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『通関士の位置付けについて』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3028)

『通関士となる際の実務経験について』
 他の士法においては、試験合格者が「士」となる場合に実務経験等を必要とするものがあるが、通関士試験合格者が通関士となる場合、実務経験を必要とはしていない。
 本研究会においては、通関士試験合格者が通関士となる場合の実務経験等の必要性について検討したが、通関士試験は、「通関書類の作成要領その他通関手続きの実務」を試験科目の一つとしており(通関業法第23条)、試験を通じて実務に必要な知識及び能力の有無を判定していることから、通関士試験合格者が通関士となる場合に実務経験等を求める必要性は乏しいと考えられる。

『通関士の位置付けについて』
 通関士は、税理士、公認会計士といった他の資格と異なり、独立して業務を行うことが可能な資格として位置付けられていないことから、本研究会においては、通関士を独立して業務を行うことが可能な資格として位置付けることについて検討した。
 通関士を通関業者の通関業務に従事している者としている趣旨は、通関業法の制定時において、通関業務の性質上、相当数の業務を同時に処理するのでなければ経営が成り立ち難いこと、運送業務や倉庫業務等と一括して依頼を受けることが通例であること等から、通関業者の通関業務に従事する専門家として特定の責任ある事務を行うという構成をとったことによるものである。
 通関業の現状を見ても、近年における通関業務料金の平均収受率は年々低下傾向にあり、個々の事務処理において多くの料金を取得することは期待できないことや、通関業務のほかに貨物の運搬や保管等も一括して依頼されるケースが一般的であることから、通関士を独立して業務を行うことが可能な資格として位置付けることについては、引き続き検討すべき中長期的な課題とすることが適当と考えられる。

『通関士の資格付与について』
 通関士は、税理士、公認会計士といった他の資格と異なり、通関士試験合格者が自らの意志で通関士となることはできず、通関業者の通関業務に従事している必要があることから、本研究会においては、通関士試験合格者の申請に基づく登録制について検討した。
 通関士の資格付与を通関業者による通関士の届出・税関長の確認にかからしめている趣旨は、通関士が行う通関書類の審査という機能がその属する属する通関業者に帰属することを踏まえ、通関業者に通関士を雇用する義務を課すとともに、その者が欠格事由に該当しない旨を税関長に届けさせ、税関長の確認を受けさせることとしているものである。
 通関士試験合格者の申請に基づく登録制は、通関業者の従業者として通関業務に従事しない場合であっても通関士という名称を使用して通関業務を行うこと(通関士の独立)を可能とすることとの関係を慎重に検討する必要があると考えられることから。引き続き検討すべき中長期的な課題とすることが適当と考えられる。
「平成27年6月19日 申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会(とりまとめ)」

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-30 08:07 | Trackback | Comments(0)
『専任の通関士の設置ついて』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3027)

 前号に続き、「平成28年度・関税法等改正」の基とされる「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会」答申の抜粋を記載します。

2.通関業法改正に係る論点ー(4)『専任の通関士の設置について』
 「専任の通関士」とは、専ら特定の通関業者の特定の営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき、通関士の審査が必要な通関書類を審査できる者をいうとしており(通関業法基本通達13-2(1))、常勤性及び専従性の双方を求めている。
(※)他の営業所に所属して通関業務を行うことはできないという意味の専任。
(※)通関業務以外の業務を行うことはできないという意味での専任。
 このうち、常勤性については、
① 他の営業所と兼任する通関士であっても、業務量に応じて複数の通関士を置くことで常時対応できる体制を整備することは可能であること
② IT化の進展により、輸出入申告のほとんどがNACCSを利用して電子的に行われている現状を踏まえれば、通関士が他の営業所において通関書類の審査を行うことは可能であること
③ 通関の適正性を確保する体制となっていないと認められる場合等には、業務改善を命ずる等により対応することが可能と考えられること
等から、通関士が他の営業shに所属していたとしても通関の適正性は確保されており、また、通関の敏速化と利用者の利便性に与える影響も小さいと考えられる。したがって、現状の取扱いを維持する必要性は乏しく、常勤性の要件を緩和することが適当と考えられる。
 また、専従性については、
① 業務量に応じて複数の通関士を設置することで常時対応できる体制を整備することは可能であり、また、組織体制も多様化するなか、通関士が他の業務を行なえないとすることは現実的でない こと
② 通関業者は、通関業務に先行し、後続し、その他通関業務に関連する業務を行うことができ(通関業法第7条)が、通関手続きの中核を担う通関士が、通関業務に密接に関連する関連業務を行なえないことは合理的でないことを踏まえれば、現状の取扱いを維持する必要性は乏しく、専従性の要件を緩和することが適当と考えられる。

 なお、常勤性及び専従性の要件の緩和に際しては、女性通関士が活躍できる環境を整備する観点から、在宅での通関業務が可能となるような方策についても併せて検討して欲しいとの意見があった。

「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会・(とりまとめ)平成27年6月19日」

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-29 15:50 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験科目の一部免除について』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3026)

 『平成28年・関税法等改正』の基とされた「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会」は、平成27年6月19日の「とりまとめ」において、下記の答申を行っている。

『通関士試験科目の一部免除について』
 通関士試験には、他の士法に見られるような、一定の基準以上の成績を得た科目において、その後に行われる試験での当該科目を免除する制度がないことから、本研究会においては、このような制度の必要性について検討した。

 このような制度の趣旨は、一定の資質を有する多様な人材を確保していくこと(公認会計士試験)、資格取得の容易化(司法書書士試験)、試験負担の軽減を図ること(弁理士試験)、とされているが、通関士については、通関業者に勤務する有資格者のうち、35%程度の者が通関士としてではなく通関業務従業者としている実態にあり、通関士が不足しているとは言い難い。また、例えば税理士試験は記述式5科目で行われており、選択式3科目のみで行われる通関士試験の受験者に、他の試験と比べて過度の負担があるとは言い難い。

 したがって、現状においては、通関士試験の受験者に、通関士試験にこのような制度を導入する必要性は乏しく、通関士に求められる資質や役割、受験者の実態等を踏まえて検討すべき中長期的な課題とすることが適当と考えられる。

 要は、「通関士試験において、(科目免除)の必要性はない」とのレポートで、その方向で多方面の検討を開始すべきとする内容です、


・通関士試験は、通関業法、関税法等、通関実務の3科目について行われ(通関業法第28条第2項)実務経験に応じた試験科目の一部免除を実施している(通関業法第24条)
・通関業者に勤務する通関士有資格者は10,600名であるが、その内約3,600名が通関士としてではなく通関業務従事者として勤務している(平成25年度通関業営業報告書ベース)
・平成21年度から平成26年度までにおける通関士試験の合格率は、7.8%~13.2%で推移している。
(※)この「合格率」は科目免除者を含むものです。毎年、合格者の半数近くを科目免除者が占め、全科目=(3科目)受験者の実質的な合格率は、”4%~6%”の範囲に留まっているのが正しい合格率です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-28 13:39 | Trackback | Comments(0)
『第50回・通関士試験という意味』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3025)

 今年の通関士試験は、『第50回』にあたり、通関業法・通関士制度が創設されて50年目の節目の試験とアップ済です。
 この「通関業・通関士制度」の節目に何が起ころうとしているのか、お気付きでしょうか?
『通関業・通関士制度の50年ぶりの抜本的改正』です。

極端な言い方をすれば、「既存の概念で通関士試験を受験できるのは、今年まで!」であり、来年の通関士試験に臨むには、現状までの参考書も、記憶・理解した知識も、全てを”捨て去る必要性がある”くらいの改正が=(大きな変化)が抜本的改正と呼ばれます。

(※)「通関業法の改正」は、1967年の施行以来~、約50年間”抜本的改正”は実施されていません。その50年ぶりの”抜本的改正”のスタートが”次期NACCS”に向けての『平成28年度・関税法等改正』となります。

『平成28年度・関税法等改正』については、先週にアップしていますが、今国会に提案され、可決。3月28日に発効となっているのは、関税法のみならず、関税定率法、関税暫定措置法、そして、通関業法も含まれています。ただ、具体的に現場においての効力を発する「施行日」がいつになるかが問題ですけど、恐らく今年の10月1日~「施行」を目標としている改正が多いのではないでしょうか。

 今回の国会に提案され、可決された法案の基礎となっているのが、「外国為替等審議会・関税分科会」の答申での「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会の(とりまとめ)」です。
「目玉」としているのは;
・申告官署の自由化
・通関業営業区域の制限の撤廃
の2点であり、具体的な表現をすれば、「通関業・通関士試験」が、税関所轄単位から、財務大臣としての全国版に変わることを意味します。わかり易く言えば、
・通関業の許可は「財務大臣」となる。
・通関士試験の合格証書の認定者は(税関長)→(財務大臣)
と変わることとなり、
 地域限定・貨物限定はなくなるでしょうし、通関業法第13条における「通関士の設置義務」での「通関業者は、その通関業務を行う営業所ごとに専任の通関士を1人以上置かなければならない」とする規定も、→「各営業所における通関量等の通関の内容に見合う通関士の数を置かなければならない」などの改正もすでに法律的には発効となっており、具体的な「施行日」を待つのみです。

 原則的な「法律改正」は、国会に議案提出、(可決)されると(発効)となり、「発効の日から2年以内のできるだけ早い日」を「施行日」とするのが一般的です。
これからすると、現状まで(50年間)の基本的な通関業法の内容での通関士試験で受験できるのは、今年の「第50回通関士試験」が”最後の年”と言う可能性が高いです。来年の第51回通関士試験で、通関業法を代表として、様々な条令において”新たな受験学習”で臨むことが要求されそうです。

 今年の試験に失敗すると、来年の受験では「改正前規定の記憶・理解」と、「改正後の記憶・理解」の受験者の混乱が相当大きなものが発生すると当然に想定できます・・。


by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-26 21:14 | Trackback | Comments(0)
『保税運送における納税義務』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3024)

 『関税法』は、(我が国で言えば)輸入品に対する『関税』=輸入税の徴収に関する法律ですから、原則的に課税の規定があったとしても、税の徴収にそぐわない事例発生の場合においては、(ただし書き)においての除外規定が定められています。
【問 題】
「保税運送の承認を受けて運送された貨物が、運送途上に変質したときは、税関長の承認を受けて滅却することができる。」
【解 答】
 〇 正しい。問題の記述は正しい記述である。
【解 説】
 保税運送の承認を受けて運送された貨物が、運送途中に変質したときは、税関長の承認を受けて滅却することができると規定されている。
(関税法第65条第1項ただし書き)
【参 考】
[関税法第65条]ー(運送の期間の経過による関税の徴収)
 運送の承認を受けて運送された外国貨物(輸出の許可を受けて運送された貨物を除く)がその指定された期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。
 ただし、当該貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りではない。
第2項
 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して七日以内に運送先に到着しないときは、特定運送者から、直ちにその関税を徴収する。
 この場合においては、前項”ただし書き”の規定を準用する。
第3項
「許可を受けた者の関税の納付義務」の規定は、第1項”ただし書き”の承認について準用する。
第4項
 運送の承認を受けて運送された貨物又は特定運送に係る外国貨物が運送先に到着の前に亡失した場合には、その運送の承認を受けた者又は特定保税運送者は、直ちにその旨を「保税運送の特例」の承認をした税関長に届け出なければならない。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-26 07:59 | Trackback | Comments(0)
『関税法の特殊性』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3023)

「関税法においては、”関税の徴収”という意味から”税関の許可を境界点とする外国貨物・内国貨物や保税という独自の規定があり、輸出とか輸入の意味合いにおいて、他の法令とは異なる独自の規定を持つ」ことはすでにアップ済です。

 その関税法は大きく言うと、「関税とは?」と「通関とは?」の(税徴収)と(水際取締り)二つの側面から構成される法令です。
「関税の徴収」に関しては、”消費税値上げ”に伴う、国税通則法と関税法上の差異に依る税徴収の混乱発生を避けるため、今回の国会で関税法改正が可決・施行されます。

 一方の輸出入手続きに関しては、他の法令の(輸出・輸入)と異なり、『関税法独自の規定』が残っており、この差異を突いた出題は外為法(輸出入貿易管理令)を代表として、通関士試験に頻出されるポイントとなっています。
【問 題】
「輸出の許可を受けて保税地域に蔵置中の貨物を、船舶に積み込む前に本邦に引き取る場合には、当該貨物について経済産業大臣の輸入の承認を必要とする貨物の場合でも、当該貨物の輸入申告の際に、当該承認を要しない。」
【解 答】
 〇 正しい。 問題の記述は正しい記述である。
【解 説】
 「輸出取止め再輸入」となった貨物を、船舶に積み込む前に本邦に引き取る場合には、経済産業大臣の輸入の承認を要する貨物の場合であっても、その輸入の際に、承認を要さないと規定されている。
(関税法基本通達67-1-15(2))

 関税法においては、「輸出の許可を受けた貨物=(外国貨物)」であり、「外国貨物の本邦への引取り」は=(輸入)に該当します。しかしながら、この規定は”関税法独自”のものであり、他の法令においての輸出・輸入は、「外国貿易船への積み・卸し」です。
 したがって、経済産業省・外為法(輸出入貿易管理令)においては、税関の輸出の許可を受けた貨物(外国貨物)という規定は関係なく、外国貿易船に積み込み、積み卸しのおこなわれていない貨物は、輸入貿易管理令での経済産業大臣の輸入の承認手続きの対象貨物とはなりません。
(※)このポイントを”理解”することなく、過去問の単一的な”記憶”に留まる学習であるから、出題の記述表現を少しだけ変えた問題の落とし穴(トラップ)に嵌るのです。
常に、「なぜに、そういう規定になるのか?」という”疑問を持った学習”が必要です。


 今回の「税の徴収の環境整備」においての関税法改正が可決されたことに続き、通関手続きにおいても、関税法と他の法令との差異を解消させていくための法令改正が今後において行われていくと当然に想定できます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-24 21:59 | Trackback | Comments(0)
『保税地域・(見本の一時持出し)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3022)

「保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出す場合には、税関長の許可を受けなければならない。」 (関税法第32条)
【問 題】
「保税蔵置場にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、当該者の名をもって当該保税蔵置場の所在地を所轄する税関長に対して輸入の申告をしなければならない。」
【解 答】
 ✖ 誤り
【解 説】
 一時見本として持ち出す外国貨物は、税関長の指定する期間内にその持ち出しに係る保税地域に戻し入れるものとして、見本の一時持ち出しの許可を受けて外国貨物を引き取るのであり、輸入申告の必要はない。」

 原則的には解説の通りですが、近年の通関士試験においては、もう一段”突っ込んだ出題構成”をしてきます。
「出題は、どのレベルで、どういう趣旨の解答を求めているのか?」ー迅速・適格に読解し、出題の主旨に合った解答をしないと、原則的な判断のみでは誤解答となるケースが多々あります。 それが、受験生の言う=「トラップ(落とし穴)」となります。

『見本の一時持出の手続き』
 見本の一時持出の許可を受けようとする者は「見本持出許可申請書」を税関長に提出しなければならない。(※)ただし、その貨物の価格が極めて少ない場合やその他の事由により提出の必要がないと税関長が認めるときは口頭により申請させることができる。
(関税法施行令第27条、関税法基本通達32-1)
『見本の一時持出と輸入通関手続き』
 一時持出しされた見本は、原則として、税関長の指定する期間内に保税地域に戻されることになる。しかし、その指定期間内に持ち出された見本と保税地域に残っている外国貨物とを一括して輸入の許可を受けた場合においては、保税地域に戻す必要はない。
(関税法基本通達32-1)

 同一申請者により、同一の保税地域において恒常的に行われる場合には、一定の期間を指定してその期間内に行われる見本の一時持出しについて、一括して許可を受けることができる。
(関税法基本通達32-3)

 上記の規定は、『他所蔵置許可場所』について準用する。(関税法第36条)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-24 11:14 | Trackback | Comments(0)
『五肢選択問題の怖さ・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3021)

 近年の通関士試験の『五肢選択問題』は、”次の記述の正しいもの(誤っているもの)を全て選べ”とする出題形式で、正解が何個あるのかわかりません。なおかつ、その全てが正解でないと得点とはならず、正解として選択肢への部分点はありません。
 つまり、三つの正しい記述があるとした出題で、そうの内の2つを正解としても、残りの一つを誤ると、その問題は”0点”となり、得点にはつながらないという解答形式です。
 問題によっては、”かなり細部の難解な問題”を紛れ込ませてきます。

次の出題は、「第47回通関士試験(2013年)関税法等第23問・選択肢ー3」
「関税定率法第14条第6号の2(ラベルの無条件免税)に係る出題」です。
【問 題】
「本邦から輸出される貨物の品質が仕向国にある機関の定める条件に適合することを表示するために、当該貨物の製造者が当該貨物に張り付けるラベルで輸入されるものについては、その表示する目的の内容にかかわらず、関税定率法第14条第6号の2(無条件免税)の規定を受けることができる。
【解 答】
 ✖ 誤り。 問題の記述は、誤った記述である。
【解 説】
 本邦から輸出される貨物の品質が仕向国にある機関の定める条件に適合することを表示するために、当該製造者が当該貨物に張り付けるラベルで輸入されるものについて、関税定率法第14条第6号の2(ラベルの無条件免税)の適用を受けることができるのは、「本邦から輸出される電線、電気機器その他これらに類する貨物について、これらの貨物がその仕向国において火災予防そのが公衆の安全上必要とされている品質を備えたものであることを表示する目的で当該貨物仕向国において当該品質を保証する機関が発給するラベル」に限られており、その表示する目的の内容にかかわらずということではない。
(関税定率法第14条第6号の2)-(関税定率法施行令第13条の5)

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-22 20:08 | Trackback | Comments(0)
『平成28年度・関税法改正』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3020)

 『平成28年度・関税法改正』は、今国会に提案・可決されています。改正点は、大きく言うと下記の6点だと思えます。
 懸念される最大のポイントとして、「消費税値上げに伴い、今までの(関税法)規定と(国税通則法)規定の間の食い違いにより、近年の貿易量の増大といったことを踏まえると、関税と消費税の間で、延滞税の免除規定の差異が生じる等の懸念や、関税法と郵便貨物との規定の違い(到着主義/発信主義)など、「税制改正の大綱としての納税環境整備」に係る”関税法各部の改正”です。
 ただ、具体的な施行は、平成29年1月4日~になると思え、今回の関税法改正の内容の詳細や第50回通関士試験への影響については、明細を確認しつつアップを継続します。

『平成28年度・関税法改正』
1)暫定税率の適用期限の延長
2)個別品目の関税率の見直し(義務教育学校制度の
           給食用脱脂粉乳)、(バイオエタノール)など
3)「輸出してはならない貨物」に”営業秘密侵害品”jの追加
4)「輸出入申告官署の自由化」:AEO(認定事業者)の簡易化拡大
                (通関業者の管轄区域制限の廃止)?
                (通関業制度の抜本的見直し)?
5)2017年版HS条約改正に伴う関税率表の改正
6)『納税環境整備等』
  ・納税申告書等が発信された場合の発信主義に係る規定整備
  ・行政不服審査法の改正→関税等不服審査内容の改正

[TPP(環太平洋パートナーシップ経済連携協定)]の国内法整備
 ・原産地認定手続き等の規定整備
 ・セーフガード手続き等の規定整備
 ・その他所要の法整備

 いずれにしても、我が国の租税収入の1割を徴収するのは”税関”であり、消費税の増税は大きな影響が発生し、今までの[関税]と[消費税]及び、他の内国消費税との間の規定の差異を解消させるないと”税の徴収上の混乱の拡大”を増大させます。「国税通則法」に同調させる「関税法改正」は今後、各部分に及ぶものと想定されます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-21 13:05 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験・(知識の混乱)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3019)

 今年の10月初めの、第50回通関士試験に向けて、これから各法令における知識吸収が増してきます。それに伴い、受験生の頭の中で、(知識の混乱)が発生します。
一般的には、「学習の要領が悪い」と言う表現をしますが、どちらかと言うと、頭脳優秀な生真面目な受験生が陥りやすい欠点です。
 まず、初めにこの出題例はいかがでしょうか?

『第48回(2014年)通関士試験 関税法等科目 第8問・選択肢ー5』
【問 題】
「原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の承認を受けることができない。」
【解 答】
 ✖ 誤り 問題は誤った記述である。
【解 説】
 保税蔵置場に外国貨物を置くこと=「蔵入れ」は、関税法上の輸入ではでないことから、原産地について誤認を生じさせる表示がされている貨物については、関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認=「蔵入れ」)の承認を受けることができるものとされている。

 単発的な内容を”丸覚え”するとか、各条例規定を関連付けることなく”理解無しの記憶”では、実際の複雑にリンクさせた出題記述に接した時に、大きな判断の混乱を発生させます。
[判断混乱の要因】:
【蔵入れ承認】
 関税法第70条(他法令の証明・確認)により、許可・承認又は条件の具備を必要とする貨物について、保税蔵置場に置くことの承認(蔵入れ)を受けようとする場合には、その承認申請の際に税関に
他法令の許可・承認、条件の具備を証明しなければならない。
(関税法施行令第3条の5項)
【輸入許可の要件】
 次の場合には、輸入の許可がされない。
1)「輸入してはならない貨物」に該当する場合(関税法第69条の11)
2)「他法令の許可・承認又は条件の具備」がされない場合(関税法第70条第3項)
3) 「原産地を偽った表示」がされている場合 (関税法第71条)
4)関税を納付すべき外国貨物について、関税等が納付されていない場合 (関税法第72条)

【一般特恵制度・原産地証明書】
 特恵関税制度適用をうけようとする場合には、規定の原産地証明書を税関長に輸入申告又は、(蔵入れ承認申請など)の際に提出しなければならない。
(関税暫定措置法施行令第27条)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-04-20 21:15 | Trackback | Comments(0)