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『キャッシュレス社会で米国の先を行くインドー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4082)

 ~前号よりの継続。
◆日常の手続きが各段に関単に
 インドは先日、別の革新的なシステム「インディア・スタック」の運用も開始した。これは複数のシステムが相互接続された安全性の高いデジタル・インフラで、国民は住所や銀行の取引き明細、診療記録、職歴、納税申告などの個人データを保管・共有できる。利用者はどの情報を誰に共有するかを管理し、生体認証を使って電子署名を行う。

 携帯電話のアカウント開設を例に挙げよう。通信会社は利用者のIDと信用履歴を確認しなくてはならないので、これはどこの国でも煩雑な手続きだ。インドでは、政府が求める書類を全て用意するのに数日かかることも多い。だが、インディア・スタックの一環である新しい「本人確認」手続きを使えば、親指の指紋か網膜をスキャンするだけで本人確認は完了し、数分でアカウントが開設される。診療施設でも同じだ。必要に応じて医者や診療所と履歴を共有できる状況を想像してほしい。これは米国でも可能なはずだが、信頼できる中央当局が取り組んでいないので実現していない。

 インディア・スタックは融資方法も変えるだろう。現時点では、一般的な農村部の住民は信用履歴や確かな認証情報が無いため、零細事業のための融資を受けられない。だが今後は、銀行の明細や公共料金の支払い、生命保険書などの情報を自分のデジタルロッカーから取り出せば、認証データに基づいて融資がはぼ瞬時に承認されるようになる。これは米企業が使っている信用評価サービスよりもオープンな制度だ。

 インドのモディ首相は昨年11月、腐敗や偽札への対策として五百ルピー札と千ルピー札を全て廃止すると発表し、国内に衝撃を与えた。廃止された紙幣の総額は流通している通貨全体の約86%に及ぶ。この動きはインド経済を混乱に陥れ、苦痛をもたらし、広く批判された。それでも、長期的には確実にメリットをもたらす英断だった。デジタル通貨の促進とインド経済の近代化を加速させるからだ。

 ノーベル賞を受賞した米・経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏は、1月、スイスのダボスで開かれた世界経済fフォーラムで、「メリットがコストを上回る」ため、モディ氏が進める通貨の段階的廃止とデジタル経済への移行に米国も追従すべきだと指摘した。米国をはじめ世界中で問題となっている格差と腐敗についての話題では「米国のような国はデジタル通貨に移行できるし、そうすべきだと固く信じている。そうすればこの種の腐敗を追跡できるようになる。プライバシーとサイバーセキュリティーという重要な問題はあるが、大きなメリットがあるのは確かだ」と強調した。
 米国はまだキャッシュレス社会には移行できていないが、シリコンバレーや国が発展途上国から学べることは多くある。

By Vivek Wadhewa(米カーネギーメロン大学シリコンバレー校フェロー、米デューク大学企業・研究商用化センター研究担当ディレクター)ー「最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載) 
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 「日本経済新聞 2017/01/27」

 「線路がトイレ・・・」というのも、どうしようもない現状のインドの一つの側面であるとの情報に接する。
正直、この国の理解は僕にとって”極めて困難な内容です・・・。
と同時に、世界は「デジタル認証」の”セキュリティとプライバシー確保”をどう解決するテクノロジーを開拓していくのか、興味深々です。

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by Gewerbe | 2017-01-31 22:33 | Trackback | Comments(0)
『キャッシュレス社会で米国の先を行くインド・・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4081)

 10年前のインドは大きな問題を抱えていた。国民の半数近くが”何の身分証明書も持っていなかった”のだ。
病院や行政サービスの無い村で生まれれば、出生証明書を得られない。自分の身元を証明できなければ、銀行口座も開けず、融資を受けられず、保険にも入れない。社会の陰で暮らし、納税もしない非公式経済に属する運命にあるのだ。
『国民11億人を管理』
 インド政府は2009年、この問題を解決する大型プロジェクト「アドハー」を発足させた。個人の指紋や網膜のスキャンに基づいて全ての国民にデジタルIDを付与するこのプロジェクトは、2016年の時点で11億人に12桁のID番号を発行している。これは世界最大かつ最も成功したIT(情報技術)プロジェクトであり、デジタル経済の土台となっている。

 インド政府の課題は、全ての国民に銀行口座を与える事だった。政府は11の事業体に対し、預金は可能だが貸出しはできない決済銀行の設立を承認。各行は国民に口座開設を促すために、無料の生命保険が付いた口座を提供し、社会福祉給付がこの口座に振り込まれるようにした。決済銀行の設立から3年足らずで口座数は2億7000万を超え、預金額は100億ドルに達した。

 政府はさらに、アドハー番号など単一の識別子に基づいて銀行同士が直接決済できるシステム「総合決済インターフェイス(UPI)」をスタートした。
例えば、クレジットカードの支払いプロセスについて考えてみよう。買い物客が店舗でクレジットカードを出すと、店員は客のサインを確認し、ビザやアメックス、マスターカードなど請求書を処理するカード会社にカード情報を送る。各社は送金・受取り銀行と提携しており、補完銀行や清算機関の役割を担う。このサービスの対価として店舗に決済額の2~3の手数料を課し、これが顧客に間接的に転嫁される税となる。

 だが、UPIのようなシステムを使えば、請求書を処理する会社は不要になり、決済コストはゼロに近づく。携帯電話と個人のID番号がクレジットカードに代わる認証要素になるからだ。 無料のアプリをダウンロードして自分のID番号と銀行の暗証番号を入力するだけで、すぐにどの銀行にも送金できるようになる。

 米国でのUPI利用を妨げる技術的障害はない。送金は数秒で実行され、仮想通貨=「ビット・コイン」の10分よりも短時間で済む。
(記事:日本経済新聞 VB 2017/01/27)

 う~ん・・・、理解できるようで理解できない。という気持ちと、インドは、”IT産業先進国”という事実は認識済みながら、インドの国全体として、「インドが米国を超えるキャッシュ・レス化」という到達現実に正直、戸惑っています・・・。もう少し、その内容詳細を見てみましょう、次号に継続。


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by Gewerbe | 2017-01-31 19:58 | Trackback | Comments(0)
『BRICs インド』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4080)

 今さら『BRICs (ブリックス)』の話題でもないとは思いますが、新興経済発展国のブラジル、ロシア、インド、チャイナ(中国)の4ヵ国を表現する言葉です。

『新興国の景気が減速する中、好調ぶりが注目されるインド経済』

 今、世界の新興国が全般的に減速する中、好調を維持するインド経済に世界の注目が集まっている。
新興国経済は、2003~2007年に高成長を遂げ、リーマンショックで落ち込んだ後、一旦は回復した。
しかし、2011年以降は鈍化が続き、これは今後の世界経済の下振れ要因にもなりかねないとして、世界の金融当局・市場関係者の間で警戒感が高まっている。
 
 新興国の中でも代表的な存在であるBRICs諸国の状況をみると、ブラジルとロシアは足元の景気後退が顕著であり、また、2000年代半ばには15%近い成長率を記録した中国経済にも足元成長率は7%程度まで鈍化している。
 
 そうした中で、インド経済は、2011~2012年に伸びが鈍化したものの、その後の成長率はまた上昇しており、足元では、中国を抜き、BRICs諸国の中で最も高い成長率(7%前後)を示している。

 インドでは、2014年に実施された総選挙で、最大野党であったBJP(インド人民党)が単独過半数を獲得して圧勝し、それまで10年間政権の座にあった国民会議派から政権を奪還した。国民会議派政権時代には、経済成長率が一時10%まで上昇することもあったものの、他方で、汚職問題が次々に発覚、インフレが昂進するといった弊害も顕著化した。これに対して、BJPは、西部クジャラート州の首相として目覚ましい経済発展を実現したナレンドラ・モディ氏を首相候補として全面に出し、インフレ抑制、雇用創出、汚職撲滅などに取り組むことを政権公約に掲げ、国民会議派政権への不満を強めていた有権者の支持を獲得し、総選挙で勝利した。

 政権獲得後、新しい首相び就任したモディ氏のもとで、国民会議派政権時代にはなかなか進まなかった改革に弾みがつき経済成長が加速するとの期待感が内外から高まった。また、新首相のモディ氏がグジャラート州首相時代に「日本企業専用工業団地」を開発するなど大変な親日派であることから、モディ政権発足が日本企業のインド進出への追い風になるとする見方も浮上した。
例えば、国際協力銀行(JBIC)が毎年実施している海外直接投資アンケートにおける有望投資先のランキングを見ても、以前は中国がずっと第1位であったが、最近では、インドが中国を抜いて第1位に躍り出ており、インドは世界の中で日本企業が進出先として最も注目する国の一つになっている。

 中国を代表として新興国経済が大きく鈍化する中で、なぜ、インド経済は堅調なのか? また、今後の動きはどうなるのか?さらにマクロ経済を踏まえてインドのビジネスの先行きについてどう考えればよいのか?

(記事参考:MUFG-三菱UFリサーチ&コンサルティング・経済レポート 2016/06/23)

 前号でアップの通り、極めて興味を抱く国=インドでですが、「どこから、どう理解する・・」というその糸口がなかなかに見つけづらい「不可思議な国」であるのが、日本にとってのインドだと感じています・・。

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by Gewerbe | 2017-01-31 08:05 | Trackback | Comments(0)
『不可解な国・・・インド』
 (貿易ともだち)さん、みんな、(がんばるチャン!)してるかな?  (4079)

 インドで2016年を代表とする出来事と言えば、モディ首相が11月に突如発表した高額紙幣廃止だった。年末に回収期限を迎えた旧紙幣は新紙幣との引き換えに使えなくなった。
それを受けて、本日のニュースでは「物々(交換)に社会退化?インド農村部・・」などの記事もあり、”やはりか~・・”と、多くの日本人にとって、10~20年前のインドでそのイメージしているのが強くないでしょうか?

 現在、日本の産業界は経済的に強い関心を寄せるインドですが、我々、アジア人種=モンゴル民族と違い、アーリア人=インド・ヨーロッパ語族=コーカソイド(白人)が多数を占める国だけに、なかなかに理解し難い国であることには間違いありません。典型的な白人の国であるオーストラリアやニュージランドの方が、我々日本人にとって親しみ易いとするのが正直なところではないかと感じます・・。
(※)むろん、インド、オーストラリア、ニュージランドにおいても、我々と同様のモンゴロイドが生活する地域が存在することは理解していますが、大局的にみれば、これらの国は”白人国家”と言わざるを得ないと思います。

「インドは、我々日本人にとって、理解の範疇の外にある”不可思議な国である”とする感情があるのではないでしょうか?」。

『インドの人口、2050年に17億人、富裕層も激増。インドの時代の到来か!? 世界が注目』
 経済成長が著しく、人口増加が続くインドで、富裕層が爆発的に増えている。世界の消費を牽引してきた中国では、成長が鈍化し、十数年後には人口減少が始まると予測されている。それだけに、インド人富裕層の旺盛な消費欲が注目されている。

◆人口増加とともに、富も蓄積
 国連の経済社会局のレポートによれば、インドの人口は約13億1000万人で、中国よりは若干少ない。
しかし、2022年には両国とも人口は約14億人に達し、以後インドの人口が中国を上回ると予測されている。
2030年には中国は人口減少に転じるが、インドの人口は増え続け15億人に到達。2050年には17億人まで増加すると見られている。(ワシントン・ポスト紙)

 人口の増加とともに激増しているのが富裕層だ。資産情報機関の「Wealth X」の調査によれば、インドに拠点を置き100万ドル以上の資産を持つ人は、25万人に到達。2018年には43万7000人となり、2023年までにはその倍になると予測されている。「Wealth X」は、今後はまさに”インドの10年”になりそうだと述べている。(ビジナス・インサイダー誌)

◆農村部の貧困は続く
 都市部では絶好調に見えるインドだが、農村部では依然として貧困が暗い影を落としている。
現地メディア「India Today」に寄稿した非営利団体の政策アナリスト。サウミャ・テワリ氏は、社会経済的カースト調査(SECC)のレポートに言及し、農村部の家庭の75%が、月収5000ルピー(約9500円)以下で生活していると説明する。
(記事参考:NewSphere  2015/08/02)

 次号のアップ予定~、 「キャッシュレス社会で米国の先を行くインド」

 残念ながら、インドを訪れたことの経験を持たない私ですが、仮に訪れていたとしても『インドは”不可思議な国”とする感情に変わりはないように感じます・・・」。
これは、”我々世代までの特徴・・”で、現在の若い人たちにとって、他のアジアの国々やヨーロッパの国々との比べて、特別の違和感をインドに感じることはないのかも知れません。
 私にとって、「白人国家ともアジア国家」とも、あるいは、「超先進国とも発展途上国」とも、その何れにも確定し難い”不思議な国”とするのが正直な気持ちなのです・・・。

 by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-01-30 18:47 | Trackback | Comments(0)
『〈トランプ大統領〉見えぬ米経済成長・・・雇用回復、戦略描けず』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4078)

 米・トランプ新大統領は20日、大型減税やインフラ投資、規制緩和の実施で景気のアクセルを踏み、経済成長率を現状の約2倍の4%に引き上げる目標を示した。ただ、具体的な計画を作るのはこれからだ。実現の可能性も踏み切れず、雇用や賃金の回復をさせ持続的な経済成長を実現するシナリオは示せていない。

 「道路を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を、全米に建設していく]。トランプ新大統領は就任演説で、インフラ投資の拡大に意欲を示した。想定される投資規模は1兆ドル(約115兆円)。環境保護の立場から厳しく規制されていた国有地でのシェールガス・石油の採掘を認め、財政収入を増やし財源に充てる方針も示した。

 トランプ氏の経済政策は、大規模投資で減税で景気を刺激するとともに、保護主義的な通商政策で製造業などの雇用を増やし、中間所得者層の購買力を高めて消費を下支えするのが基本路線だ。

 スティーブン・ムニューチン次期財務長官は「3~4%の持続的成長は可能だ」と自信をのぞかせる。全米商工会議所のt-マス・ドナヒュー会頭は「低成長から高成長へと、めったにないチャンスが来ている」と話し、経済界の期待は大きい。

 ただ、インフラ投資の具体策や、いつ、どの程度の規模で実施するのかは明示していない。財源も、民間資金を投入する姿勢を示しているものの、収益につながらないインフレにどこまで民間が投資するかは見通せない。
 国際通貨基金(IMF)は16日発表した世界経済見通しで、トランプ政権の政策次第で大きく変動する米経済の先行きについて「特に不確かだ」と予測の難しさを認めた。

 トランプ氏は、国外生産を強化する企業などを批判し、生産の国内回帰を誘導する保護主義的な政策で雇用を増やし、賃金を上げしようともしている。もっとも、賃金の上昇圧力に勢いがないのは、雇用が国外に移ったためだけではない。情報技術(IT)の浸透や人工知能(AI)の技術革新などが雇用を肩代わりするといった要因もあり、保護主義だけでは解決できない。

 トランプ氏は、こうした状況のもとで中低所得者層らの経済力を回復させる戦略を描けていない。むしろ、保護主義は企業の効率的な調達網を破壊し、商品やサービスの価格が上昇して消費者の負担を増やす恐れもある。

 アメリカ経済が安定的に4%成長を達成したのは、IT革命に沸いた1997~2000年までさかのぼり、ハードルは低くない。就任演説で「大きく考え、夢はもっと大きく見ないといかない」と語ったトランプ氏流の「努力目標」という側面もありそうだ。
(記事:毎日新聞 2017/01/21)

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by Gewerbe | 2017-01-29 20:54 | Trackback | Comments(0)
『自動車、日・米 貿易摩擦第2弾!』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4077)

「NAFTA(北米自由貿易協定)」の恩恵を狙って、人件費の安いメキシコに工場を設置し完成自動車をアメリカやカナダへの輸出を推進する日本の自動車メーカー各社にとって、トランプ氏の公言する「メキシコとの国境の壁を作るため。メキシコからの輸入品に20%の関税を課す」。は、まさに、「日・米:貿易摩擦の第2弾!」として戦々恐々と感じます。 

「日本は、国内の右ハンドルを左ハンドルに変えた車をアメリカに輸出する企業努力した」、「アメリカの車は大型で、”ガソリンをジョロで道路に撒いているようなもの」、「道路事情が狭い日本の実情にアメリカの大型車はそぐわない」などの意見=反発が、日米貿易摩擦の時代に声高に叫ばれていました。今、当時と同様な言葉が叫ばれていますが、自動車評論家の国沢光宏氏の発言は、”的を得た発言”であるとも感じます。
 問題は、我が国の「官僚王国の自己保身=規制・既存権の確保・存続」にあるとする意見も紛れもない一つの事実とする彼の意見には同感を持っています・・・。

『トランプ大統領の言う通り、日本側は自動車の輸入障壁を無くすべきだ』
 トランプ大統領が「日本は自動車に対し輸入障壁を設けている」と主張していることに対し、日本政府は「関税はゼロ。安全基準は米国の方が厳しい。環境基準も厳しい。輸入障壁など無い」と言っているけれど、現実がまったく解っていないと思う。アメリカからクルマを持ってきてナンバーを取ろうとすると、大変な作業である。

 例えば、排気ガス。アメリカ基準が日本より厳しいのなら、アメリカ使用に関しては排気ガス試験など不要のはずだ。本来なら工場から出荷された証明書あればナンバーは取れるし、書類のある中古車も名義変更や車検継続が可能。なのにアメリカからクルマを輸入した場合、国交省は「排気ガス規制は通っていない」と判断する。

 つまり、日本側で再計測しなければならないのである。これには数十万円の費用が掛かってしまうため、簡単に持って来ることなどできない。車体に関しても、安全基準が同じあれば本来ならばヘッドライトさえ左側通行に交換するだけで良い。けれどヘッドライトに留まらず、車検場で様々な注文をつけられることになる。

 正規輸入車であっても同じ。キーレスエントリーを一つ取ったって、「周波数帯が違うからダメ!」と全交換を強いられる。今や盗難防止機能とセットになっているスマートキーは、気軽に気軽に交換できるシステムではない。しかも、他に全く影響力を与えないほどの微弱電波なのにだ。電波法に合わせるだけで1台当たり10万円以上掛るというのだから”立派で高い障壁”だと思う。

 極端な話、両行の帰りにでもアメリカのディーラーでクルマを買ったら、港まで持って行って船に乗せて貰い、日本でヘッドらいとなど交換するだけで車検が取れるような状況で無いと「輸入障壁無し」とは言えない。
キャンピングカーやカッコ良いピックアップトラックなど、魅力的なクルマは沢山ある。

 ここまで読んで、「日本はアメリカでクルマを売るときにアメリカの法規を守らさせらえる」と思う人もいるだろう。
人の国で商売をしようとしたら当然のこと。加えて貿易は,輸出国:輸入国間で収支トントンというのが原則理想だ。アメリカが「不公平だ。是正して欲しい」というなら、日本側の”官僚規制障壁”は無くすべきだ。それでも売れないのなら仕方ない。

(記事:国沢光宏 氏ー自動車評論家 2017/01/25)

 「国家、国民の安全・健康の確保に鑑み、政府として必要最低限の規制を立案・施行する」
はたして、法令規制の全てがそうなのでしょうか? 案外と、「府省庁の既存権確保・存続」が大きな割合を占めているような気がしてなりません・・・。

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by Gewerbe | 2017-01-28 22:10 | Trackback | Comments(0)
『パクスアメリカーナの終了⇒「G-Zeroの世界」・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4076)

 「パクスアメリカーナ」=”大国アメリカによる平和”について、多くの識者が第2次世界大戦直後から続いてきたパクスアメリカーナは終焉を迎えたと述べている。

 例えば、ユーラシア・グループの社長を務めるイアン・ブレマー氏は、「パクスアメリカーナは、1945~2016年11月8日(トランプ氏が大統領選挙で勝利した日)までの間で、11月8日以降は”G-Zero(ジー・ゼロ)の世界となった」と述べている。

 【G-Zero(ジー・ゼロ)の世界】は、ブレマー氏のベストセラーで紹介された語句で、「世界の諸問題を解決しようとする国も組織もない世界」を意味する。アメリカ・ファースト(America First)を主張し、「米国はもはや世界の警察官にはならない」、「世界の諸問題には関与しない」という意思を明確にしたトランプ氏の大統領選挙の勝利により、明らかにG-Zerono世界に入った。というのがブレマー氏の主張である。

 日本の中西輝政氏は、その著書において、トランプ氏の米国を「普通の国」と呼び、「米国は特別な国や例外的な国(American Exceptionalism)ではなくなった」と書いている。
別な言い方をすれば、米国は大国であることの責任(ノブレス・オブリージュ)を放棄した国になったということであろう。 G-Zeroの世界は特別な世界ではなく、国際政治で言うところの「アナーキな世界」(主権国家の行動を制限したり、強制する世界政府が無い世界)そのものである。

 アナーキな世界における国家の最大の責務は生き残ること(サバイバル)だ。アメリカ・ファーストは、露骨な米国中心主義の表明であり、多国もまた「チャイナ・ファースト」や「ロシア・ファースト」と露骨な自己中心主義を主張してくるのであろう。2017年以降は、今まで以上に各国が生き残りをかけた自己中心の戦いの時代になったことを認識しなければならない。

 アナーキな世界において、日本もまた生き残りを追及しなければいけない。その際に不安定なトランプ氏の言動は、日本にとってプラスの場合もあるし、マイナスの場合もある。トランプ氏に対しては日本の国益を中心として是々非々で対処すべきであろう・・・。


(記事抜粋:「世界が間もなく直面する史上最大のリスク」ーJBpress(Japan Business Press)
 2017/01/20)


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by Gewerbe | 2017-01-28 08:12 | Trackback | Comments(0)
『官僚の”仮面の下”』
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 一経済評論家の私的見解には過ぎぬのですが、古賀茂明氏の評論は、自身が「元経済産業省幹部官僚」という立場だけに、『官僚の”仮面の下』=本音を語っているようで、興味深く接しました・・・。

『トランプ新大統領のむちゃぶりを、日本の官僚達が「むしろ歓迎している」ワケ』
 日本の政府を支える霞が関の官僚たち、とりわけ、経済産業省あたりは、むしろトランプ氏の強面(こわおもて)の通商戦略を歓迎している。

 トランプ氏は、GDP世界一の米国新大統領=世界一の権力者だ。トヨタやホンダなどの一企業が戦うのはしょせん無理。攻撃された日本企業は、通産省に「助けて!」と駆け込む。そうなれば、対米交渉と日本企業との調整などの仕事ができ、そこに新たな権限や省益が生まれる。貿易や産業分野での規制がほぼなくなり、仕事が枯渇気味だった経産省にとって、「トランプ介入」はおいしい出番を演出してくれるチャンスなのだ。

 気をつけなければならないのは、彼ら官僚たちにとっては「トランプ摩擦」が新たな飯のタネになっても、それを解決する能力は持っていないことだ。結局、間に入って、うまく立ち回り、自分達の利益拡大に利用するだけだろう。

 不安のタネは尽きない。日本が力を入れるインフラ輸出ではテキサス州のダラスとヒューストンをつなぐ時速400キロの高速鉄道路線に、新幹線の技術を全面的採用することが決まっている。その見返りとして、日本に「製造工場を米国内に造り、部品も米国から調達しろ」と迫って来ることもあり得るだろう。JRを所轄する国土交通省なども出番を狙っている。

 トランプ氏がごねる度に、日本が右往左往し、官僚の利権が拡大する。そんな情けないシーンが続きそうだ。
(記事抜粋:古賀茂明 氏  週プレNEWS 2017/01/21)
【古賀茂明氏】
 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主政権と対立して2011年退官。著書「日本中枢の崩壊」がベストセラーに。近著に「国家の暴走」がある。

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by Gewerbe | 2017-01-27 14:44 | Trackback | Comments(0)
『トランプ氏の開けた穴ー「ダボス会議」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4074)

 『中国主席、トランプ氏の開けた国際舞台の「穴」で存在感』
 -中国の周近平国家主席は初めて世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席し、グローバル化と国際協力を擁護する講演を行った。-

 ダボス会議の場では聞き飽きたこの主張も、中国主導者の発言としては随分と国際的で壮大なビジョンだ。
それもこれも、トランプ新大統領の登場によって米国が国際舞台に「穴」を開けたからこそ。
米国が内向き姿勢を強めるなら、中国は気候変動から地域一体の安全保障に至るまで、より大きな影響力を行使できるようになるかもわからない。

 見方によっては、習氏がグローバル化を擁護するのは不思議ではない。国際貿易のおかげで大勢の中国市民が貧困状態から脱した。中国はグローバル派としての地歩を固めようとしている最中でもある。
米国が貿易協定に背を向けようとしている一方で、中国は協定を推進し、アジアインフラ銀行(AIIB)も設立した。

 とはいえ、グローバル化の旗手と呼ぶには周氏には欠陥が多すぎる。第一に、多国間主義や開放性を標ぼうする割りに、どう見ても”いいとこ取り”の誹りは免れない。最近では、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決を拒否。現在は中国本土での事業環境を外国企業に不利なものにしようとしている上、インターネットでの検閲も強化している。

 中国はまた、米国のような専門技術や人材を欠いている。札束攻勢が多少功を奏しているようだが、相変わらずアジア近隣諸国への多くの国から警戒の目で見られている。
米国は富裕層の市場を抱えるが、中国は貿易相手にそうした市場を提供できない。トランプ政権が誕生し、英国が欧州連合(EU)から離脱する時代においては、これまでのような密室外交も通用しなくなるだろう。

 中国は長年、国際世界を主導する役目を引き受けたがらなかった。世界の警察官になるためには、多くの人命と資金を犠牲にする必要がある。中国が本当にそうなりたいのか、あるいはなれるかはまだ不明だ。
 しかし、トランプ政権がより包括的な世界感を明示できなければ、グローバル支持者らの視線は徐々に中国へと転じるであろう~・・。

(記事出所:コラムニスト私見(Reuters Breakingviews)・ダボス(スイス)1月17日 ロイター)

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by Gewerbe | 2017-01-27 10:34 | Trackback | Comments(0)
『負けたのは誰? (トランプ・ショック)-③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4073)

~前号よりの継続。
『容喙(ようかい)する政治』
 ではこれからどうなるのか? これからも世界各国では選挙が続く。その選挙の度に、またしても世論調査がでてくるだろう。しかし、慎重に見る必要がある。
一つ言えるのは「反常識」の方向に選挙パワーが向かい易いということだ。なぜなら、アングロサクソンの2ヵ国(英・米)だけでなく、戦後の常識ー市場経済、グローバリズム、平等、移動の自由などーに幻滅を持つ人々の国は、世界各国に存在するからだ。

 むろん手痛い敗北から、世論調査の補正精度は少しは向上するかもしれない。しかし、静かなる怒りや決して表現されない不満は、いくらビッグデータの時代でも捕捉することはできない。むしろ、人々の熱意がどちらを向いているかに注意する必要があるかもしれない。いくら常識的でまともであっても、人々の指示の熱意が集まらない人物は、選ばれる可能性が低い。

 しかし一方で、重用な別の視点も必要である。それは、選挙で示される民意とは、4年とか5年間に一度しか大きく聞こえない。選挙は通常、あっても4~5年に一度だ。その時になって初めて聞こえる。普段はマスコミにも届かない「静かな怒りの声」なのだ。今回、それを聞けたのがトランプ氏だった。

 それは何を意味するのか? 4~5年に一度大きく聞こえる声だが、選挙を過ぎるとその声はまた小さくなるー、とも理解できる。例えば、トランプ氏を含めて米国の政治家達は、またこれからしばらくは、普段から声高な主張をする「東と西の人々の声」をより多く聞くだろう。今回の選挙でよく聞こえた「中西部のラストベルト(さびれた地帯)の声」はまた小さくなりかねない。通常においては、普段から声を出している人の方が政治家の関心を集めやすい。トランプ氏の周りの人間も、実は”はぐれエスタブリッシュな人々”が多い。とすると、トランプ氏は選挙公約からかなり離れる、とも思える。

 ただ、今回トランプ氏が新大統領としてインディアナ州の空調工場の1000人分の雇用を守るために実際に行動したことは、少なくとも当面は、選挙で聞こえた声がワシントンの政治の場で配慮されることを意味する。
しかしそれは、トランプ氏の、中西部の人々への象徴的な贈り物の一つと言う領域を出ないかもしれない。そして贈り物は続くかもしれない。

 恐らくマーケットにも企業にも、いあままでとは異なる政治の声が突き付けられるだろう。時々、爆発する静かな声と、常日頃聞こえる声高な声。しばらくは綱引き(a tg of war)だろうが、マーケットを左右する要素であることは確かだ。
(記事:伊藤洋一 氏 金融そもそも講座 運営:野村HD・日本経済新聞社 2016/12/07)

 今日でこそ、トランプ氏の①TPPからの永久離脱、②NAFTA(北米自由貿易協定)の再検討、③メキシコ国境への壁などに、大統領署名などという、”諸劇的な国家主義”への回帰という事実がはっきりとしていますが、昨年の12月初旬の段階で、これだけの「冷静・沈着・適格」な分析予測を発表している伊藤洋一氏に深い敬意を払います・・。様々な人達が、様々な分析を今回の米国大統領選挙に行っていますが、英国も含め、「インテリ層」:「大衆層」の階層社会の分断と解析した内容は見事と感じます・・。

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by Gewerbe | 2017-01-26 21:53 | Trackback | Comments(0)