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『上空1万4千メートル”空飛ぶ倉庫”』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3271)

 前号ではRolls Royce社を中心として進める”海上無人船舶”の話題をアップしました。ネット通販から、国際ロジスティクスへの巨大物流企業に成長を図るAmazon(アマゾン)がとてつもない企画を画策しているようです。

『アマゾン構想 「空飛ぶ倉庫』で特許出願 上空1万4千メートル飛行船からドローンで配送』
 米・インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが29日わかった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食物の配送などを想定している。

 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの問題をクリアすれば実現可能性はありそうだ。
 米・特許商標庁の資料によると、旅客機が飛ぶより高い約1万4千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空に戻らず、地上の拠点に向かう。

 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を始めて実施した。自前の貨物専用航空機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。
(記事:産経ニュース・共同 2016/12/30)

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-31 08:19 | Trackback | Comments(0)
『海上ブローバンド、無人船時代到来』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3270)

 今日&明日を残すのみで、いよいよ新年の2017年を迎えます。二十一世紀に入って早や17年目とはいっても、まだまだ20世紀からの切り替わり=過渡期であったわけで、そろそろ来年あたりから、実質的な二十一世紀としての様々な大きな波が打ち寄せて来るのではないでしょうか。

『海上ブローバンドがもとらす新しい世界・・無人船が象徴するIot網の姿とは』
 国家・地域間を移動する膨大な量の国際貨物の輸送、毎日の豊かな食卓を支える漁業、製造業には欠かせないレアメタルや、次世代のエネルギー資源の採掘ーー。海上における様々な経済活動は、陸上の企業活動や日常生活に重要な役割を果たしている。
 この海に広がる巨大市場を舞台にしたイノベーション(革命)が大きく動き出す。背景にあるのは、海上ブローバンド環境の整備とIot(Internet of Things、モノのインタ~ネット)。
海上Iotは、今後21世紀のビジネスにどのような影響を与えていくのだろうか。IT(情報技術)業界の巨人が熱い視線を注ぐ衛星インターネット計画や、Iotwo武器に苦境からの脱出を図る海運各社の姿が見える。

『無人船時代、到来。202×年〇月△日・・・』
 「洋上を航行する1隻の大型貨物船。船上に目を凝らすと、全く人の気配が感じられない。それもそのはず、この船には乗組員がいない無人船である。代わりに梶を握るのは、陸上の管制センターにいるオペレーター達だ。常に船の状態を監視し、必要時には遠隔で操船する。数年前から乗組員が乗らない船は珍しくなくなった。これを可能にしたのが、海の上でも使える高速ブローバンドの環境整備である。管制センターでは、上空から船体を映し出す検査用ドローンが映し出す映像や、エンジンを監視するセンサーからの情報をインターネットを通じて常に収集。問題発生時には、故障や不調の原因を突き止める」。

 これは、決してSFの世界の話ではない。航空機や船舶向けエンジンの開発を手掛ける英国・ローイス・ロイス(Rolls-Ryce Holdings)社が描く自律航行船の未来予想図だ。2020年までの商用化を目指し、大海原を無人で航行できる船の研究開発を進めている。
Rolls-Royce社が目指す自律航行船は、自動航行と陸からの遠隔操作を組合わせたハイブリッド型だ。多数の船舶が進路を塞ぐ湾内など、ある程度の危険度が想定できる場合には、オペレーターあ陸から遠隔で操船する。現在は、船舶を取り巻く波や風などの幅広い気象条件下で動作する各種センサーの動作試験や、遠隔操作趣味レーションシステムの開発を進めている段階という。

 無人船の研究開発はRolls-Royce社だけの取組みではない。同社のプロジェクトは、EU(欧州連合)が支援すう研究開発プロジェクト「MUNIM(Maritime Unmanned Navigation Through Intelligence Networks) の取組みの一つだ。。プロジェクトの主な目的は、船舶輸送の経済性向上にある。

 一般に大型貨物船には、船長を筆頭に航海士や機関士、乗組員の食事を作る調理員など20人前後の船員が搭乗することが多い。船員の人件費は、船舶管理費の半分弱と船の航行にかかる費用の大きな部分を占めるといわれる。無人船が実現すれば、この費用を削減できると同時に船員の船内居住空間の分だけ貨物積載量をさらに増すことも可能になる。国際的な法整備などハードルは低くはない。だが、海上輸送を手掛ける企業にとっては一石二鳥の効果があるのだ。

 実は、この取り組みのインパクトは、船舶輸送の経済性向上だけにとどまらない。あらゆるモノがインターネットに繋がる「Iot」を全地球上fで活用できるようになる状況を象徴しているのだ。まさに『全地球Iot網』である。
(記事:日経テクノロジーonline 2016/10/21)

 Iot=モノのインターネットは、”サイバー攻撃”に対するセキュリティ対策の完備が不可欠であり、自動化とセキュリティは背腹の関係で進められています。また、「貿易における無人化・自動化」は、輸出入という双方向なモノの動きであり、一国・地域のみが前進しても、全世界的な規模でそのシステムが完備されないと、その効果は活かされないことになり、さらに、各国の法制度・行政処理の統一・簡易化とのバランス・協調が不可欠となります。
 
 来週~=二十一世紀の世界の動きは、「国際協調」:「各国・地域の保護主義への回帰」、その何れに向かってのスタートを切るのでしょうか・・・?

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-30 14:58 | Trackback | Comments(0)
『ロジスティクス(国際物流)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3269)

『Amazonが”倉庫ロボット”1万5000台を導入し、最大1000億円の人件費削減』

 労働者にとって非常に過酷な労働環境にあると指摘されるAmazonの物流センターは、そこで働く多くの人の人件費のことも含めて、Amazonにとって解決すべき問題点の一つ。その解決策としてなのか、Amazonは配送センターにロボットを配備することを考えて2012年に「Kiva Systems」を買収。そこから2年で配備された倉庫ロボットの数が1万5000台を超え、およそ500億円から最大で1000億円の人件費が削減できる見込みであることが明らかになった。

 Amazonの配送センターといえば「10カ条の掟」があって、センターの中を1日に24Km歩くこともあると言われる、厳しい環境です。広大な敷地面積を持ち、日常的に1000人以上が働いて注文を処理していますが、それでも人手は足りず、繁忙きになると8万人以上のアルバイトがここに集まります。
 たとえば、感謝祭明けの月曜日には多くの人がネットで注文した内容を処理して膨大な黒字がでることから「サイバー・マンデー」と呼ばれていますが、2013年のサイバー・マンデーに取り扱った注文の数は3680万件でした。

 Amazonの配送センターというと巨大な図書館のように棚が並べられていて、入荷した商品は一つずつコードを読み取って棚の空いている所に入れていき(ストーキング)、出荷する時はこれを逆にポータブル端末を使って、必要な商品がどの棚のどの位置にあるのか最適経路で取りに行く(ピッキング)という姿が標準でした。

 しかし、Kivaはコントロールセンターから指令を受けると目的の商品を入れるべき棚、あるいは目的の商品が入っている棚を持ち上げて担当者の所まで運んできます。
 最近はパッケージ(包装)や伝票処理までをもロボットが処理する物流倉庫が出現し、広大な倉庫内に人の姿を見かけるのは稀で、黙々と無人のロボットが膨大な荷物を次々と処理しています。
 KIvaはコスト面でも優秀で、配送センターでかかるコストを20%削減できるとのこと。Amazon全体だと4億5000万ドルから9億ドル(約532億円から1,650億円)の人件費が削減できる見通しです。

 むろん、このロジスティクス(物流)のロボット化は倉庫のみではなく、コンテナ船においては、どの船のどのコンテナのどのあたりに荷物が積まれ、海上のどの辺りを輸送中であるという情報が衛星通信を介してのリアルタイムで把握できています。
 また、「ドローン」による配送サービスシステムの開発を巡って、AmazonとGoogleが激しい開発バトルをしており、地域的・内容の限定はあろうかと思われますが、2~3年の内には、発注から配送まで、まったく人の手を介さない「ネット通販の自動化」が進められているかもわかりません・・。

 「Amazon」は、元々ネット通販からスタートした企業であり、本来は「倉庫業者」でも「宅配運送業者」でもありません。しかし現状では、上記「物流ロボット企業」の買収を初め、自前の宅配運送、自前の国際貨物運送航空機、決済金融システムまでのトータル化を完備させ、既存の大手国際物流(ロジスティクス)企業を牙城を大きく奪う一大国際ロジスティクス企業となっています。

 我が国の日通、クロネコヤマト、佐川急便等、これらの大手国際ロジスティクス企業に立ち向かうには、「頼まれた商品を運ぶ」という従来の範疇で生き残れないのは目に見えています。「モノが動く市場を物流企業が新規に作り出す」という新たなマーケティング戦略が強く求められています。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-27 23:13 | Trackback | Comments(0)
『マーケティングの4P+1P?』
 (貿易ともだち)さん、みん(がんばるチャン!)してるかな? (3268)

 前号では、カナダの「クリスマスオレンジ」を逆輸入し、アジア市場へのシフトに取り組む四国の愛媛県・八幡浜の「クリスマスオレンジ・プロジェクト」の話題をアップしています。まさに「マーケティング戦略」を絵に描いたような事例であると感嘆してます。

 ビジネスに係る人であれば、マーケティングの具体化としての 「マーケティングの4P」という言葉は当然のビジネス基礎としてご存じだと思います。
『マーケティングの4P』
Product プロダクト (商品)
Price プライス (価格)
Place プレイス (流通)
Promotion (プロモーション)
 マーケティング戦術(マーケティング・ミックス)を構築する上での4要素で、そのイニシャルがPであることから、「マーケティングの4P」とう呼ばれていますよね。

 マーケティング=市場の創造・拡大・維持の要素として、この4Pの組合せで充分とは思いますが、「マーケティングの4P+1P」を唱える人もいます。
市場の創造・拡大・維持に係る”P”は、Package(包装)、Peaple(人々)、Popularity(大衆性・人気)、Process(業務)など、限りなく関係する言葉が見つかりますが、とりわけ、前号に関連して重要な+1となるのは「Package(包装)」だと感じます。
 パッケージ(包装)の本来の役割は、運搬・取扱の際の中身=商品の保護するためですが、パッケージ(包装)には商品の仕様や商標、規格などの情報提供の役割も担っています。したがって、包装のデザインを工夫することで、適切な情報を発信し、消費者に良いイメージを与え、販売促進に一役買うことも可能になります。

 前号に続き、「バレンタイン・チョコレート」を例にとると、”商品であるチョコレート”は、「バレンタイン・デー」という男性から女性への愛の告白の日という文化での媒体にすぎません。バレンタイン向けのパッケージ(包装)が本来の商品を食って、売上を伸ばしているのです。
 「愛媛・八幡浜のカナダからの”クリスマスオレンジの逆輸入」に、これと同じマーケティング戦略を僕は感じました・・。


 商品・市場のグローバル化、市場の国際化とは、このような”熾烈な自由競争”を言うのです。JA幹部の「市場自由化反対の声」は、所詮、自己保身の向上を放棄した怠惰な停滞族の言葉に過ぎません。

「パッケージ(包装)で、外見の奇をてらうのは、”日本的な真面目な商い”に反する」。等々の反論も多かろうと感じます。しかしながら、何らの策も講じずに、従来通りの保身のみに固守するところに一抹の魅力さえも感じることはできません・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-26 22:51 | Trackback | Comments(0)
『クリスマスオレンジー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3267)

 『ハート型みかん』の前号でのアップ内容には様々な見解があろうと感じます・・。しかしながら、カナダでの「クリスマスオレンジ」の”文化”を逆輸入し、未開拓に近いアジア市場→世界市場に打って出ようとする愛媛・八幡浜のプロジェクトには「国際マーケティング」として感嘆します。
(※)
「マーケティングとは?」=市場を創造し、成長させ、維持することへの構築。

 「バレンタイン・デー」のチョコレートの経済効果がどれほどになるか、ご存じでしょうか? 日本で独自に菓子メーカーが誕生させた国内のみの文化に過ぎませんが、チョコレートだけで500億円=チョコレートメーカーの年間売上額の10%以上をわずか1日で売上ます。さらには「ホワイトデーの経済効果」はさらに大きく、今時お返しにキャンデーでもなく、ホワイトデーでの経済効果は1,200億円と推定されています。つまり、国内独特の文化ではあるが、現在では2,000億円弱の新規の市場を菓子メーカーが誕生させたのである。

 現在、海外から輸入されるオレンジには【季節関税】が適用されており、6~11月には16%,国内のみかんの収穫期で輸入オレンジと競合する12~5月には32%が適用される。

まだ、先行き不透明ながらTPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意においては、このオレンジに対する季節関税が6~8年目に撤廃で合意されている。ジャムやジュースも段階的な撤廃合意である。
「TPPでの関税撤廃は、”根耳に水”である。関税撤廃では生き残れない!輸出で打って出るにも為替変動や検疫問題があり、展望は見出せない。あまりにも”現場を知らなさ過ぎる”」との、JA幹部の大きな叫びもあったようではあるが、当のみかん農家は、必死の思いで「クリスマスオレンジ文化をカナダから逆輸入し、まずアジアに打って出よう!」とそのインパクトを出すために「ハート形みかん」を作った。
つまり志向回路が、かつての「バレンタイン+チョコレート」と「クリスマス+みかん」という点で似ており、日本的感覚では”こたつでミカン”ですが、見事にカナダでの「クリスマスイブの靴下の中にみかん」という『クリスマスオレンジ』という”みかんが一つの文化を作れる”ということにに着眼した。

[輸出額]=(輸出数量)×(輸出単価)です。カナダ市場が今、安価な韓国産や中国産で(輸出単価)が下がっているに反し、アジアの富裕層を中心に国内の2倍近い(輸出単価)での市場性があるアジアへのシフト。
 少子高齢化に向かう日本が狙うべきは、(輸出量)の増大ではありません。それでも市場性があるという(高品質・付加価値の(輸出単価)です。一つの地域・一戸の栽培農家にとって、「輸出数量」・「輸出総額」は無関係です。狙うは(輸出総量/輸出総額)ではありません。[利益額]=利潤です。100トン輸出して、10万円の収益を得るより、10トンの輸出15万円の利潤を得る方が経済的にはベターのはずです。そろそろ、「総数量/総額への妄信」から卒業する時期だと強く感じています・・・。

 [アジアでのクリスマスオレンジの文化]を創設・拡大されるであろう愛媛・八幡浜のプロジェクトに熱いエールを送ります。

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

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by Gewerbe | 2016-12-25 17:22 | Trackback | Comments(0)
『クリスマス・オレンジ』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3266)

 今日はクリスマス・イブですが、『クリスマスオレンジ』と呼ばれるフルーツをご存じでしょうか?
年末年始にその柑橘を食べて家族と一緒の時間を過ごすというのは、カナダでは100年以上前から続く伝統的な冬の家庭の風景です。
カナダで「聖なる果実」とまで呼ばれる季節を告げる大切なフルーツ・・・。
実はこの「クリスマスオレンジ」は日本の”温州みかん”なのです。寒さの厳しいカナダはかつて、冬場のフルーツは大変に貴重なものでした。
 19世紀に日本から移住してきた人々が故郷・日本か輸入していた”温州みかん”の美味しさが話題となり、ついにはカナダ全体に広まったのです。”温州みかん”は日本原産の果実で海外へも多くが輸出されていますが、輸出の70%はカナダ向けです。=という事は、近年人気の高まっているアジア市場を含め、他の海外市場は、”ほぼ未開拓の白紙市場”ということになります。
 そんなカナダの「クリスマスオレンジ」の風習を産地の四国・愛媛県が逆輸入!

 日本のみかんをクリスマスに食べるグローバルスタンダードにしようと本気で挑戦しています。世界に向けて、他にないインパクトを残すため、「クリスマス・オレンジ」をさらに特別なものとして世界中に伝えたいという思いで、四国・愛媛県の八幡浜で”ハート形のクリスマスオレンジ=温州みかん”が作られています。
(記事参考:森 隆 氏(クリスマスオレンジ・プロジェクトリーダー) greenz.jp  2015/07/06)

 2014年度の全国のみかん輸出量は13,288トン(前年比・16.2%増)、輸出金額は7億2,300万円(同35.0%増)。
 昭和40年代後半に、1キロあたり100~120円台まで落ち込んでいた卸売価格は、平成23年に220円/キロまで回復した。最大の要因は、生産者の努力による品質向上である。さらに注目されるのが、アジア市場で、香港向けは、1キロ/370円台と、国内市場の1.7倍の輸出価格である。

 100年の歴史を誇る「クリスマス・オレンジ」としてのカナダ向けが、安価な韓国産や中国産のみかんに圧巻されており、安全・美味として人気の急上昇中の「アジア市場」や「欧州市場」への輸出先シフトが拡大している。

従来、「テーブル・オレンジ」としての呼び方で、海外での人気を得てきた「温州みかん」であるが、『クリスマス・オレンジ』としての世界展開も、有効な輸出マーケティングであるように感じます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-24 07:33 | Trackback | Comments(0)
『なぜ「バター不足」は繰り返されるのか?-③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3265)

 中国では、オーストラリアから牛乳が空輸され、地元産の4~5倍の価格で販売されているいう。日本の安心・安全の酪農製品をアジアに売り込むことは十分に可能だろう。輸出を促すには、海外からの輸入自由化も必要だ。指定団体制度は段階的に廃止し、関税は徐々にひきさげていくことが望ましい。
バターなどは海外の3倍以上という高い価格を消費者に押し付けることを止め、安価な輸入品を提供し、国産品は品質の高い飲用乳やチーズなどでブランド化を図る。農家の創意工夫が、より評価される仕組みが必要だ。

 米国やEUでは、関税を課すことで高い国内価格を維持する「価格支持」から、補助金を払うことで農家の所得を維持する「直接支払い」にシフトすることで、自由な輸出入と農業保護を両立させている。
例えば、EUは1970年代に「バターの山、ワインの湖」というほどの過剰生産に悩まされた。このため農家への「直接支払い」に軸足を移した。この結果、農産物は国際価格に近づき、消費者負担は減った。「直接支払い」の受給には、環境保護や土壌保全などの要件を満たす必要があるため、農家の集約も進んだ。

 日本で「価格維持』が続いているのは、農協が手数料収入にいぞんしているからだ。「価格維持」では、消費者にも大きな負担がかかる。

 輸入自由化は、必ずしも農業の衰退を意味しない。日本では1991年に牛肉の輸入が自由化された。だが「和牛」は現在も好調だ。国内の牛肉生産量は、1990年度から2013年度にかけて、約39万トンから約36万トンに減ったが、「和牛」は約14万トンから約16万トンに増えている。

 1995年にGATTがWTO(世界貿易機関)に改組された際、細川内閣は日本の農業保護のために6兆円もの事業費を執行した。だが農協を中心とした「価格維持」という政策を変えなかったため、日本の農業は、依然として納税者負担と消費者負担の両方を強いている。

 農業を弱者とみなす保護政策は”弱者を再生産”し、弱者の状態をさらに悪化させる。日本の農産物は、国内的に重要な品目が高関税に守られているため、内向きな対応に終始し、輸出機会が失われてきた。また日本の農政は、退出すべき零細農家を温存する政策をとることで、伸びゆく人材の成長機会を奪ってきた。さらに農地所有を農家に限り、外部からの参入を規制してきたため、農業投資が過少になっている。本来、TPPへ参加は、こうした日本農業のトレンドを断ち切る絶好の好機だった。
 これまでの仕組みは、もう続けられない。その事実から目を背けるべきではないだろう。
(記事:本間正義氏・東京大学大学院農学生命科学科教授・PRESIDENTonline BLOGOS 2015/07/29)

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-23 20:53 | Trackback | Comments(0)
『なぜ「バター不足」が繰り返されるのか?-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3264)

ー「零細農家の温存政策が”日本農業の国際競争力”を奪ってきた」-
 国内の「バター不足」の背景には、国産バターの生産を担っていた北海道が、加工向けから飲料向けに、牛乳の出荷を振り分けつつあることも影響している。

 北海道以外の地域では、牛乳生産量の8割以上が飲用向けとなっている。一方、北海道では飲用向けは生産量の2割で、加工向けが8割を占めている。これは北海道以外の地域の酪農家を保護してきた結果だ。本州などの酪農家は、北海道に比べて零細で競争力が弱い。このため北海道の牛乳が本州に流入し過ぎないように、「指定団体」を通じて、地域ごとの棲み分けが行われてきた。
北海道の酪農家は、多くを加工向け牛乳として安値で買い取られてしまうが、国が補給金(補助費)を支払うことで、その価格差を埋めてきた。

 ところが円安による飼料価格の上昇や光熱費の増加により、補給金に頼った加工向けの取引きでは採算が合わなくなっている。
「計画経済」の仕組みでは、コストの上昇を出荷価格にうまく上乗せできない。このため北海道では、指定団体を通じた補給金頼みの取引きを止め、「アウトサイダー」として民間会社を通じて、本州に飲用向けの出荷を行う酪農家が増えてきた。

 指定団体を通じた取引では、出荷した牛乳がプール(混合一括貯蔵)されるため、農家には品質を改善するインセンティブがない。一方、「アウトサイダー」の生産者は、高品質化への取組みが、直接に価格の上昇につながる。
静岡県の「いでぼく」や岩手県の「中洞牧場」など、特殊な飼育法でブランド化に成功した事例は少なくない。
(次号に継続~)
「記事出所:本間正義 氏・東京大学院・農学生命科学研究科教授、プレジデント編集部、BLOGOS・PURESIDENT online 2015.07/29」

 「農水族」といえば、与党の中の”保守派”とも見られがちですが、その実態は、かつてのソ連のコルホーズ/ソホーズを凌ぐ「計画経済」での自身の保身政策で、左派政党以上の”最たる左派”です。結果的に同様に組織保身を図るJA(全農)との共同路線が、世界に通用しない「ガラパゴス日本農水業」へと解体させてきたと言えます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-23 04:55 | Trackback | Comments(0)
『なぜ「バター不足」が繰り返されるのか?』
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『なぜ「バター不足」が繰り返されるのか?』-牛乳の「計画経済」が輸入を制限しているー (本間正義教授・東京大学農学部生命科学研科・プレジデント編集部ーBLOGS 2015/07/29)

 「バター不足」が続いている。不足しているなら、輸入すればいいと思うかもしれない。しかし日本は酪農家を保護するという名目で、バターの輸入を制限している。解決のためには、”日本の農業のあり方”を根本から問い直す必要がある。

 バターの国内消費量はこの数年7万~8万トンで安定している。一方、国内生産は減少傾向で2014年度は6.1万トンに落ち込んだ。不足分は輸入に頼るしかないが、関税が高く、政府の国家貿易品になっている、

 乳製品の関税率(二次税率)は、重量税と従価税の組合せとなっている(従価/従量税)。従価税率換算では、バター:360%、脱脂粉乳:218%で、フレッシュチーズの29.8%、プロセスチーズの40%に比べても”一桁違う”非常に高い。店頭で輸入のバターを見かけないのはこのためだ。

 なぜ、国産バターが保護されているのか?それは輸入品の価格が国産バターの3分の1と安く、品質での差別化は困難だからだ。
 一昨年の7月末にハワイで開かれた12ヶ国の閣僚会議では、乳製品の関税率引下げの攻防があった。ニュージランドの製品の価格競争力が市場を圧巻することへの警戒にある。

 このため一部では「TPP参加で日本の酪農が壊滅し、国産牛乳が飲めなくなる」との主張もある。しかし、これは誤りだ。飲用向けのフレッシュミルクは劣化しやすく、海外から大量に輸入するのは難しい。またバターに関しても、チーズと同じく、特色のある国産品への需要はあるだろう。(※)、多くの実例において、それを求めるのは、国内の消費者以上に”海外での消費者”が日本製品への期待を寄せているのである。

 問題は、競争と成長を退け、保護と現状維持ばかりを志向する日本の農業政策そのものにある。 実際に国内の酪農家はここ10年で35%減少し、牛乳生産も12%減っている。TPPと無関係に、すでに日本の酪農は衰退に瀕している。「バター不足』はその現象の一つに過ぎない。

(次号に継続~)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-22 20:19 | Trackback | Comments(0)
『日・EU経済連携協定(EPA)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3262)

『EU(欧州連合)、チーズ関税の全廃要求=日欧EPA、農産物でなお溝』
 日本お欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが今月12日、明らかになった。

 チーズを含む乳製品は、日本の関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産物の一つ。
チーズ関税(現行29.8%)の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日・欧の隔たりは依然として大きく、合意へは曲折も予想される。

 チーズは、EUが対日輸出で重視する品目の一つ。EUは、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)で関税を維持したカマンベールとモッツァレラ、関税削減にとどめたブルーチーズを含め、チーズ全品目の関税ゼロを強く求めている。

 EUは、豚・牛肉でも日本の市場開放を要求し、豚肉は「原則、TPP並み」とする具体的な条件で攻防が続いている。日本は流通量が多く価格の安い豚肉に対する関税を残したい意向だ。EUは牛肉について、欧州産牛肉に対する無関税輸入枠の新設や、子牛肉の関税撤廃を求める。

 加工食品では、日本がTPPで関税引下げを約束したパスタとチョコレートの関税撤廃をEUが求め、決着していない。

 一方、日本が重視する欧州の自動車関税(乗用車は現行10%)の撤廃では、実施時期をめぐる対立が続く。日本はEPA発効時の即時撤廃を求めるが、EU側は長期間での段階的な削減・撤廃を主張。EUは自動車関税を「農業分野で日本の譲歩を引き出す取引材料」としており、着地点を見いだせていない。

『日欧EPA、年内合意を断念』

(記事抜粋:時事通信 2016/12/13&17)

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-12-21 23:10 | Trackback | Comments(0)