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『TPP・合意文書正文』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3046)

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加12ヵ国の”大筋合意”に際し、大筋合意に至る正文は英語、フランス語、スペイン語の3カ国語のみで、参加国の中では、GDP(国内総生産)が2番目である日本の”日本語正文”が存在なしに、大筋合意に至ったことに関しては、国会での質問を初め、多くの意見がサイトにアップされていますので、ここで特別にアップする必要もないと思います。

 個人的には、作家・ジャーナリスト、出版プロデューサでもある「山田 順 氏」の辛辣な意見に近い感想を持ちます。
【「TPP合意文書」と「サンフランシスコ平和条約」はまったく同じ、(日本文の正文がない)ということの意味は?】
 かつて、サンフランシスコ平和条約が締結された時、外務省は吉田茂首相のスピーチ草稿を英語で作成。「日本は戦争には負けたけど、奴隷となったわけではない!」と怒った「白洲次郎」が全文、日本語に書き直させたというエピソードは有名である。
「TPP合意文書正文に日本語がないということで思い出すのは、戦後日本の国際間のポジションを決めたサンフランシスコ平和条約である。このサンフランシスコ平和条約にも、日本語の正文はない。
今回のTPP合意文書と同じく、英語、フランス語、スペイン語の3カ国語が正文で、付けたしで日本語版もつくったと、次のように書かれている。
「Done at the City of San Francisco this eight day of September 1951, in the Englishi,Frenchi and Spanish Languages, all being equally authetic, and in the Japanese language.」
上記の英文によると、条文として有効なのは、英語、フランス語、スペイン語の文章のみで、日本語は参考文書ということにならないであろうか? はたして、「サンフランシスコ平和条約」が今も有効とすれば、「日本の自治権はあるが、真の独立国として文章的に成り立つのであろうか?」

 国家間の締結条約法に関する一般条約で、国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化した、国際条約に関する国際法上の規則を統一した「ウィーン条約法条約=Vienna Convention on the Law of Treaties」があり、ここでの言語は、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語の6カ国語としています。

 我が国が多国間で国際的に締結・協定していく中で、「日本語正文」の意味とはどのようなものなのでしょうか? また、日本の自治権、国際貿易、国際金融の各ステージにおいて、「日本語」は、どのようなポジションが与えられるべき?と考えればよいのでしょうか・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-29 19:02 | Trackback | Comments(0)
『TPP・(環太平洋戦略的経済連携協定)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3045)

『TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partonership Agreement)・環太平洋戦略的経済連携協定』

 甘利大臣が辞任し、2月4日には合意文書の署名があったので、「TPPはもう終わったこと」とのムードになり、このところ、TPP関連の話題が少なくなった。
ただ、現状は「大筋合意」が終わっただだけで、協定の発効に向けては”二つの重要な課題”が残っている。
1) 発効には今後、参加12ヵ国の議会承認・国内法整備を必要とする。
2) 大筋合意に至った合意文書には、「日本語の正文がない」

 TPP協定は、2年以内に参加する12ヵ国すべての議会の承認・国内法整備を終えれば発効します。
しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合は、12ヵ国のGDP(国内総生産)の85%以上を占める少なくとも6カ国が手続きを終えれば、その時点から6か月後に発効する仕組みになっている。参加国中のGDPは、米国=60.4%、日本=17.7%と、この2カ国だけで全体の78%に達するため、それに、GDPが比較的大きなプラス4か国が国内手続きを終えれば、TPPは2018年4月に発効します。

 このことは、TPPの大筋合意には至ったが、「米国および、日本の国内議会承認が得られない場合は、TPPは発効されずに”お流れ”となる」ことを意味します。


 米国の大統領選挙を前に、野党・共和党のトランプ候補は、激しいTPP反対論を述べて有権者の賛同を高め、これを受けて、TPPの推進張本人であったはずの与党・民主党のクリントン候補も最近では、TPP反対論の選挙演説が強まっています。 いずれにしても、「米国の国内議会承認」が完了されない限り、TPPの発効は条約として成立しません。

 今一つ、「合意文書正文」は、英語、フランス語、スペイン語の3カ国語のみで、参加国の中でGDP第2位の日本語による「正文」はありません。これで、充分な討議が行われたのか、また、今後の国会において、討議・承認に至ることができるのか、日本の国会承認も前途多難が予想されます。
(※) TPP合意文書・”日本語正文の意味”に関しては、次号に続けます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-28 08:46 | Trackback | Comments(0)
『アセアン、(スマートフォン)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3043)

 団塊の世代と呼ばれる戦後世代は、戦後復興ー我が国の経済発展を見続け、その中で生きてきた世代の65~75歳の人達です。例えば、「電話機』一つとっても、村に一台きりの代表電話の黒電話、公衆電話ボックス、今、ガラケイと呼ばれる携帯電話、実質的に携帯PCである多機能のスマートフォンと技術革新による恩恵を順番に受けてきました。
 そんな彼らにとって、経済発展途上国と呼ばれる「東南アジア諸国連合(アセアン)』をどう捉えているのでしょうか? 恐らく多くの人々が、自分達が生きてきた日本の1970年~1980年台と重ね合わせて「発展途上国」を理解しているのではないでしょうか。

【携帯電話の保有台数】 (台/100人)
 国        2000年     2015年
・日本        55台/100人  110台/100人
・韓国        60       110
・中国         3       80
・タイ         3       130
・インドネシア     1       120
 (データ出所:日本総研 大泉敬一郎 氏による)
上記の通り、携帯電話の保有台数を比べてみると、日本の台数はまだまだ高いが、それを完全に追い抜いているのがタイです。タイは日本の半分の人口だが、その中でこれだけ携帯電話が伸びてきている。携帯電話が持てるということはそれだけ国が豊かになってきていることだ。
 先日、ある大手電機メーカーの方と話しているときに、ニューギニアあたりの電気もろくに通っていない水道もないような所で、テレビと冷蔵庫と携帯電話で何を一番に欲しがるかと言ったら、携帯電話(スマートフォン)という話をしていた。電気もない所でなぜ?スマートフォンか?」
「田植えや畑仕事をしていくのに天気予報が非常に大事だから・・」との返答がかえってきた。

 つまり、「経済発展途上国」という言葉に、日本の戦後の途上段階を重ねてアセアン諸国を理解することは間違いです。国単位のGDPの統計データを見ただけでの判断でアセアン諸国との貿易を考えることは不可能で、都市部と地方部の違いもあれば、とりわけ、「発展途上国であるから、この商品を売り込むには無理がある、この価格では売れない」とする概念は通用しません。

 生まれて初めて手にする電話機が「スマートフォン」。初めて購入した乗用車が、ハイブリッド車のトヨタ・プリウスの新古車。それが、経済発展途上国と呼ばれる「アセアンの現実の一面」であることも強く認識する必要があります・・。

(記事参考:石原伸志 氏 東海大学海洋学部特任教授)
ーロジスティクスからみたGMS経済圏の現状と将来ー貿易と関税 2016/02 日本関税協会

 昭和30年代と平成28年現在の日本の双方の姿が併存するアセアンの国々・・、日本の現状までの経過での尺度でもって判断することは大きな誤りです。


by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-27 11:12 | Trackback | Comments(0)
『アセアン回廊』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3042)

『ASEAN(アセアン)=東南アジア諸国連合』が今、注目を浴びていることに説明もいらないと思えます。アセアンを構成する東南アジア諸国の人口は6億人ですが、中国:13億人、インド:12億人と地理的にも経済的にも強く結びつき、この2国を含めると31億人、世界の総人口:74億人の約4割を占めるという巨大な経済圏です。なおかつ、神鋼経済地域という”若い”経済発展途上国地域です。

「メコンデルタ」を中心として、国境を超えた『回廊』=道路網が完成しています。
1)東西回廊
2)南北回廊
3)南部回廊
4)中越回廊(中国ーベトナム)
 これらの『回廊』の完成によって、「今までの海上輸送による輸送時間が劇的に短縮される」と大きな注目を浴びています。

 しかし、ロジスティクス(物流)を国際的に考える場合、「時間」の短縮だけでなく、もう一つ考えなければならない問題がある。それは「コスト」の点である。
回廊の開通によって、船舶で14日かかっていたタイーベトナム間の輸送時間が3~4日に短縮されたと言われるが、物流は、コストと時間の両方で考えなければならない。
 結論から言うと、「東西回廊」は海上輸送の2.5倍のコスト高であり、南部回廊に至っては船の5~7倍のコスト高となる。
 輸送時間は短縮されているが、それだけの輸送費用をかけて、事業採算性に合うのか? 両面から考えなければならないのだが、実際は道路などのインフラばかりが重視されているのではないか?

 各回廊とも、道はきれいに出来上がっているのでトラックは問題なく走れる。ただ、積み替え場所(トラック・ターミナル)の整備は未完で、原っぱ状態である。
「東西回廊」は、タイーラオスーベトナム間であるが、タイーラオス間、ベトナムーラオス間は走れても、この3国を通しで走れるトラックはラオスしかない。しかし、タイは日本と同じ右ハンドルだが、ラオスとベトナムは左ハンドル。運転席上、不安があるということから、ラオスのトラックはタイのバンコク市内までの乗り入れはされていない。

 タイ発ベトナム向けの「東西回廊」による料金は海上運賃の2.5倍という話を聞いている。これは運送が一方通行の”片荷”のためである。

「ロジスティクス、サプライチェーンの高品質化」、「ロジスティクス、サプライチェーンの迅速化」、「安いコスト」、この関係がいま(掛ける X)になってきている。昔は(プラス +)だった。ということは、3つの項目のうちの一つがマイナスであっても、残りの2項目で合格点をとればよかった。しかし、いまは掛けるになり、1項目でもマイナスになったら、国際物流業者全体がマイナスのイメージしかありえない。
(記事抜粋:石原伸志 氏 東海大学海洋学部特任教授)貿易と関税・時事 2016/02

 日本国内での『メコン回廊』ニュースを鵜呑みにすると、アセアン各国、及び、中国、インドとも近代的なハイウェーが国境を越えて結ばれるという”バラ色の運送網の完備”のような誤解をしてしまうが、「国際物流網=ロジスティクス』のスムースな遂行には、ターミナルの完備など総合的なロジスティクス・インフラの整備が必要であり、なおかつ、「通関」などのソフト面での敏速・簡易手続きの統一・標準化を必要とします。

 昨年末「AEC(アセアン経済共同体)」が発足しましたが、「AEC」は欧州連合「EU」とは大きく異なります。EUの共通通貨の発効にみられるような強い結びつきではなく、各国の自主性を残す、国家間の柔らかな経済連携に過ぎません。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-26 22:20 | Trackback | Comments(0)
『BHC法・為替操作防止策法が発効』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3041)

 我が国の選挙対策と同様にアメリカにも米国なりの選挙対策があるのでしょう・・。
激変する世界経済の現在、戦後の世界経済をリードしてきたアメリカが、今後ともに絶対的なリーダーであることを”あたりまえ”=「アメリカ流が世界の絶対!」とすることも無理があるし、なによりも、今後の世界経済の再建に、各国の”選挙対策”が一番に影響されることは「何かが、おかしい・・」と感じずにはいられませんね。

『米・大統領、「通貨安への対抗策」=関税関連法に署名・発行』
 オバマ大統領は24日、貿易相手国の為替操作を阻止する措置が盛り込まれた関税関連法案に署名・発効した。

『米国・「為替介入防止策法」成立・日中韓相手に圧迫強化へ』
 米国が為替相場操作国に制裁を加える内容の法案「ベネット・ハッチ・カーパー(Bennet Hatch Carper)=BHC修正法案のオバマ大統領が署名し、法案が発効した。
「BHC法」は米国の主要貿易相手のうち為替相場介入が疑われる国に対する調査を拡大し、必要に応じて制裁する内容を盛り込んだ。

「BHC法」は、米国が貿易相手国の不公正な貿易制度・慣行に報復措置を取れるようにした法案の「スーパ301条」の”外国為替版と言える。

スーパー301条は特定企業の特定輸出品に限定して特別関税を課すが、「BHC法」においては、該当国全体に法律を適用し、さらに強力と評価される。


 法律が正式に発効された今後、対米貿易黒字が多い韓国、中国、日本などの米国の圧力が強くなる可能性がある。

 今回の日本の「マイナス金利政策」や、外貨準備金からの「政府為替介入」を、米国は、市場原理に反した「政府による不当な自国通貨安を狙う”政府による為替介入”とみている」わけで、両陣営がアメリカ大統領選挙活動に苦しむ中、「票田」を狙っての早期の法案成立と伺えます・・。


 言えることは、国内の経済安定を狙った黒田バズーカ砲である「マイナス金利」も、外貨準備金からのドル買い・円売りの「裏での為替介入」も、国家間の施策として否定されるわけで、表向きでは日本政府、中央銀行である日本銀行が実施しづらくなります。「闇の金融トレーダー」を使って影からの実施をするしかなくなります。分かり易く言うと、「ドル買いや、円売りが市場に浴びせられたが、資金の出どころは不明・・」での金融市場の為替相場変動の可能性が生じます。

 もっとも、為替金融市場において、自国通貨安を介入操作するには、何兆円、何十兆円の資金を必要とするわけで、それができるのは、国家しかないのは明白です。
 韓国ウォン安には国家介入の影響は強く感じられないものの、中国の政府外国為替政策である「管理変動相場制」に対し、米国は、具体的にどのような政策を打ち出してくるのだろうか~?

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-25 21:07 | Trackback | Comments(0)
『ドイツ・リスク・・・?-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3040)

『VW(フォルクスワーゲン社)は今年1月に米国司法省から提訴され、排ガス不正をめぐり巨額の制裁金を支払う義務を負っています。さらに米国の環境保健省(EPA)との間で、約60万台の車のリコールをめぐる交渉がまとまっていない。VWはリコール計画をEPAに提出したが、EPAから「不十分だ」と拒絶されている。

 恐らく、この合意が得られないため、決算の確定に時間がかかっているのでしょう。米国の司法当局はVWに対して極めて厳しい態度を取っている。米国での法務コストがどこまで膨らむのか、余談を許さない状況である。(在ドイツ、ジャーナリスト・熊谷 徹 氏)

『40億円以上を巡って、EU(欧州連合)とドイツが再バトル! (VW法をめぐる騒動とは?』
 しばしば、欧州委員会で取りざたされる「フォルクスワーゲン法」。日本では馴染みのない言葉だが、この法律を巡って欧州委員会とドイツのバトルが再び勃発している。

「フォルクスワーゲン法」とは、1960年にフォルクスワーゲン社(VW)を民営化する際に制定されたVWの買収を防ぐための法律で、VWの本社があり、20.1%の議決権を持つドイツのニーダーザクセン州に買収の拒否権が与えられているというもの。つまり、同州が認めない限り、誰もフォルクスワーゲン社を買収できず、ポルシェが同社を買収しようとした際にもこの法律が一役買っているのだ。しかし、2007年に欧州司法裁判所が、「この法律は(資本の移動の自由)を定めるEU条約に違反している」という判決を下し、ドイツは当時のフォルクスワーゲン法を撤廃。法改正を実施した。
ところが、その後もニーダーザクセン州には、引き続き拒否権が与えられていたという。

 これに業を煮やした欧州委員会は、ドイツを再提訴し、2007年の判決から今日にいたるまでの1日約320万円の罰金と、さらにドイツがすみやかに法改正を行わない場合、1日約300万円を課すつもりだという。ちなみに、320万円の罰金だけでも累計で40億円になる計算だ。

 こうしたEU側の動きに対してドイツ政府は特にノーコメントだが、ニーダーザクセン州は「欧州委員会は、他にもっとやるべきことがあるんじゃないか?」とコメントしているらしい。
(by Autoblog Japan staff 2011/11/30)

「フォルクスワーゲン」とは、ドイツ語で「国民車」という意味で、ポルシェ博士が、ヒトラー政権時にドイツ国民車として生み出した乗用車(我が国では”カブト虫”の称号で有名)をベースとしており、その後に世界各国で生産され、累計生産台数は未だに他に譲っていない。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-24 21:25 | Trackback | Comments(0)
『ドイツ・リスク・・・?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3039)

 日本株を「1万3000円」まで暴落させる危険性すら出てきている。中でも、市場関係者がいま最も注視しているのがドイツ。同国最大の銀行であるドイツ銀行に「不安説」が急浮上し、マーケットに大きな動揺が走っている。

「ドイツ銀行が発行している特殊な債券の利払いについて、2016年は大丈夫だが2017はできない可能性がある。海外のクレジットアナリストがレポートでそう書いたことが契機となり、”ドイツ銀行が危ない”という情報が一気に金融市場を駆け巡った。
 さらに、ロシアへの多額の融資が不良債権化しているらしい、オフショアで原油のデリバティブ投資をして大きな損を抱えている。という真偽不明の噂まで飛び出してきた。ドイツ銀行は不安払拭のために手元資金は十分にあると声明で発表したが、市場の動揺を抑えられていない。
(株式評論家の渡辺久芳氏)

 騒動を機に、ドイツ銀行の株価は急落。さらに、不安の目は欧州の銀行全体へと広がり、イタリア、スイス、イギリスなどの銀行株も軒並み下落する事態に発展している。

「ドイツ銀行はフランクフルトにツインタワーの壮麗な本社ビルを持つドイツ経済の象徴的存在ですが、ドイツ銀行から他の銀行に預金を移す人も増えている。コメルツ銀行などのライバルもドイツ銀行の危機に乗じて、しょっちゅう新規顧客を募るキャンペーンをやっている。
 公共放送でも、株式ニュースとしてこの話題を大きく扱いだした。危機がどこまで広がっていくのか見通せません」(在ドイツ作家・川口マーン恵美 氏)

金融市場関係者がドイツから目が離せないのは、実は別の理由もある。
 ドイツでは、昨年に世界中を騒がせたフォルクスワーゲン(VW)問題が再燃しているのである。
「VWは3月10日に決算を発表し、4月21日に株主総会を開く予定でしたが、2月初旬になって突然延期すると発表しました。しかも、新しい発表期日が決まっていない。投資アナリストの間で、「VWに何が起こっているのか?」と疑心暗鬼が広がっています」
(在ドイツジャーナリスト・熊谷徹氏)

 こうした『ドイツ・リスク』は、すでに日本株式市場に波及している。ドイツ銀行の不安説が出た翌日、日本株が一日で650円も急落し、1万6000円を割り込んだ・・・。


 遠く離れたドイツでの事柄ですが、現状の日本の株式市場とか、外国為替レート変動をとりまく環境は、こうした現実です。
 日本銀行の「マイナス金利」や市場の裏での円売り・ドル買いの「為替介入」が及ぼす効果は、外貨準備高から、何兆円の資金を注ぐとも、わずか1割程度の影響が事実なのかもしれません。

(記事参考:現代ビジネス  2016/02/22)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-23 19:07 | Trackback | Comments(0)
『(外国為替相場):(株式市場相場)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3038)

 世界の投資家は、「株式・債券市場」か「金融市場」など、より安全で、利益をもたらす方に投資し、金融市場でも、「米ドル」か「円」かと、その時の状況判断によって資金をこちらから、あちらへとこまかく移動(売り買い)させます。つまり、原則的には、「株価」と「為替相場」は反比例します。
・「株価」が上がる=為替市場での通貨を売って(-)、株式・債券を買う(+)
・「株価」が下がる=株式・債券を売って(-)、為替市場で通過を買う(+)
・「円高」になる=「ドル」を売って(-)、「円」を買う(+)=「円高」
・「円安」になる=「円」を売って(-)、「ドル」を買う(+)=「円安」
「株・債券」も「通貨」もモノの売買と同じで、需要が多い=たくさん買われれば値段は上がりますし、不人気で、あまり売れない・たくさん売られれば、価格は下がります。外国為替レートで、「円高」とは金融市場で、「円」が買い求められる(需要増)であり、「円安」とは、たくさんの円が市場で売られることの結果です(需要減)。
 この金融市場での乱高下での自国通貨を安定化させるために、金融市場の「市場原理」にまかせるだけでなく、国家(中央銀行)が強制的に「外貨準備高」から通貨を売買したり、金利を上げ下げするなどの政策を強制実施することを「為替介入」と呼びます。

 投資家の判断には二つの評価があります。
・「高リスク=高リターン」=(高利回り)不安要素は多いが、利益の多いものに投資。
・「低リスク=低リターン」=(低利回り)高い利益は望めないが、安定・安全運用。

 日本の株式市場では、実に取引の7割ほどを外国人投資家が行っている。彼らは言うまでもなく、世界中のありとあらゆる国に投資しており、日本はその内の「ワン・オブ・ゼム」に過ぎない。
 だから、世界中のどこかで大きなイベントが発生すれば、外国人投資家はすぐに反応して行動を起こし、それが日本の株式市場や金融市場に波及する。
「現在の日本株市場への影響力を考えれば、おおざっぱに見積もっても、(外部環境・9)対(日本銀行の金融政策)・1)程度というのが実情です。

 日本株は年初から3000円近く下げていますが、これも「原油安」、「中国経済の失速」、「欧州不安」などの外的要因が主な原因。仮に日銀による金融政策(マイナス金利)で株高効果があったとしても、それはイメージ的に300円程度でしかないと思われます。
(記事参考:りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジスト 黒瀬浩一氏 コメント)

 現状は、「もよう眺め」で、株価・為替レートと共に”小休止”を保っていますが、世界には”金融危機のタネ”は、これでもかと転がっているわけで、この先「株安と円高」を止めることはできないのでしょうか?

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-23 09:29 | Trackback | Comments(0)
『AI創作物の著作権』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3037)

 関税法の第69条の11第1項の規定は、「輸入してはならない貨物」です。その第9号は、いわゆる海賊版。コピー商品と呼ばれる「知的財産権侵害物品」であり、その一つに「著作権」があります。

『人工知能が自律的につくった音楽や小説「AI創作物」の著作権はどうなるの?』
 人口知能(AI)がつくった音楽や絵画、小説などの創作物を「著作権保護」の対象とすべきかどうかについて、政府の知的財産権戦略本部(本部長安倍首相)が検討作業を進めている。

 AIはまだまだ発展途上だが、最近では「公立はこだて未来大学」の松原仁教授による「短編小説を書くAI」の研究などが注目を集めた。今後、人間がつくったものと見分けがつかないくらいのクオリティを持つ作品が登場する時代がやってくるかもしれない。

 現行の法令制度では、人間がAIを「道具」としてつくった創作物は、その人に著作権が認められている。一方で、AIが自律的に生成した創作物については、一般に権利の対象と考えられていない。

・人口知能が自律的につくったものが市場を圧巻する可能性も
 AIが児童生成するコンテンツとしては、すでに米国で短いニュース記事が大量に配信されていたり、自動翻訳や自動撮影の映像・画像など、多くの分野でビジネス化が進んでいます。

 はたして、人工知能が将来、ゴッホや大島弓子のような表現のたかみに達することができるかどうかはわかりません。しかし、一人ひとりの好みやニーズに合わせて、カスタマイズされたものなど、マーケットで勝負になる程度のコンテンツならば、AI児童生成が市場を圧巻する可能性は十分ありそうです。

 様々な観点からの評価がされるでしょうが、いずれにせよ、『AI創作と著作権』は、情報社会のゆくえとともに大いに関係するトピックと言えそうです。
(記事抜粋:福井健策 氏  弁護士)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-02-22 22:47 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:世界、様々~、「ヘアリー・パニック」』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (トピックス)

「多国籍企業」、「経済のグローバル化」と、世界もずいぶんと狭くなったような気がします。それは事実でしょうが、見る尺度・観点によって、やはり、世界は様々だと感じます。

『オーストラリア、「ヘアリー・パニック」大発生!雑草が街を覆う』
 豪=オーストラリア南東部の町で、「毛むくじゃらのパニック」と呼ばれる雑草が異常発生し、住民らを悩ませている。住宅は雑草で覆われ、除去するにに数時間がかかる場合もあるという。

 オーストラリア南東部ビクトリア(Victoria)州の町ワンガラッタ(Wangaratta)で異常発生しているのは、急速に成長する回転草(タンブルウィード)の一種。学名は「パ二クム・エフスム(Panicum effusum)」で、地元では「ヘアリー(毛むくじゃらの)パニック」の通称で呼ばれている。

 黄色くふわふわした見た目のこの草には毒があり、羊が食べると死ぬこともある。同国の在来種で、乾燥した暑い夏が来ると(※ 南半球は季節が逆で、今が真夏)よく風に吹かれて飛んでくるため、地元住民の間でもよく知られている。

 だが、この夏は異常なほど大量に発生し、家屋の入り口や私道、裏庭をぎっしりと覆いつくしたり、積もり上がった草は、屋根にまで達する場合もある。

AFPの取材に答えた地元住民のジョーダン・ソリモ(Jordan Solimo)さんによると、異常発生はクリスマス頃に始まった。「何人かの(家)は玄関前が草に覆われた。裏庭が草まみれになった人もたくさんいる」といい、ソリもさんの家では裏庭に通じるドアが開けられなくほどだったという。
(記事:AFPBB News  2016/02/19)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2016-02-21 21:29 | Trackback | Comments(0)