか? 上記の「輸入者の純粋な疑問にきっちりと解説ができ、その上での関税や消費税の輸入通関時の納付の適合性」を輸入者に説得できる幅広い認識・解釈を持つ人材の選定。そのための通関士試験でなけねば、我が国の通関行政は行き詰ります。
 昨年度=(第50回通関士試験問題)、あまりにも「”関税”に偏った試験問題構成問題」とする気持ちが拭い去れません。

 通関士からみても、同じ財務省ながら「関税局=税関」と「国税庁=税務署」の間をたらい回しされる輸出入者の立場はたまったものじゃないとの同情を抱きます・・。

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by Gewerbe | 2017-03-28 22:20 | Trackback | Comments(0)
『2008SNA (第50回通関士試験)-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4150)

 前号では、昨年=第50回通関士試験・通関実務科目の「輸入申告書」作成出題が、「逆委託加工貿易であり三国間貿易」に係る内容の出題をアップしています。
 実際に現状の輸出入は、他国間・第三者間での物品の輸出入=外国製品の国際間売買とかつての「貿易」とは大きく異なり、税関へ申告される輸出入通関申告の半分以上が”企業内・グループ内貿易”であるのが実態です。さらに、昨年度通関士試験の出題内容のように、「委託加工貿易」においても、加工を委託する部材も、我が国からの供与ばかりでなく、A国から委託国へと日本を経由せずに直接に供与される例は多々あります。また、委託先で加工・製造された製品の全てが日本に再輸入されるとは限らず、委託先国内で消費されるものもあれば、委託先国から日本を経由せずに、直接に輸出契約先国に輸送されることも一般的な現在の日本の貿易の実態です。
(端的な言い方をすれば、”自分の商品を作るために部材を輸出したり、自分の製品を輸入”を行っているのです。さらにややこしいのは、製品化する部材を海外で調達して、加工を委託する海外に直接に供与しているのが、現状の日本の貿易の大半です)。

 以前と変わって、『逆委託加工貿易」における輸入申告では、「現実支払価格に含まれない限度において、我が国輸入港到着価格までの各費用を加算する」ことによって、関税定率法第4条の「課税価格の原則」による算出での申告が認められますが、その目的によって「逆委託加工貿易」の扱いは統一性がなく、「消費税」も含めてバラバラの解釈・規定がされている”極めてややこしい物品の海外との送受”なのです・・。

【消費税法】
 消費税法においては、我が国から委託先国への加工・製造前部材の無償供与は、「所有権の移転を伴わない自己資産の単なる移動であり、”輸出入取引とは認められない”」との規定で、消費税の「輸出免税」の対象外です。一方、上記の関税定率法弟4条の原則規定により、輸入時には、我が国の委託者が無償で供与した部材分も含めた「CIF価格での消費税の全額」を納付しないと輸入の許可を受けることはできません。

【2008SNA(国連・国民経済計算)改定勧告】
 2008SNA勧告では、「加工貿易」について、輸出側、加工側のいずれにおいても、”加工用の財貨の往来は財貨の輸出入としては記録せず”、日本が加工請負国の場合(純委託加工貿易)は、委託加工サービスの輸出額を、日本が加工依頼国の場合(逆委託加工貿易)は、委託加工サービスの輸入額の記録することを求めている・・・。=「輸入加工後製品の(課税価格)ではなく、実際に海外に支払った(加工賃)のみを計上)

 国連(UN)の勧告を受けて、我が国も”16年ぶり!”に、「国民経済計算」を改定していき、我が国としての「2008JSNA」をスタートします。「関税法・関税定率法」、「消費税法」、「国民経済計算=国勢調査」・・、どのように各法令間でのバランス(統一共通化)を取り、国連の勧告を受入れていくのでしょうか~?

 現状の我が国の「グローバル化したモノ作り」において避けても通れないでしょうが、昨年の「第50回通関士試験」において、この「逆委託加工貿易での出題」をした問題作成者の”勇気・”」に敬意を表します・・・。
と言うか~、立ち入ってはいけない分野である「逆委託貿易」での出題を作成してしまった・・。
という感じがしないでもないですね・・・。
 試験直後のこのブログをバックして再読してもらえば、当時の僕の想いの全てが理解できます・
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by Gewerbe | 2017-03-27 18:09 | Trackback | Comments(0)
『2008SNA-(弟50回通関士試験問題)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4149)

 前号では、UN(国連)が示す「国民経済計算」の最新版=『2008SNA』の話題を取り上げました。
日本は、他の先進国に遅れ、2つ前の「1998SNA」を使用しており、”16年ぶりの改正”となります。
我が国の「バブルの崩壊・失われた20年・・」と、この16年間が一致するようには感じませんか?

 国連2008SNS(国民経済計算)の改正点のポイントの1つが、「グローバル化への対応」にあります。かつてと異なり、モノつくりや経済活動が”国境が無いがごとし”の多国間をまたいでの活動となり、また音楽や映画などインターネットを通じての商行為が一般化となり、グローバル化の中での各国ごとの国民経済統計を適正に算出することは、かつてと大きく様変わりした内容となっています。

【第50回通関士試験・実務科目の輸入申告書作成問題】
 ー「加工貿易に係る2008SNA勧告への対応の在り方について」-
 昨年(弟50回)の財務省国家試験・通関士試験の実務科目・輸入申告書作成問題は、UN2008SNAが計算方法の改正を勧告する経済のグローバル化=「逆委託加工貿易」・「三国間貿易」の内容を捉えた出題でした。
(これらの問題については、”関税の扱い”のみでなく”内国消費税”にも目をむけて問題作成を行なわないと、問題作成上の”落とし穴”に嵌ります)。
【出題の概要】
「本邦所在の輸入者は、ベトナム所在の加工業者である輸出者との間で水産物に係る委託加工契約を結んでいる。当該委託加工に用いる原料である水産物は、米国の海域で採捕された水産物を輸入者が米国において調達し、ベトナムの輸出者に無償で提供している。各水産物の連量単価、歩留まり率、及び輸入割当品目の該非については以下の表の通りである。輸入者はベトナム・輸出者による水産物の加工作業を指導するための技術者を本邦所在の企業に委託して派遣しており、その派遣のための費用として、輸入される水産物加工品の重量1Kgあたり10円を派遣委託企業に支払う」。
 具体的には、アメリカで魚のアジを買付け、ベトナムに送り、日本から技術者を派遣して「アジのフライ」に加工を委託し、出来上がった冷凍製品=「アジのフライ」を輸入するというものでした。

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by Gewerbe | 2017-03-26 05:48 | Trackback | Comments(0)
『2008SNA(国民経済計算)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4148

 各国の輸出入の数値統計としては、税関への申告を基とする『通関ベース』が一般的です。輸出入も含めての総合的な国ごとの経済力を比較するには、”国際的に統一された共通”の統計基準でなければ正しい国際比較とはなりません。また、部門別・産業別にその統計算出方法が異なっていたのでは、総合的な経済データとしての比較検討を行うことは困難です。

『SNA(United Nations Systems of National Accounts)・国連国民経済計算』
 UN(国連)が定める、統一的な国民経済計算体系であり、原則として世界中の国々がこの基準に準拠して「国勢調査』や「経済動向」を発表しています。最新の体系は「2008SNA」と呼ばれるものであり、その前は「93SNA」、その1つ前の68SNAが国民所得統計から国民経済統計に切り替わったものである。

 日本では68SNAへの移行が1978年、93SNAへの移行が2000年に実施されたが、2008SNAへの移行は行なわれず、93SNAによる統計で、国際基準に立ち遅れる古いデータをずっと使用してきました。今回”16年ぶりに準拠する国際基準『2008SNA』に、他の経済先進諸国に遅れながら変更します。

 日本が2000年から現在までの16年間使ってきた「1993SNA」の国際的議論が終わったのは1990年頃であり、当時はデリバティのような金融派生商品もそれほどなく、企業のグローバルな生産拠点の最適配置も大きくは進んでいない時代でした。1993SNAはその頃に設定された会計基準で、現状の経済・金融環境の変化に対応した新しい会計基準に合わせるのが、今回の基準改定です。

 改定点とすると、大きく4つの改定ポイントが掲げられていますが、(貿易ともだち)としてとりわけ注目しているのは、「グローバル化への対応」です。国内工場だけでなく、海外工場や海外生産などを含め生産プロセスをいかに最適化するかがグローバル(多国籍化)した企業の課題であり、それらを適正に反映された会計基準・統計データへの改正が注視されます。
「委託加工貿易に係る2008SNA勧告への対応の在り方について」
(記事参考:長谷川秀司 氏 (内閣府経済社会総合研究所(ESRI)・国民経済計算部長)
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by Gewerbe | 2017-03-25 09:08 | Trackback | Comments(0)
『FOOD ACTION NIPPON』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4147)

 「穀物自給率」、「食料自給t率」共に先進国の中で異例な低自給t率=食料輸入港依存度の日本です。このような危機的とも言える我が国食料自給率に対し日本政府も手をこまねいているわけではありません。「FOOD ACTION NIPPON」と題し、現状の40%の食料自給率を45%にまで向上させようと、国民が食糧自給率の向上に向けて具体的な行動を起こしていけるような普及・啓発を実施しています。

 特に政府が積極的に取り組んでいることの一つが、「米粉」の活用です。主食として消費される米(コメ)は減少しているわけですが、小麦のように粉として使用することで異なった消費の方法を模索・提案しています。米粉は欧米ではグルテンアレルギー(小麦アレルギー)の人々の代替え食品として注目を集めていますが、日本でも古くから和菓子の材料などとして消費されてきました。
 しかし、米粉にはもっと多くの可能性があるとして、政府が率先して広報活動を行い、専門サイトの立ち上げ、和菓子だけに限らず、メインの料理から洋風デザートにいたるまで、レパートリーも豊富なレシピや米粉製品の紹介、各地や関連企業で実施されるイベントの紹介などを通じて米粉の消費拡大を進めています。
[JFS記事:米粉で食糧自給率アップを目指す 業界が団結」
http://www/japanfs.org/ja/pages/029644.htm

また、2009年秋よりスタートしたのが「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」です。
”おいしさ、手渡し、ワクワク市場”というメッセージで、現在、全国17カ所で開催されており、欧米の街角や広場などでよく見かけるマルシェ(市場)を再現したものです。国産の野菜を中心とし、乳製品や加工品なども立ち並ぶマルシェは、固定客がついている開催地も多く、消費者にとっては週に一度のお楽しみになっているようです。
http//www.marche-japon.ong/
(記事:JFSニュースレターNo.93 2010/05)

 で、7年後の現状はどうか・・?。と言うか、これだけの”理想的な食料政策構想”を立案できながら、それまで実行できなかった、しなかった理由は何か? 当時は、”輸出大国=日本”として、外貨を稼げる自動車や家電産業優先の施策であり、食料自給率などは、海外から金を出して買えば=輸入すればいい。の風潮であった事はどうしようもない事実であったと思われ、一朝一夕で改善できる内容とも思えません。残された日本の食料安全保障は、次の三つの内の一つしかありません。
1)海外から食料を輸入できるだけの外貨を稼ぎ続ける。
2)国内食料の生産量を増やす。
3)食料の絶対消費量を減らす=人口を減少させる。
”植物工場”が注目される現状ですが、露地栽培なみに生産単価を下げて一般化するには、今一つの足踏み段階です。

 最も具体的可能性が高いのは。3)の食料消費量を減らすー人口を減らすです。食料生産可能な国土面積からすると、我が国の居住人口は5千万人以下とも言われています。実際、明治維新前の我が国の人口は5千万人以下で、江戸時代の300年間の日本の総人口は3千万人でした。日本の人口が1億2千万人と”3倍に拡大”したのは、明治後のことに過ぎません。
5千万人以下の人口で、必要な食料を海外から輸入=買うだけの外貨を稼げる=”成熟した国家”への大きな産業構造変革が迫られているのが日本の現状なのです。決して、”従来型の貿易輸出大国・日本の夢よ再び”ではないと考えます。今後の日本の貿易政策は、「製品輸出」ではなく、「新素材輸出」や「知的財産権」などのへの移行ではないのでしょうか・・・。

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by Gewerbe | 2017-03-23 23:28 | Trackback | Comments(0)
『”世界で最も幸福な国”-国連・世界幸福度報告書』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4146)

 昨年から、貿易においての『消費税』=国際的には「付加価値税」を研究テーマとして追っていて、昨年~今年と引き続いての学会の論題発表としてきました。
 我が国の『消費税』に該当するものは、欧州=VAT(付加価値税)、カナダ.オーストラリア=GST(財・サービス税)、中国=(増値税)などと同性格の付加価値税・間接税です。
(※)米国の(州税)は「小売税」ですから、消費税ではありません。

 この『消費税』、我が国の現状は8%ですが、北欧諸国においては20~25%と非常に高い税率です。では、北欧諸国の国民は、25%もの”高消費税率!”を課税され、大きな負担に苦しんでいるのでしょうか? 

『世界で「最も幸福な国』はデンマーク、日本は53位ー国連報告書』
 国連(UN)は3月16日、2016年度版の世界幸福度報告書(2016 World Happiness Report)を公表した。報告書によると、昨年スウェーデンに最高位の座を明け渡したデンマークが1位に返り咲き、小差の2位はスイスで、紛争が続くシリアやブルンジは最下位グループになった。

 同報告書は、社会をより健康に、より効率的にする手段として、幸せの質を数値化したもの。国連は2012年に最初の報告書を発表しました。
上位10ヶ国の構成は昨年と同じで、3位以下にはアイスランド、ノルウエー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージランド、オーストラリア、スウェーデンがランクイン。

◆日本は53位
 世界的な景気後退に苦しみ、現在では移民危機に直面しているギリシャは順位を大きく落とした。
米国は13位となり、昨年から2ランク上昇。ドイツは16位、英国は23位、フランスは32位で、中東の王国が続いた後、イタリアは50位、日本は53位となった。
世界で最も人口の多い中国は83位で、最も大きい民主主義国のインドは118位だった。

 報告書の作成者らによると、1人当たりの国内総生産、社会的支援、健康寿命、社会的自由、寛容さ、汚職の無さの6要素で、各国間の違いの4分の3を説明できるという。
(記事:AFP=時事 New York  2017/03/21)

 日本では過去、『消費税増税』を取り上げた政権はことごとく頓挫し、政権にとって『消費税』は禁句となっています。一方、25%もの高消費税率が課せられているデンマークやスウェーデンの国民の”幸福度”との違いは何なのでしょうか?

 「日本の食料自給率」をとらえての”農業保護政策”課題をアップしてきましたが、同様に、消費税制を代表として、この税制度の面においても「抜き差しならぬ大きな失政・・」であったような気がしてなりません・・・。


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by Gewerbe | 2017-03-22 23:07 | Trackback | Comments(0)
『日本の食料自給率=輸入依存率』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4145)

 前号では「各国の穀物自給率」をアップしました。コメやパンやパスタなど主食となる穀物も含め、食料全体での我が国の現状はどうなのでしょうか? 郊外は水田の緑に囲まれ、日常ふんだんに食物があふれている日本において、「食料問題」と言っても正直、実感がつかめないかもしれません。
しかし、
① 異常気象や干ばつや水害といった、農業に直接影響を与える自然災害の増加
② ”巨大人口国”等、かつての農産物輸出国が、経済発展に伴い食糧輸入国に転じている
③ 長距離輸送によるエネルギーの浪費、温室効果ガス排出の増大ー(フードマイレージ問題)
など、食や農業を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。そんな現状において、「食料自給率」=『食料安全保障』は極めて大きな日本の課題であることに間違いはありません。

【日本の食料自給率の現状】
 「食料自給率」とは、国民の1日分の食料をどの割合まで自国内で生産できているか?を示す指標です。日本で用いられる数値は”カロリーベース”と言われるもので、(国民1人当たりの国産供給カロリー)という形で計算されます。これに加え、先進国から途上国にいたるまでのデータがそろっている”穀物自給率”も各国ごとの比較の際にはよく利用されます。

 この食糧自給率、日本は1961年には78%であったが、その後は下降の一途をたどり、10年後の1971年には20%ダウンして58%、1989年にはついに50%を割り、1988年からは40%という数字が続いていました。2006年度には40%も割って39%に落ち込んだことから、マスコミ等でも大きく取り上げられようになり、国民の間でもよく耳にする言葉になりました。この数値は主要先進国の中では最も低く、比較的低いスイスが50~60%内外で、韓国も40%弟後半といったところです。

 主食である米(コメ)こそ100%近く自給している日本ですが、穀物自給率を見ると、食品全体で見る食料自給率よりもさらに低く、28%(2008年度)しかありません。これは、畜産物の飼料となるトウモロコシなどの穀物をほぼ100%輸入に頼っていること、また麺類やパン等に使用される小麦や蕎麦(ソバ)も10~20%程度しか自給できていないことが原因です。

 かつて78%あった我が国の食料自給率が約半分の40%弱まで落ち込んでしまった原因には、農業離れ、輸入依存等などさまざまな要素が考えられますが、大きく影響しているものの一つが、国民の諸育生活の変化です。国が豊かになると同時に食生活がどんどんと欧米化し、肉類・油脂類の摂取は1960念と比較すると3~4倍に増え、反対にコメの消費量は約半分に減少しています。
 つまり、自給できる食品の消費が減り、逆にほとんど自給できていない食品の消費が増加し、自給率の低下に拍車をかけているのが現状です。

 この「食生活の変化」は日本のみに限られるものではなく、共に13億人の人口を抱える中国・インドを含め”35億人市場の東アジア”の経済申告国において今、爆発的に発生している課題であり、「日本の総人口の”30倍近くの胃袋!”が、より豊かな食料を求め始めている」というのが、食糧安全保障という現実なのです・・。

(記事参考:JFS(Japan for Sustanability) ニュースレター No.93 (2010/05))

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by Gewerbe | 2017-03-21 12:24 | Trackback | Comments(0)
『5分でわかる食糧問題ー「食料自給率」-』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4144)

 もし、日本で食料の輸入がストップすれば・・・
【穀物自給率】 ※農水省「食料需給率表 平成24年度版】
・オーストラリア     241%
・フランス        174%
・アメリカ        125%
・ドイツ         124%
・インド         104%
・中国          103%
・北朝鮮          77%
・日本           26%
 つまり、私たちが日常に食べている食料の74%は海外からの輸入品で賄われています。


 我が国の食料輸入が途絶した場合、1年後には3,000万人が餓死すると1987年に試算されています。(「NHK特集 輸入食糧ゼロの日】1978年)
今は、昭和50年頃の穀物自給率(40%)より10%以上悪化し、26%になっています。もし、今、食糧輸入が途絶した場合にはそれ以上の餓死者が出ることになります。

【今後、世界の食糧は減産していく】
 2001年の世界の穀物在庫量は約6億トン(約100日分)でした。しかし、猛暑・干ばつなどの異常気象、さらに新興国での食肉消費増加などの影響で、在庫は減少し、2011年の在庫量は4.5億トン(約75日分)まで低下しました。

 現在、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など世界84ヶ国が食糧援助を受けています。世界の食料がより不足すれば、食糧支援を必要とする国はより増えていくのです。
「食糧問題の現状は、黄信号です】。
(記事:NPO法人ネットワーク『地球村』-5分でわかる食糧問題ー)

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by Gewerbe | 2017-03-20 17:06 | Trackback | Comments(0)
『5分でわかる食糧問題ー世界の飢餓ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4143)

【日本の飽食の陰で・・・】
 私たち日本人の食生活は、第二次世界大戦前と比べると大きく変わりました。例えば、肉や卵を食べる量は10倍になり、エサとして使う穀物の量も急増。現在、エサ(餌)用のトウモロコシや大豆は90%が輸入しています。こうした穀物の消費の増加だけでなく、砂糖や植物油(ヤシ油)などの農場(プランテーション)作物を大量に輸入することで、途上国の生活にも大きくダメージを与えています。

【マグロが絶滅の危機!】
 世界で獲れるマグロの4分の1以上が日本で消費されています。そのマグロ漁の餌として、東南アジアの人が日常的に食べていた魚(ミルクフィッシュ)などを使ったため、その値段が高騰。地元の人はその魚を簡単に食べられなくなりました。さらに、現地では高級魚でほとんど食べれないマグロ(ツナ)は、日本では犬や猫たちがペットフードとして食べています。絶滅が危惧される生物を記載した【レッド・リスト」にマグロは既に記載されています。資源保護が必要とされています。

【食料の輸入大国日本は=廃棄大国】
 日本の食料の半分以上は、世界中から輸入したものです。私たちは年間5,500万トンの食糧を輸入しながら、1,800万トンも捨てています。
 食糧の廃棄率では、世界一の消費大国アメリカを上回り、食糧廃棄量は世界の食料援助総量470万トン(WFP)をはるかに上回り、3,000万人分(途上国の5,000万人分)の年間食糧に匹敵しています。(※)農林水産省「食料自給率」、厚生労働省「国民栄養調査」を元に算出。

 この家庭から出る残飯の総額は、日本全体で年間11兆円(旧科学技術庁「資源調査会弟123回報告」より)これは、日本の農水産業の年間生産額とほぼ同額です。さらにその残飯の処理費として2兆円が使われています。

 日本ほど大量に食糧を輸入しながら、廃棄を続けている国はないのです。
(~次号は、「世界各国の”食糧自給率”に継続予定~)
(記事:NPO法人ねっとワーク『地球村』)
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by Gewerbe | 2017-03-19 22:00 | Trackback | Comments(0)