貿易ともだち
gewerbe.exblog.jp

貿易、通関に関するページ
プロフィール
名前:kenyou
カテゴリ
以前の記事
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
最新のコメント
(川島)様・レントラック..
by Gewerbe at 19:51
【クローズドASP】高額..
by 株式会社レントラックス 川島 at 15:51
 一面のご説明ありがとう..
by soso at 10:09
keikoさんへ: 「..
by Gewerbe at 07:47
今年、合格通知が届きまし..
by Keiko at 23:14
sosoさんへ: コメ..
by Gewerbe at 10:08
"公表の「各6割以上(実..
by soso at 09:22
早速コメント返していただ..
by HS at 23:25
by(HS)さんへ: ..
by Gewerbe at 22:59
いつもとてもためになる記..
by HS at 21:01
最新のトラックバック
情報貸金庫
from 発明屋
グローバル世界の中でささ..
from dezire_photo &..
四季の彩り、森羅万象を食..
from Boochanの宝探し
アサリの産地偽装逮捕の裏..
from かきなぐりプレス
996カレラ かっこいい女性
from etc ~クルマな生活~
ライフログ
検索
タグ
(1)
その他のジャンル
ブログパーツ
最新の記事
外部リンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
<   2016年 05月 ( 34 )   > この月の画像一覧
『第48回通関士試験・実務科目(部、類の注の規定)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3064)

 一昨年=第48回通関士試験・(実務科目)第14問 
 次の記述は、関税定率法別表の部又は類注の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には「0」をマークしなさい。
1)
 第11部(紡績用繊維及びその製品)において、第50類から第55類まで、第58.09項又は第59.02項のいずれかに属するとみられる二つ以上の紡績用繊維から成る物品であって、当該物品を構成する紡績用繊維のうち最大の重量を占めるものがある場合には、当該物品を構成する紡績用繊維のうち最大の重量を占めるもののみから成る物品とみなしてその所属を決定する。
2)
 第16部(機械類及び電気製品並びにこれらの部分品並びに録音機,音声再生器並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び付属品)において、二以上の機械を結合して一つの複合機械を構成するもの及び二以上の補完的又は選択的な機能を有する機械は、文脈により別に解釈される場合を除くほか、主たる機能に基づいてその所属を決定する。
3)
 第7類(食用の野菜、根及び塊茎)には、とうがらし属又はピメンタ属の果実を乾燥し、破砕し又は粉砕したものを含まない。
4)
 第22.02項(水(鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。)その他のアルコールを含有しない飲料(第22.09項の果実又は野菜のジュースを除く。)において「アルコールを含有しない飲料」とは、アルコール分(温度20度におけるアルコールの容量分)が0.5%以下の飲料をいう。
5)
 第95.03項(三輪車、スクーター、足踏み式自動車その他これらに類する車輪付きがん具、人形用乳母車、人形、その他のがん具、縮尺模型、その他これらに類する娯楽用模型(作動するかしないかは問わない。)及びパズル)には、その意匠、形状又は構成材料から専ら動物用と認められるものを含まない。

【正 解】:「0」 
 問題の選択肢の五つ:1)~5)の記述は、すべて正しい記述であり、”誤った記述”はない。

(記事出所:第48回通関士試験問題・実務科目第14問より~)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_2057652.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-31 20:57 | Trackback | Comments(0)
『不当廉売関税(反ダンピング関税)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3063)

『中国鉄鋼輸出に包囲網 政府、反ダンピング措置検討』
 日本政府は、主要国首脳会議(G7/伊勢志摩サミット)の合意を受け、世界的な鉄鋼の過剰生産を是正するための対応に乗り出す。不当に安い価格での輸出に対し、反ダンピング(不当廉売)関税などの措置を検討。中国への対抗措置を強めている欧米と足並みをそろえる。
 日本鉄鋼企業の収益悪化を防ぐ狙いだが、国内市場での適用にはハードルが高く、実効的な手を打てるかは不透明だ。
 日本の鉄鋼メーカーの昨年度最終収益は、神鋼が215億円の赤字、新日本住金は32.1%減の1,451億円、JFEが75.8%減の336億円だった。日本の鉄鋼業界の低迷は統計にもあらわれている。平成27年度の日本の粗鋼生産は、2年連続の減少。前年比5.2%減の1億0417万6千トンで、リーマン・ショックの影響を受けた21年度(9644万8千トン)以来の低水準だ。
(記事参考:日本経済新聞 2016/05/31)

【不当廉売関税】
「政策的・意図的に国内市場価格以下の価格や生産コスト以下の価格=(正常価格より低い価格)で我が国に輸出されたことにより、本邦の産業に実質的な損害を与え、もしくは与える恐れがある場合において、本邦の産業を保護するため必要があると認められる時に課す、特別の関税をいう。
 「特殊関税」の内の一つで、関税法第8条において、(発動要件)、(発動手続き)、(課税額)、(納税義務者)、(利害関係者による賦課申請)、(政府による調査)、(暫定措置)、(遡及適用)、不当廉売関税の還付の請求)等が規定されている。

 近年(2~3年間)の通関士試験において、不当廉売関税等の「特殊関税制度」が出題のポイントにはなっていませんが、世界経済の低迷とともに、「貿易は自由であるとするWTO(世界貿易機関)の原則」に反して、世界経済の秩序ある経済安定のための必要最低限の規制を認めるとする特殊関税制度からの出題も、現況からして無視できるものとも思えません。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_10393181.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-31 10:39 | Trackback | Comments(0)
『第49回通関士試験・通関実務科目(関税率表適用区分)』
a0061688_2261896.jpg
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3062)

 前号では、「関税法第15条第7項・(日本版24時間前ルール)」を取り上げ、コンテナー詰め貨物に関しては、海外輸出港での”出港24時間前まで”に、その積荷の明細を入港予定地の税関に電子的に報告しなければならず、その中に積荷のHSコード番号(実行関税率番号)も含まれているとの記述をアップしています。
 この輸出入貨物の所属区分に関する通関士試験での出題は、「輸出申告書」、「輸入(納税)申告書の作成問題にとどまらず、他に3~4問の出題がされるが例年であって、全科目受験者にとっての通関士試験における”関門”の一つとなっています。
 近年の出題の特徴として「個別物品の所属区分」というよりも、 「HS条約品目分類(実行関税率表)における解釈の通則」、「類・項の(注)に規定」を重視した出題への傾向が見られます。

【第49回通関士試験・実務科目 第5問】
 次の物品について、関税率表の適用上の所属を決定するにあたり、適用する関税率表の解釈の通則及び関税率表の類注の正しいものはどれか。全てを選び、その番号をマークしなさい。
「プラスチック製の風車(直径70mm)であって、透明な硬質プラスチック製の柄(長さ140mm、直径10mm)の内部にキャンディ(砂糖菓子)が詰められている物品。本品は玩具として第95.03項に分類されるものである。」
1) 通則1
2) 通則3(b)
3) 通則3(c)
4) 第17類(糖類及び砂糖菓子)注1
5) 第95類(玩具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び付属品)
       注4

(※)出題には、五肢の1)~5)それぞれの「通則及び関税率表の類注」の内容の記述がありました。ここでは記載を省きます。

【正 解】:1、5

 いずれにしても、『関税率表の解釈に関する通則』(通則1~通則6)、及び、各類・項の「注の規定」の読み込みの術理解なくして、近年の通関士試験(実務科目)をクリアーすることは不可能です。


「個別物品の所属区分の暗記」に終始する受験学習においては、記憶した品目が出題されなければ、それで終わりです・・。
昨年度出題・上記の問題は、要は「風車付きのキャンディー」である商品は、(菓子)か?、玩具(おもちゃ)か? そのどちらで課税する?」という課題です。かつて、【PCプリンター】は印刷機か? スキャナーか? パソコン周辺機か?と、その所属区分がもめましたが、増大する数々の「新規商品」・「複合機能商品」への(解釈の通則)の原則に基づく適格な所属区分の解釈の通則理解が求められています。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
[PR]
by Gewerbe | 2016-05-30 22:02 | Trackback | Comments(0)
関税法第15条第7項・(日本版24時間ルール)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3061)

・「本邦輸入港への”入港24時間前”」
・「海外輸出港での船積み”24時間前まで”」

【関税法第15条第7項】
「開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等(船舶所有者、船舶貸借人又は雇船者であって、この項に規定する積荷の運送契約の当事者をいう。)は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより当該外国貿易船が当該開港への入港時の積荷(コンテナーに詰められているものに限る。)の船積港を当該貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所管する税関に報告しなければならない」。
⇒関税法施行令 第12条ー7項
☆2014年(平成26年)3月から施行されているこの内容にテキストが触れていないのは不思議です。
税関の役目の側面としてのセキュリティー管理から、「コンテナー貨物に対するこの改正」は避けて通れない内容と感じます。
【日本版24時間ルール】
・日本に到着する海上コンテナー貨物の積荷情報を事前に税関に報告する必要があります。
・いつまでに報告しなければならないか?
 海外の輸出港を出港する24時間前までに積荷情報を報告することが求められます。
※第15条第7項は「コンテナー貨物」を対象とする規定で、他の「在来船・バルク貨物」は、第15条2項の”輸入港へ入港の24時間前”までの報告となります。
※韓国や中国等の日本に近い国の場合、出港の24時間前が出港時にへの特例措置が講じられています。
・報告すべき積荷情報とはなにか?
 荷受人・荷送人の住所、電話だけでなく、品目分類番号(HSコード)や貨物の経由地等の情報。
・誰が報告しなければならないか?
 マスターB/Lを発行する運送契約の当事者、又はハウスB/Lを発行する利用運送事業者(NVOCC)です。
(参考)-No.2500 2014年5月26日にアップ済み
 船会社等は、平均すると@US$25.00/B/L当たりの「積荷目録報告手数料」を荷主に請求しますが、この料金は、関税定率法第4条の”輸入港までの運送に係る費用”には含めず、課税価格には算入されないとの規定です。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_17134361.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-29 17:13 | Trackback | Comments(0)
『関税法第15条・(外国貿易船の入港手続き)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3060)

 関税法第15条に規定される「外国貿易船の入港手続き」に関しては先に、このブログのNo.3104(4月15日)、No.2014(2014年5月26日)にアップ済みですが、「日本版24時間前ルール」に係る改正内容が、各テキストにおいての記述が”無視・混同”されているように感じますので再アップします。

 当然に、この「コンテナー貨物に係る”日本版24時間前ルール」が”無視・混同”されるべき改正ではありません。

(税関HP 平成27年11月19日 最終更新)
【(輸出港)出港前報告制度について】
「平成24年3月30日、改正法律案が国会で可決され、成立しました。本改正により、出港前報告制度が導入されることになりました。本制度では、船舶の運航者等が、我が国に入港しようとする船舶に積み込まれる海上コンテナー貨物に係る積荷情報を、原則としてコンテナー貨物の船積港を出港する24時間前までに電子的に税関に報告することが求められます。本制度は平成26年3月から運用を開始しています。
 なお、積荷情報を報告期限までに報告を行わない場合及び偽った報告を行った場合は、関税法において罰則を規定しています。」

関税法施行令・「第二章 船舶及び航空機」(外国貿易船の入港手続き)
第12条
 関税法第15条第1項及び第4項(入港手続)に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶の重大な損傷による急迫した危険のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定める止むを得ない事由がある場合とする。

-2.(入港手続き)
 法第15条第1項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難であるものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
2-(1) 積荷に関する事項ーその開港に入港する二十四時間前

ー7.(コンテナー貨物・積荷情報の報告)
 法第15条第7項及び第8項の規定による外国貿易船の積荷に関する事項の報告は、当該積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する二十四時間前までに行わなければならない。
ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該(コンテナー貨物に係る積荷情報)報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

 「コンテナー貨物に係る輸入貨物に関し、海外の輸出港を外国貿易船が日本に向けて出港の24時間前までに、その積荷の明細情報等を電子的(NACCS)によって、日本の税関に報告しなければならない。」とするセキュリティー確保上の関税法改正です。
 関税法施行令の第12条の2項と、同7項の規定内容が違うことに注意が必要です。テキストにおいて、この関税法施行令第12条第7項が”無視”されているか、第2項との区別なく”混同”されている記述が見受けられます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_1155783.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-29 11:50 | Trackback | Comments(0)
『第49回通関士試験・通関実務科目ーEPA③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3059)

『第49回通関士試験・通関実務科目 第17問(日タイEPAー締約国原産地証明書)』
 次の記述は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(以下「タイ協定』という。)における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるための締約国原産地証明書に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述が無い場合には「0」をマークしなさい。
 タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物に係る~
1.~締約国原産地証明書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給の日から6月以上を経過したものであってはならない。

2.~貨物を輸入する者は、当該貨物に係る締約国原産地証明書を自ら作成し、輸入申告の際に税関長に提出しなければならない。

3.~貨物を輸入する者は、輸入申告に先立ち文書による事前教示を行い、当該貨物についてタイ協定に基づく現産品である旨の回答を得た場合には、輸入申告の際に当該貨物に係る締約国原産地証明書を税関長に提出する必要はない。

4.~貨物を輸入しようとする者は、当該貨物について関税法第62条の10(外国貨物を置くことの承認)に規定する承認をうけた場合であっても、当該輸入申告の際に当該貨物に係る締約国原産地証書を税関長に提出しなければならない。

5.~税率の適用を受けようとする特例申告貨物を輸入する特例輸入者は、当該特例申告貨物に係る締約国原産地証明書について、税関長から提出を求められた場合を除き輸入申告の際に税関長へ提出する必要はない。

【正 解】:5.
 関税法第68条、関税法施行令第61条第1項第2号イ(1)、関税法基本通達67-3-4(4)
※ 選択肢の1.~4.の記載においては、いずれも誤った記述があります。

(記事出所):第49回通関士試験・通関実務科目問題)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_21484115.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-27 21:48 | Trackback | Comments(0)
『経済連携協定におけるEPAセーフガード』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3058)

 関税定率法第9条第1項に規定する『セーフガード(緊急関税)」は、WTO(世界貿易機関)が、貿易の適正安定のために例外的に認める必要最小限度の関税規制で、(外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化により、特定の貨物の輸入が増加し、その輸入が、これと同種貨物の本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれのある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときに、通常の関税の他に課される特別の関税をいう。
※ (同種・類似の貨物の本邦における適正と認められる卸売価格)-(輸入貨物の課税価格)の範囲内での価格を(割増関税額)とする。

『EPAセーフガード』も、一般のセーフガード(緊急関税制度)とその趣旨は同様ですが、大きく異なるポイントがあります。特別の「割増関税を加算する」のではなく、経済連携協定でのEPA特恵税率で譲許されたEPA関税率を、最恵国税率=MFN(協定税率)に戻す、という緊急処置です。

『経済連携協定における(EPAセーフガード)』
【準拠法】
 関税暫定措置法第7条の7
【概 要】:
 EPA協定で約束した関税の撤廃又は引下げ(関税譲許)の結果、輸入の増加により国内産業に重大な損害又はおそれが発生した場合に、緊急措置としてEPAで関税譲許の約束を一時的に撤回できる制度。協定で関税の撤廃又は引下げを約束した全ての品目が対象。
【EPAセーフガード発動要件】
・発動要件:輸入の増加により国内産業に重大な損害又はそのおそれ
・措置内容:発動時の最恵国税率(MFN)まで関税率引下げ
・調査手続き:調査を行った上で発動措置
・代償:被発動国に対する代償措置が必要
 合意できない場合は、被発動国はEPAセーフガードと同価値の
 大綱措置を発動させることが可能
【参考】
 税関HPにおいて、「各経済連携協定(14)に基づくセーフガード制度の比較」の全容が公開されています。
(記事参考:財務省・関税局・税関ホームページ~)

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
a0061688_22463354.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-26 22:47 | Trackback | Comments(0)
『経済連携協定(EPA)における関税割当』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3057)

『関税割当制度』とは?
関税割当て=「T/Q(Tarif Quota)」タリフ・クオータ
 関税割当制度とは、特定の品目について、一定数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率(一次税率)の関税を適用して需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高関税(二次税率)の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る二重税率制度である。

 EPA(経済連携協定)の締結においては、輸入品に対して関税の”無税又は低税率”の相互適用を原則とするが、締約国それぞれの産業等は様々であり、締約国の国産品に与える影響の大きいものについては、EPA税率適用の枠を決め、その限度枠内でのEPA税率の関税譲許=(関税割当)が各々の協定の中で決められているものもある。


【EPA(経済連携協定)における関税割当制度の枠の管理方式】
1)事前割当方式ー関税暫定措置法第8条の6第1項
 物資所管省が輸入者の関税割当申請に対し、審査を行い、約束数量の範囲内で
 事前に割当てを行い、関税割当証明書を発給する。
(※)輸入数量の厳格な管理と輸入者に対する審査を行う方式で、現行の関税割当制度と同様の仕組み。
2)輸出国管理方式ー関税暫定措置法第8条の6第2項
 物資所管省が輸入者の関税割当申請に対し、相手国が輸出ごとに発給する証明書に基づき、約束数量の範囲内で先着順に割当てを行い、関税割当証明書を発給する。「シーリング方式」
(※)輸入数量の厳格な管理は行うが、輸入者に対する資格要件は厳格としない方式。

『(例)「日タイ経済連携協定(EPA)』
(1)事前割当方式
   糖みつ、エステル化でんぷん、及びその他のでんぷん誘導体など、
(2)輸出国管理方式
   生鮮バナナ、生鮮パイナップル(900gの皮付き全型のもの)、
   豚肉調製品など、

 次号での掲載予定:『EPA(経済連携協定)におけるセーフガード(緊急関税措置)』

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_832464.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-26 08:32 | Trackback | Comments(0)
『第49回通関士試験・通関実務科目ー(EPA)-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3056)

 昨年=第49回通関士試験・実務科目・第7問
 次の記述は、経済上の連携に関する日本とオーストラリアとの間の協定(以下「オーストラリア協定」という。)における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

オーストラリア協定における関税についての特別の規定に係る税率の適用を受けるために~、
1)
 ~協定原産品申告書を輸出入・港湾情報処理システム(NACCS)を使用して税関長に提出した場合は、当該オーストラリア協定原産品申告書を書面により提出する必要はない。
2)
 ~締約国原産地証明書を税関長に提出する場合は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、輸入貨物がオーストラリア現産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない。
3)
 ~協定現産品申告書を税関長に提出する場合は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、輸入貨物がオーストラリア現産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない。
4)
 ~協定現産品申告書は、輸入貨物に係る輸出者、生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することができる。
5)
 ~締約国原産地証明書は、輸入貨物に係る輸出者、生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することができる。

【正解】:1)、3)、4)
(誤り):2)、5)
2)「日豪EPA」=オーストラリア協定においてのEPA特恵税率の適用を受けるためには、
 ・「締約国原産地証明書」
 ・「原産地申告書」
   又は
 ・「当該貨物がオーストラリア現産品であることを明らかにする書類
のいずれかを提出することになる。「締約国原産地証明書」を提出する場合には、当該貨物がオーストラリア現産品であることを明らかにする書類を提出する必要はない。
(関税法施行令第61条第1項第2号(1)、(2))

5) 「締約国原産地証明書」は、発給につき権限を有する機関が発給した必要要件を全て満たし、かつ所定の様式のものでなけれならない。「締約国原産地証明書」について、輸入貨物に係る輸出者、生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することはできない。
(関税法第68条、関税法施行令第61条第1項第2号イ(1))

(記事出所:第49回通関士試験・(通関実務科目試験問題 第7問)~)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_17102098.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-25 17:10 | Trackback | Comments(0)
『第49回通関士試験・通関実務科目ー(EPA)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3055)

 昨年度=第49回通関士試験においては、「EPA(経済連携協定)」に係る出題が(通関実務試験科目)において”集中的”に出題されていることを特徴としました。
1)「日豪EPA」-第2問・輸入申告書の作成問題・(EPA税率ー関税割当
2)「日豪EPA」-第7問・EPA特恵税率の適用要件
3)「日タイEPA」-第17問・EPA締約国原産地証明

1)第2問-(輸入申告書作成問題)
  「日豪EPA」-オーストラリアからの畜産物輸入申告
 ※ EPA税率・関税割当品目 (設問ー13)
 別紙1の仕入書に記載された畜産物については、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく原産地証明書によりオーストラリア現産品であることが確認できているほか、当該協定に基づく税率の適用に必要な条件が具備されており、申告に当たっては当該枠内税率を適用するものとする。
 また、輸入する貨物が関税割当ての対象物品である場合には、当該協定の付属書1第3編第1節注釈2(36)に定める関税割当数量以内のものであり、主務官庁による関税割当証明書を取得しているほか、関税割当ての枠内税率の適用に必要な条件が具備されており、申告に当たっては当該枠内税率を適用するものとする。
 なお、当該協定の税率については、別冊の「実行関税率表(抜すい)」における付表の「EPAタリフデータ(抜すい)」を参照すること。
(付表)
① 関税暫定措置法(抜すい)
 第八条の六・「経済連携協定に基づく関税割当制度」
② 関税暫定措置法政令(抜すい)
 第1条・「割当ての方法及び基準」
③ 「別表第三」-政令第一条関係
 経済連携協定:九・オーストラリア協定

(記事出所:昨年=第49回通関士試験・「申告実務科目試験問題」~)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_8115697.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2016-05-25 08:12 | Trackback | Comments(0)