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『実行関税率表ー(関税率表の解釈に関する通則)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3180)

「関税率表の解釈に関する通則は、関税率表の適用について統一的な運用を確保するために分類解釈の原則を示したもので、HS条約品目表に定められており、物品の関税率表の所属を決定する「税表分類の基本を示すもの」である。

 通則の冒頭に「この表における物品の所属は、次の原則により決定する」として、通則1~通則6が設定されている。
 なお、国内細分(6~9桁)の明確化のため、関税率表全体に関する補足として「備考」が定められている。
[通則ー1] : 基本原則
[通則ー2] : 項の範囲を拡大する規定
[通則ー3] : 物品が二つ以上の項に属するとみられる場合の所属の決定方法
[通則ー4] : 関税率表中に該当する項がない場合の物品の所属の決定方法
[通則ー5] : 収納容器、包装材料及び包装容器の分類
[通則ー6] : 項のうちいずれの号に物品が属するかを決定する方法
(備考)  : 関税率表を適用する際に必要な事項のうち、関税率表全体に関するものを
      我が国独自の事項として備考を掲げている。
(※)
 [通則ー1]
 部・類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。
この表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の(注の規定)に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、原則に定めるところに従って決定する。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-29 21:55 | Trackback | Comments(0)
『関税評価の解釈のための注釈(附属書1』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんあるチャン!)してるかな? (3179)

『関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に伴う協定』
ー解釈のための注釈(附属書ー1)

【現実に支払われた又は支払われるべき価格】
1、
 現実に支払われた又は支払われるべき価格とは、輸入貨物につき、売手に対し又は売手のために、買手により行われた又は行われるべき支払いの総額をいう。
・支払は、必ずしも金銭の移転によるものであることを要しない。
・支払いは、信用状又は譲渡可能な証書で行うことができる。
・支払いは、直接的なものであるか間接的なものであるかを問わない。間接的な支払いの例としては、売手が負っている債務の全部又は一部を買手が弁済することが挙げられる。
2、
 買手が自己のために行なう活動のうち第8条に規定する調整の対象となる活動以外に活動に係る支払いは、売手の利益になると認められる活動に係るものであっても、売手に対する間接的な支払いとはみなされない。
したがって、そのような活動に係る費用は課税価格は、課税価格の決定に当たり、現実に支払われた又は支払われるべき課税価格に加算しない・

3、
 次の費用や、課税価格に含めない。
ただし、輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格と区別されていない場合は、この限りでない。
(a)工業用プラント、機械又は設備等の輸入貨物の輸入の後の行われる建設、組立て、
  整備又は技術援助に係る費用。
(b)輸入後の輸送費
(c)輸入国の関税その他の租税
 ※ 注意! 「ロイヤルティの源泉徴収所得税」
4、
 現実に支払われた又は支払われるべき価格は、輸入貨物に係る価格をいい、買手による売手への配当金の移転その他の支払いであって、輸入貨物と関係ないものは、課税価額には含まれない。

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-28 22:37 | Trackback | Comments(0)
『分与口銭』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3178)

『商社の海外子会社が本邦店の委託に基づき自己の名で輸入貨物を購入している場合の当該海外子会社に支払う分与口銭
【関税評価・問合せ】
 買手Bは、商社の本邦店ですが、輸出国Eの生産者S他数社(売手)から電気製品の輸入に関し、在E国の買手の海外子会社Cに対して、S社等との売買契約の締結を含めて輸入貨物の輸入を委託しました。
 海外子会社は、買手からの委託に基づいて、海外子会社の名で(買手として)輸入貨物をS社等の集荷地渡しで購入し、これを買手宛てに輸出しました。
 買手は、海外子会社からの仕入書価格(集荷地渡価格+輸出国内運賃+船積諸掛)を海外子会社に支払う他、分与口銭を交互計算勘定で送金します。
 この場合、買手が海外子会社に支払う分与口銭は、輸入貨物の課税価格の計算上どのように取扱われますか?
【関税評価・回答】
 買手Bの海外子会社Cが事実上いかなる立場において取引きをしているか?
 すなわち、買手の海外子会社が自己の勘定と危険負担で貨物を購入し、買手に再販したのか?
それとも、買手の勘定と危険負担で買手を代理する者(買付代理人)として単に当該貨物の買付けに関する業務のみを行っているのか?
という事実関係により、買手が買手の海外子会社に支払う分与口銭の評価上の扱いが異なることとなります。
 仮に、この場合の海外子会社Cが当該輸入取引の買付けに関し買手を代理する者で、実際に買手に代わって買手の行う買付けに係る業務を代行しているのであれば、当該海外子会社に支払われる当該買付けに係る業務の代行の対価としての分与口銭は定率法第4条第1項第2号イに規定する「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付に係るが業務の対価として支われるもの=買付手数料に該当すると認められますので、輸入貨物の課税価格に算入されません。

 なお、本事例のように、買手の代理人が自己の名において輸入貨物を輸出国において調達している場合には、買手からの確定注文(Confirmed-order)を受けて自己の名で貨物を調達して当該発注した買手に販売することを業としている輸出会社(Export-house)と外見的には変わらないことから、実際に買手の代理人であり、かつ、実際に買手に代わって外国で活動している旨を、税関にとって受入れ可能な文書により税関に立証ができない場合には、買付代理人とは認められません。
【ポイント】
 「[買付手数料」に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとされている。
 なお、手数料を受領する者が買手に宛て輸入貨物代金と手数料とを併記した仕入書を作成している場合には、当該手数料を受領する者が当該輸入貨物の売手となる可能性があることに留意する必要がある。
(関税定率法基本通達4-9)
(記事出所:日本関税協会・関税評価303 改訂7版 No.153

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-26 22:59 | Trackback | Comments(0)
『為替予約=先物レートで換算した仕入書価格』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3177)

【為替予約・先物為替相場(レート)】

『特殊関係者間取引に係る先物レートで換算した円建仕入書価格』
【関税評価・問合せ】
 本邦の買手Bは、特殊関係のあるF国の売手Sからココアを延払決済条件で輸入取引きします。売手は、F$建で貨物を輸入しますが、買手に対しては[先物レートで換算された円建仕入書]で貨物代金を請求します。
 売手が現地で為替予約し、円転換する理由は、F$の先物相場が安く、実行金利が日本国内よりも有利なためです。
 この場合、先物レートで換算した円建仕入書価格による取引は、特別な事情(関税定率法第4条第2項第4号)に該当するのでしょうか?
 なお、売手は製造者からの購入価格に売手の利潤を上乗せして、買手への販売価格としています。

【関税評価・回答】
 本事例の場合、製造業者からの購入価格に売手の利潤を上乗せした価格で取引きされており、先物レートを売手Sが銀行と実際に予約し、これにより換算された支払額は、定率法第4条第1項に規定する現実支払価格として認められます。
 したがって、特殊関係者間の取引きであっても、先物レートで換算した円建価格は、特殊関係のあることによって輸入貨物の取引価格に影響を与えているとはいえず、定率法第4条第1項により、現実支払価格(円建仕入書価格)に基づき輸入貨物の課税価格を決定することができます。
【関係法令通達】
 関税定率法第4条第1項本文及び同条第1項第4号、関税定率法施行令第1条、同基本通達4-19

(記事出所:日本関税協会・関税評価303 改訂7版 No.254)

 「先物為替相場(先物レート)」とか、「為替予約」という語句・内容は、(貿易実務)に係る内容であり、通関手続きでの法令規定のみの記憶に頼み所としてきた受験生にとっては、”未知の語句へのパニック要因!”とも言えます。
しかしながら、数年前の試験において出題された「口銭」の例にみられるように、近年の通関士試験の関税評価に係る出題においては、具体的な輸出入取引の場における(貿易実務)での”業界用語・内容”の引用が目立つようになってきました。
 その意味で、「ロイヤルティ対価への源泉徴収所得税の扱い」には、特にマークしています。
「源泉徴収」がどういうものか?理解していない受験生にとって、仮にロイヤルティーの源泉徴収が盛り込まれた出題があったならば、どういうものか理解できず、加算すべき?非加算とすべき?いずれの費用とすべきか?の解釈の糸口さえも見つけられず、輸入申告書への組込みであれば、申告価格解答欄の5つの解答欄の全てが不正解となる=”芋づる失点!”と成り得ます・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-25 22:29 | Trackback | Comments(0)
『(外貨建)無償供与部材』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3176)

 海外の相手との売買契約である輸出入においては、その決済価格の「通貨種」というポイントが発生します。 
下記のように、「課税価格に算入すべき、買手が無償又は値引きして提供した物品の費用」は、”実質的に取得した通貨における額”であり、外貨建て為替レートで換算した後の売手への「外貨建て換算価格」ではありません。 今一つ、「先物為替レート=為替予約」という通貨換算もあり、先でアップします。
 「実勢外国為替相場」のみで通関士試験をクリアーできるほどの”単純な海外決済”の現状ではないのが事実ですね。

『買手が無償提供した部品の輸出仕入書価格(外貨建)の取扱い』

【関税評価・質問】
 本邦の買手Bは、売手Sから電気製品を輸入(購入)します。
買手は、国内の商社Aから購入した部品を売手に無償提供しています。
 この提供物品を売手に輸出するときの仕入書価格は、国内で買手が購入した円価格(¥1,150,000)を輸出時の米ドルレートで換算した価格($10,000)で表示されています。
 この場合、無償提供時の米ドルによる輸出インボイス価格を加算して輸入貨物の課税価格を計算することができますか?

【関税評価・回答】
 買手が無償提供する物品に要する費用は定率法第4条第1項第3号イに該当し、課税価格に加算されます。
その額は、買手が当該物品を自己と特殊関係のない者から取得した場合には、当該物品の当該買手による取得価格とされています。
 本事例の場合、買手Bが無償提供のために部品を売手Sに対して輸出する時の米ドルレートで換算した米ドル価格($10,000)による輸出インボイス価格ではなく、国内で商社Aに支払った円価格(¥1,150,000)が当該部品の買手による取得価格となります。
 したがって、商社Aに支払った円価格及び売手に引き渡すまでに買手が負担した費用の総額を加算して輸入貨物の課税価格を計算します。

【ポイント】
 無償提供物品の費用の額は、買手が自己と特殊関係のない者から取得した場合には、買手による実際の取得価格による。  (関税定率法基本通達4-12(5)イ
【関係法令通達】
 関税定率法第4条第1項第3号イ、関税定率法施行令第1条の5第2項第2号、同基本通達4-12(5)
(記事出所:日本関税協会・関税評価303 改訂7版 No.169)

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-24 08:01 | Trackback | Comments(0)
『運賃特例ー韓進(ハンジン)海運の経営破綻・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3175)

 8月31日、法定管理(会社更生法)を申請した韓国最大で世界第7位の海運会社「韓国(ハンジン)海運」の米国行きのコンテナ船:10隻の内、1隻の「韓進マイアミ号」は、ニューヨーク港の外で立ち往生している。接岸・荷卸しの費用は調達されたが、「コンテナを卸した後、バラスト水を入れて空船で帰るか」などの出港計画が不明なままなので、入港が許可されず、コンテナを積込んだままで、港外での立往生が20日を過ぎる。

『運送方法の変更に伴う費用の全部又は一部を買手が負担するときは、航空運送貨物に係る運賃特例の適用はない。(関税定率法第4条の6第1項)』

『輸入時期遅延により運送方法が変更された場合の運賃(海上運賃と航空運賃との差額の一部を輸入者が負担する場合)』
【関税評価・問合せ】
 本邦の買手Bは、織物を輸入するため、売手Sとの間において海上運送におるCIF$20,000の契約を締結しました。
 しかし、当該輸入貨物の政策の遅延により、本邦への到着が約定の期限よりも遅れることとなったため、買手と売手との間で運送方法を当初の海上運送から航空運送に変更することとしました。
 当該航空運賃は$6,000ですが、そのうち買手が$4,000、売手が$2,000を負担することとなりました。
 この場合、輸入貨物の課税価格に算入される運賃は、どのようになりますか?
【関税評価・回答】
 「輸入港に到着するまでの運送に要する費用】とは、輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用をいいますが、航空機により運送された貨物のうち、特定の貨物については実際に要した航空運賃等ではなく、「航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃」を課税価格に含めることとされています。
 この「航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃」によって課税価格を計算できる貨物の一つとして、「輸入取引に係る契約において航空機による運送以外の運送方法により運送されることとされていた貨物で、当該貨物の政策の遅延その他その輸入者の責めに帰すことができない理由により、当該貨物の本邦への到着が遅延し又は遅延する恐れが生じたため、その輸入者以外の者が運送方法の変更に伴う費用を負担することにより航空機によって運送されたもの」が規定されています。
 この場合、「その輸入者以外の者が運送方法の変更に伴う費用を負担する」とは、航空運賃の全額またはその運賃との差額を輸出者、船会社等輸入者以外の者が負担することをいいます。
 したがって、その変更に伴う費用の全部又は一部を輸入者が負担するときは、定率不施行令第1条の13第2項第6号の規定は適用できません。

 したがって、当該輸入貨物の課税価格の決定にあたっては、現実支払価格($20,000)に含まれていない、買手が別途負担する運賃($4,000)を課税価格に算入します。
【ポイント】
 運送方法の変更に伴う費用の全部又は一部を買手が負担するときは、航空運送貨物に係る運送特例(定率法第4条の6第1項)の適用はない。
(記事参考:日本関税協会・関税評価303 改訂7版 No.272)
(※)
 では、上記・今回の「韓進(ハンジン)海運」の経営破綻による現状のように、「当初契約の海運会社の破産」や「台風発生などの天災」など」の思わぬ”予期せぬ事情”の発生により、当初契約の船舶を途中港で他の船舶に急きょ積替えた場合に要した費用の全部又は一部を買手が負担する場合はどうなるのでしょうか?
「課税価格に算入ですか?)、(課税価格に非加算ですか?)」

 ある模擬試験問題で「今回の韓進海運の経営破綻を見通していたような出題・・」に出会い、ビックリしました!

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-22 17:06 | Trackback | Comments(0)
『ひっかかりそうだな~・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3174)

 課税価格の決定=「関税評価」は、それぞれの輸入取引ごとの実態に基づいての判断となりますから、「無償の供与物品」とか「買付手数料」という単純な”語句”のみで記憶・判断をすることはできません。あくまでも、「輸入貨物の輸入取引の中での位置付け」を読解する必要があります。
 「買手の都合による、輸出国・船積前の買手が負担する検査費用」は課税価格には加算されない。という規定がありますが、同様な判断で単純に読取ると下記は見事に”ひっかかり”ますよね・・・。

『売手の工場における試運転費用を含む仕入書価格』
【関税評価・質問】
 本邦の買手Bは、売手Sから石油掘削機械を1台$145,000で輸入(購入)することを取決めました。その後、買手の社員が売手国に出張した際、当該貨物を売手の工場において試運転するよう依頼し、試運転に要する費用を売手に支払うこととなりました。
 この度、輸入貨物g到着し、売手から買手に送付された仕入書の価格は試運転費用が含まれた$149,000となっています。
 この場合、試運転費用$4,000を仕入書価格$49,000から控除して輸入貨物の課税価格を計算できますか?
【関税評価・回答】
 買手Bに依頼されて売手Sが、輸入貨物の引渡し前に売手国にある売手の工場で行う輸入貨物についての試運転費用$4,000を含む仕入書価格($49,000)が輸入貨物につき買手が売手に対し支払う総額となります。
 したがって、試運転費用を含んだ当該仕入価格により輸入貨物の課税価格を決定します。
【関係法令】
 関税定率法第4条第1項本文
(記事出所:日本関税協会・関税評価303改訂7版 No.51)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-21 18:33 | Trackback | Comments(0)
『こう、きたか~!』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3173)

 なるほどね~、こう、きましたか・・・・。

【ソフトウエアをインストールしたパソコンの課税価格】
(関税評価:質問)
 本邦の買手Bは、売手Sから、コンピューター用ソフトウエアをインストールしたパソコン(パーソナルコンピューター)を輸入(購入)しました。
 この度、売手から送付された仕入書の価格は$55.000ですが、当該仕入書にはパソコン代(20.000),ソフトウエア代($30.000)と別記されています。
 この場合、輸入貨物(パソコン)の課税価格はどのように計算しますか?

(回 答)
 仕入書にはパソコン代とソフトウエア代が別記されていますが、買手Bが売手Sから輸入(購入)したか、貨物は、キャリアメディアではなく、データ処理機器(パソコン)本体であることから、ソフトウエアの費用は輸入貨物の現実支払価格に含まれることになります。
 したがって、当該輸入貨物の課税価格は、仕入書価格の総額($50.000)に基づいて計算します。
(ポイント)
 輸入貨物がキャリアメディア以外の貨物である場合には、関税定率法基本通達4-5の規定は適用されない。

(関係法令・通達)
 関税定率法第4条第1項本文関税定率法・基本通達4ー5注意書き
(記事出所:日本関税協会・関税評価303 No.106)


by Gewerbe   「貿易ともだち】 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-20 21:54 | Trackback | Comments(0)
『関税評価ー(購入確認証)③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3172)

【輸入者とS社との間の契約について】
 輸入者はS社との間で輸入貨物の品質、数量、価格等について取決めます。そして、両者間で取決めた条件に基づき「購入確認証」が作成され、売買契約が成立します。
 S社は、輸入者との間の売買契約が成立する前後に、複数の生産者から買付けます。そして、自らが買付けた在庫から、どの在庫を当該売買契約に基づく輸入貨物に割振るかを決定し、割振りの結果、輸出者からの貨物が本邦に輸入されることになります。
 具体的な貨物の輸入に際しては、輸入者がS社に船積指示を出すことで輸出時期が決定し、これを受けてS社が輸出者に貨物の出荷を指示、そして輸出者が貨物の船積を行い、本件輸入貨物が本邦に輸入されます。
本件輸入貨物に係る運送の手配は、輸入者とS社の間で連絡を取った上で、輸入者が手配しています。

 代金の支払いについて、輸入者は、貨物代金の支払先としてS社が通知した輸出者の講座宛てに、インボイスに記載された金額を支払います。そして、インボイス価格とS社との間の契約=「購入確認証」が異なることから、その差額についてS社に対し支払い又はS社から受領します。
 以上の事実を考慮すると、輸入者とS社との間の契約=「購入確認証」は、本邦に拠点を有する輸入者を買手とし、本件輸入貨物を本邦に到着させることを目的としてS社との間で行われている売買であり、現実に貨物が本邦に到着することになった売買、すなわち関税定率法第4条第1項に規定する「輸入取引き」であると認められます。

【本件輸入貨物の課税価格について】
 本件輸入貨物は、輸入者を買手、S社を売手とする輸入取引きにより輸入されたものと認められることから、法第4条第1項本文の規定により、当該輸入取引に関し買手である輸入者が売手であるS社に対し又はS社のために、輸入貨物につき現実に支払った又は支払うべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格が課税価格となります。
 具体的には、輸入者が輸出者に対し支払う価格(輸入時インボイスに記載される価格)にS社に対し輸入者が支払う額を加算又はS社から受領する額を控除し、さらに輸入者が負担する運賃及び保険料の額を合計したものとなります。
(記事出所:関税評価照会への回答ー横浜税関業務部首席関税評価官 平成28年6月29日)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-09-19 19:30 | Trackback | Comments(0)
『関税評価ー(購入確認証)②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3171)

 前号の「コーヒー:第9類の「輸入取引きの認定及び課税価格について」の評価回答

【回答内容】
 輸入者とS社との間の売買が関税定率法第4条第1項に規定する「輸入取引」に該当し、輸入者とS社がそれぞれ買手、売手となります。
【理 由】
 関税定率法第4条第1項において、輸入貨物の課税標準となる価格は? 当該輸入貨物に係る取引きがされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。また、以下の基本通達において;
4-1(1)
 輸入取引とは? 本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当するとされています。
4-1(2)
 当該貨物が輸入されるまでに当該貨物について複数の取引が行われている場合には、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買が【輸入取引】となるとされています。
4-1(3)
 輸入取引における売手及び買手とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入取引をする者とされており、具体的には、買手及び売手とは、自ら輸入取引きにおける輸入貨物の品質、数量、価格等について取決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とされています。

【検 討】
(1)輸入者と輸出者との間の契約について
 本件輸入に関して、輸入者と輸出者との間で購入契約書を締結しており、これに基づいて輸入貨物のインボイスが作成された上で貨物が輸入され、また輸入者はインボイスに記載された金額を輸出者に対して支払います。
 当該購入契約書は、輸入者とS社との間で既に売買契約が成立しているコーヒーのうち、S社が今般輸出者から買付けたものを輸入者が輸入する貨物として割振り、当該割振った貨物を輸入するに際し、S社が輸入者に対しその貨物の価格を通知するために、S社によって作成されています。このため、輸入者と輸出者との購入契約書により貨物の品質・数量等を取決めている事実はありません。
 また、輸入者が、S社が輸出者から買付けた本件輸入貨物を輸入するに際しては、輸入者がS社に船積指示を出し、その指示を受けたS社が輸出者に貨物の出荷を指示し、その指示を受けた輸出者が貨物の船積を行います。このため;
・輸入者と輸出者との間の購入契約書により貨物が実際に輸入されることとは認められません。
以上の事実を考慮すると;
・輸入者と輸出者との間の契約は、現実に貨物を輸入することとなる売買であると認められません。

【輸入者とS社との間の契約について】
【本件輸入貨物の課税価格について】
(次号に継続アップします。)

(記事出所:関税照会への回答:横浜税関業務部首席関税評価官 平成28年6月29日)
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by Gewerbe | 2016-09-19 17:35 | Trackback | Comments(0)