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『海運不況・M&A』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3012)

 ①中国経済の減速、②原油安、③米ドル金利高を3要因とする世界経済の低迷を受けて、業界再編・統廃合は、どの業種も同様で、世界的規模でのM&A(Mergers and Acquisitions)=「企業の合併・買収」が加速化しています。
とりわけ、世界経済低迷とは、貿易=輸出入貨物の減少であり、原材料や製品を国境を越えて運ぶ国際海運会社にとっては運搬すべき貨物の絶対量が減ることで、深刻な影響を及ぼしています。

『シンガポール・海運会社NOL買収=フランス海運大手、市場低迷で再編』
 海運世界3位のフランス・CMA-CGMは先月7日、シンガポール政府系投資会社テマセク・オールディングス傘下の「ネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)」を約24億ドル(約3000億円)で買収することで合意した。
 コンテナ船海運業界のM&A(合併・買収)としては、デンマークのAPモラー・マースクが2005年にオランダのロイヤルP&Oネドロイドを29億ドルで買収して以来の規模となる。
海運市場では、世界的な景気鈍化や商品価格の下落でコンテナ船の輸送能力がだぶついて(過剰)おり、NOLは4年連続で赤字を計上、身売りが取りざたされていた。(シンガポール時事2015/12/07)

 シンガポールが国際ハブ港としての地位を固めるのに寄与した海運会社:ネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)は先月、債務削減のため物流部門を12億ドル(現行為替レートで約1440億円)で売却することに合意したため、同社を買収する魅力は高まっていた。アナリストの予想では、同社は米経済の回復から恩恵を受け、2015年には5年ぶりに黒字転換する見通しとしていた。

 NOLの身売りは、同社の株式67%を保有するシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスにとって投資リターンの改善につながるとみられる。
1968年設立のNOLは、東南アジア最大のコンテナ海運会社であった。世界的な船舶供給過剰でコンテナ運賃が低下したことから、過去4年間に12億ドルの損失が累積し、純債務は同期間に2倍近くに膨らみ約40億ドルに達していた。

 NOLは、昨年の2月17日、直近四半期が赤字だったことを明らかにした時、物流部門の「APLロジスティクス」を「近鉄エクスプレス」に売却すると発表。その際に海運ビジネスであらゆる選択肢を検討すると表明し、日本の「商船三井」や「日本郵船」も売却先としての可能性があると臆されていたが、最終的NOLを1440億円で買収した持ち株率64%のテマセク・ホールディングスは、世界第3の海運会社であるフランスのCMA・CGMに24億ドルで売却することで昨年末に合意した。
(記事:時事ドットコム 2015/12/07)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-31 22:00 | Trackback | Comments(0)
『AIIB(Asian Infrastructure Investment Bank)
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3020)

『アジアインフラ投資銀行 AIIB(Asian Infrastructure Investment Bank)』
 アジア向けの国際開発金融機関。中華人民共和国が提唱し主導する形で、2015年12月25日に発足した。57ヵ国を創設メンバーとして翌12月16日に開業式典が行われ、さらに30ヵ国が追加加盟を希望しているとされるが、一方で、日本、アメリカ合衆国、カナダなどは現在まで参加していない。
資本金の目標は1000億ドルであるが、現在その50.1%が集まっている。

 中国が主導するAIIBは、最初の融資案件承認を6月予定としていたが、年内へと従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。
 かねてから問題視されてきたように、AIIBは資金調達の際に発行する債券の「信用格付け」を取得できていない。当面は資本金だけで賄えるが、初の融資案件を含め、20億ドル(約2340億円)と見込む初年度融資案件が成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の信用格付け『トリプルA』の格付け取得は難しい」(北京の経済学者)との見方もある。

 1月17日に初めての記者会見を行ったAIIBの金立群・初代総裁は、「ドアは開かれている」と強調、参加を見送っている日米などの誘致を行う考えを示したのも、GDP世界1位と3位である日米不在のままでは低い格付けしか取得できないためだと見られる。

 インフラ(大型設備投資)案件で、「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関のノウハウがまだ何ひとつない」(国際金融筋)とされるAIIB。

 日米が主導する「ADB(アジア開発銀行」では賄いきれない増大するアジアにおけるインストラクチャー整備のための資金ニーズに、代替融資、補完的に応えることを目的として、中華人民共和国が設立を提唱した。
 中国が既存の米国を主とする国際金融秩序に不満を持っていたことが設立の背景にあると見られている。「アジア運命共同体」の構築を主張し、AIIBがその重要な手段となるとしている。中国には「シルクロード経済ベルト」として活性化することを目指す「一帯一路」構想があり、この構想を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割をAIIBが担うと期待される。

 21世紀に入った今も、「どこまでも、”米国流”が世界標準」とアメリカのやり方を世界に強要し続ける米国、一方、「一国一党、国家の圧力で、全てを押し切り、既存秩序ルールを無視し続ける中国」。”どちらが、どっち”とも言えない双方ともに行き過ぎた覇権主義です。これは、前号アップの通り、「(兵器としての金融政策)としての二十一世紀の東西冷戦以外のなにものでもない」と感じます。

 それだけに、GDPが、米国と中国の間にいる(日本の責務)は大きい。と言わざるを得ません。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-31 11:33 | Trackback | Comments(0)
『金融の兵器化』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3019)

 戦後ベビーブーム(団塊の世代)を前後とする世代は、アメリカを中心とする資本主義国家群と旧ソ連を中心とする共産主義国家群とが敵対する「東西冷戦時代」の中で成長してきました。
 当時は、共産圏国家への武器への輸出を厳しく取り締まる「COCOM(ココム)」がありましたが、思わぬ現状での一面をとらえる記事がありますのでアップします。

『加速する(金融の兵器化) 経済政策は安全保障の一部』
 外交のエキスパートとして有名な米国リスク・コンサルと会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー氏が、同社のホームページ上で「金融の兵器化(The Weaponization of Finance)」について言及している。

『金融が兵器になる』とはどういうことだろうか?
 その象徴的な例は、ロシアに対する欧米の経済政策だ。ロシアは、欧米の金融機関から切り離され、お金を借りたり、米ドルを手に入れるのが難しくなった。その結果、ロシアは今まで貯めてきた準備金(国が持つ外貨準備金のようなもの)を使うことになり、2014年4月に4800億ドル以上あった準備金が、今は3800億ドルまで減少している。これまでの貯蓄を食い潰すことになっているのだ。

 アメリカは同盟国に対しても同じことができる。「ヨーロッパがロシア経済制裁を行わなければ、ヨーロッパの企業がアメリカ市場で不利になるようにする」といった具合だ。
アメリカ市場と、基軸通貨である米ドルから切り離されるということは、企業や国にとって死活問題だ。

 ブレマー氏によると、世界から軍事的に引きつつあるアメリカが、軍事力の代わりに金融を外国上の「兵器」として使用する傾向が、今後加速するという。しかし、そこにはリスクも伴う。
ブレマー氏はまず、米企業が反撃の対象になる可能性について懸念する。サイバー攻撃や商談拒否、そして米企業を対象にした特別な規制などが考えられる。
 さらに、アメリカに経済的圧力をかけられることを良しとしない国々が、ドル取引を止め、他の通貨で取引を行う可能性も存在するという。これはドルの基軸通貨としての立場を弱めることになる。

 実際に、中国が米ドル以外の通貨で取引を行なおうとしている背景には、「アメリカに干渉させない」という目的がある。中国主導のアジアインフラ銀行(AIIB)、BRICS銀行(新開発銀行)、「海のシルクロード」構想などは、アメリカの経的影響力を弱め、自国のそれを強化する狙いがある。

 日本は、単に贅沢をするためや、多国との貿易を拡大増やすためだけではなく、世界レベルで影響力を持ち、その経済システムの構築者・見張り役の一員となることで、覇権国が勝手に多国を圧迫するのを防ぐために、もう一段の経済成長を遂げる必要がある。
”経済政策は、安全保障の一部でもあるのだ”
(記事出所:The Liberty.com 2015/03/15)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-30 19:39 | Trackback | Comments(0)
『日本の全人口の2倍=2億5千万人の子供達・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3018)

  日本も含む経済先進国は、多種多量の原材料を求め、また生産された製品の拡販を求めて、世界中にその経済活動を拡大させて来ました。そのことは一方で、「富を求める勢力争いでの紛争」を世界各地に拡げることになったのも歴史の事実です。

『世界のこども2.5億人が紛争地域で生活、9人に一人 (ユニセフ)』
 世界の子どもの9人に1人=2億5千万人が暴力的な紛争下にある国々で生活していると、国連児童基金(ユニセフ UNICEF)が今月の26日に発表した。この数は日本の全人口の2倍以上に上り、子ども達を救済するには、2016年度には28億ドル(約3300億円)が必要になるという。

 ユニセフは、ここわずか3年間の間に年間要請額が倍増したと述べ、紛争と異常気象により、ますます多くの子ども達が家を追われ、数千万人が極度の食料不足、暴力、病気、虐待、教育を受けられない危機にさらされているとしている。
『今や世界の子ども達の9人に1人が紛争地域に生活している』と、ユニセフの声明は警鐘を鳴らす。
 これは破壊的な数字だ。声明によると、昨年、紛争地域に暮らす子ども達が5歳未満で死亡する確率は他の国々の2倍におよび、その大半が予防可能な原因によるものだった。
 ユニセフによると、2016年に要請する金額は63ヵ国で7600万人、うち子ども4300万人を支援することができるという。

 ユニセフは、最大部分を占める12億ドル(約1400億円)が、シリア国内での援助および周辺諸国に逃れたシリア人難民数百万人の救済に必要で、4分の1が緊急事態に置かれている子ども達の教育関連費用だという。危機地帯で教育を受けられるよう援助する子どもの数を、2015年の490万人から2倍近くの820万人に倍増したいと強調している。
(記事出所:AFPBB AFP=時事 2016/01/27)

 17世紀~20世紀の歴史において、「武器は最大の商品である!、戦争は最大の経済拡大要因である!」と、意図的に国際紛争を起こし、武器の生産による工業発達・経済発展を画策してきた経済大国の作為があったのも事実と思えます。その中でも、ドイツの一つの政策に対し、非常に興味を抱いています。
『ドイツ、難民の子ども教育に教員8500人採用』


by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-30 07:56 | Trackback | Comments(0)
『イコール・エクスチェンジ(Equal Exchange)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3017)

 「貿易」とは? 一言で言うと、「国境を隔てた多国間の商取引」であり、何よりも望まれるのは、かつての「植民地政策」での”途上国からの搾取”ではなく、フェアー:イコールな生産物と対価の交換です。

 日本が輸入する約7割をガーナ産のカカオが占めています。その要因は、ガーナは政府が価格や品質を管理しており、安定した品質のカカオ豆の輸入が見込めるからだそうです。日本は南米からも輸入していますが、輸入量は少なく価格が高いのが特徴です。

 日本の年間カカオ消費量は、19ヵ国中6位で285,280トン(1位はアメリカの1,556,175トン)とアメリカの消費量の5分の1以下です。一人当たりの消費量は2.2キロで19位(1位はドイツの11.1キロ)となっています。(2004年 日本チョコレート。ココア協会統計)

 日本が輸入するカカオ豆のうち、その25%づつを森永製菓と明治製菓が輸入しているそうです。チョコレートの国内シェアも25%づつ分け合い、森永:ココア、明治:チョコレートで知られています。

 日本には、「日本チョコレート・ココア協会」という業界団体が存在し、チョコレート業界の各世界組織にもこの協会を通じて参加しています。
「森永製菓」は2006年7月に、「明治製菓」は同年9月に「世界カカオ基金」へ加盟しています。

【児童労働をなくすための取り組み(フェアトレード)】
 チョコレートの原料、カカオ豆の生産現場で児童労働が関わっていることが知られてから、フェアートレードチョコレートが、児童労働を無くそうと取り組んでいるチョコレートとして取り上げられる機会が増えました。
 1986年に設立されたアメリカのフェアトレード会社「Equal Excange(イコール・エクスチェンジ)】の広報担当者は、「フェアトレード製品は(グルメ市場)の拡大を受け、その支持を広げてきた。コーヒー、チョコレートいずれも消費者の高級製品への志向をとらえ、オーガニック製品などの高品質の製品を提供するだけでなく、そこに生産者への還元という付加価値を付けました。イコール・エクスチェンジでは、1986年からニカラグア産コーヒー豆を取り扱い、その後エル・サルバドル産などの品種を増やした。1996年には米国のコーヒー会社として、初めて小規模協同組合へ収穫前の融資を提供した。

【Equal Excange (イコール・エクスチェンジ)】
 イコール・エクスチェンジは、バナナ・チップス、はちみつ。ツナなどの製品を開発し、失敗を重ねながら扱う製品を選定してきたそうです。2002年からはカカオ豆関連製品を扱い、売り上げが1000万ドルを超えるヒット商品となった。コーヒーの大口顧客であった教会関係者から、子供達も飲めるものが欲しいという声があり、フェアトレードの認証を受けたカカオ豆と砂糖を使ったココアとチョコレートバーを販売したのがきっかけ。このココアとチョコレートバーは、西アフリカだけでなくドミニカ共和国とペルー産のカカオ豆を使用している。ドミニカ共和国では、CONKODAと呼ばれ鵜15,000人の生産者を持つ協同組合と提携している。また砂糖はパラグアイとコスタリカ産を使用している。

 これらの原材料はすべてフェアトレード認証団体である「トランスフェアー」の認証を受けている。「トランスフェアUSA(Trasfair USA)」のホームページによると、この認証を受けたフェアトレード製品の条件は;
・正当な価格が生産者に払われること
・強制的児童労働の禁止を含めた結社の自由がある
・安全な労働条件が保障されていること
・直接的貿易(仲介業者の搾取の削減)
・民主的で透明性のある組織体制
・地域開発
・持続可能な環境保護
となっている。このフェアトレード商品は、児童労働がないことが前提となっている。
(※)
 アメリカのチョコレート市場でも「フェアトレード・チョコレート」の市場占有率は、わずか1%であり、今後の強力な拡大が望まれ、「チョコレートは、発展途上国の児童労働の産物」であるのが、現状の事実」です・・・。


(記事抜粋:世界の子どもを児童労働から守るNGO・ACE(エース)~)

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by Gewerbe | 2016-01-28 19:58 | Trackback | Comments(0)
『チョコレート、(カカオ農園)・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3016)

 2月14日の「バレンタイン」を控え、各デパートや通販では「チョコレート・コーナー」が賑わっています。このチョコレートを贈る風習は、1950年代に日本のみで始まったものです。
 チョコレートの原料は「カカオ」の実です。飲み物としての「カカオ」は二千年の歴史を持ちますが、ミルクチョコレートは1875年にスイスで開発された歴史の新しい菓子です。

【カカオの産地】
 現在、世界のカカオ生産の約7割をコートジボワール、ガーナ、ナイジェリア、カメルーンといった西アフリカの国々が占めています。中でもコートジボワールは世界の43%の生産量をかかえ、国民の3分の1がカカオかコーヒー農園で働いると言われています。
【カカオ農園で児童奴隷売買】
 2001年4月13日に西アフリカのギニア湾で、10歳~14歳の子供139人を乗せた船が消息を絶った事件の報道がありました。船に乗っていたのはアフリカ近隣の子供達で、コートジボワールのカカオ農園で働かせるために売り渡されるものだったようです。
【カカオ生産地での児童労働の現状】
 IITA(国際熱帯農業研究所)が実施した西アフリカのカカオ生産における児童労働の調査では、コートジボワールだけで約13万人の子供が農園での労働に従事しています。カカオ農園は小規模な家族経営である場合が多く、子供が家族の手伝いとして働いている場合もありますが、1万2000人の子供が農場経営者の親族ではない子供達だったそうです。また、農園経営をする家庭の子供(6~17歳)の3分の1は、一度も学校に行ったことがありません。その中には(なんらかの仲介業者)によって農園に連れてこられた子供もいて、多国から誘拐され奴隷として売られて強制的に働かされているとの報道が裏付けています。この調査では、西アフリカのカカオ農園で働く子供の64%が14歳以下とされ、カカオ栽培の労働集約的な作業、特に農薬や収穫での刃物の使用などは子供の身体に危険をもたらす可能性が高いと指摘されます。
(記事参考: 世界の子どもを児童労働から守るNGO・ACE(エース))

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by Gewerbe | 2016-01-28 11:02 | Trackback | Comments(0)
『フェアートレード?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3015)

 『Fair-Trade(フェアートレード)』とは、適正な価格で作られたものを売り買いし、生産者のより良い暮らしを目指すものです。

 しかし、トレード=一般的に言う貿易の裏側には、十分に生活することができない賃金で働き、貧困に苦しむ途上国の生産者達がいます。その中には、児童労働者として働き、教育を受ける機会を失われている子供達もたくさん居るのが現状です。
いわゆる、(途上国)と(先進国)、または企業間の取引が公正(フェア)でないから、こうしたことがおきます。フェアな取引をして、お互いに支え合おうとするのがフェアトレードのコンセプトです。

『日本には3種類のフェアトレードがある』
1) [国際フェアトレード認証ラベル機構(Fairtrade International)〕
  -ドイツに本部を置く国際組織。欧州を中心とする各国のメンバー組織が
   フェアトレード製品認証や啓発活動を行うー
   日本では(フェアトレードラベル・ジャパン)がその役割を担う。
  ・製品にたいするフェアトレード認証
  ・製品がフェアトレード基準を遵守していることを証明
2)[フェアトレード団体(FTO)マーク〕
  ーWFTO(World Fair Trade Organization)アメリカに本部を国際組織。
   欧米や日本の輸入団体とアジア、アフリカ、中南米の生産者団体が加盟。
   日本では、(ピープル・ツリー)と(ネバリ・バザーロ)がメンバー参加ー
3)[企業・団体の個別フェアートレード」
  -各企業や団体が独自に基準を設定し、生産者と直接取引を実施。
   日本に多いフェアトレードの形態ですー

『国際フェアトレード基準』
[経済的基準]
・フェアトレード最低価格の保障
・フェアトレード・プレミアムの支払い
[社会的基準]
・安全な労働環境
・民主的な運営
・労働者の人権
・地域の社会発展プロジェクト
[環境的基準]
・農薬・薬品の使用に関する規定
・土壌・水源の管理
・環境優しい農業
(記事参考:NGOーACE(世界の子供を児童労働から守るNGO ACE(エース))

by Gewerbe [貿易ともだち] K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-27 17:07 | Trackback | Comments(0)
『英フェアトレード基金・(バナナの低価格競争反対)』』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3014)

 英国のフェアートレード基金(Fairtrade Foundation)は、一昨年の2月24日~3月9日まで、英国内スーパーでのバナナ値下げ競争の阻止を訴えるキャンペーンを行っている。中南米を中心としたバナナ生産者に支払われる対価は、生産コストを下回っているのが現状だ。

 英国人の多くは、地球の裏側の中南米から輸入されたバナナの値段が国産リンゴの半分程度で売られている現状に、バナナ生産者との公正な取引が行われているのだろうかと疑問に思っている。
 バナナが大好きな英国人にとって、バナナは牛乳やパンと同じくらい必要不可欠な食料だ。
英国人1人当たりの年間バナナ消費量は約100本。輸入先はコロンビア(28%)、ドミニカ共和国(24%)、エクアドル(16%)など大半が中南米だ。
 英国でバナナが多く消費されるようになったのは、冷蔵輸送の技術により、遠く離れた原産地からの大量輸入が可能になったためだ。

 欧州諸国の中で、英国は唯一、バナナの値段が10年前より下がった国です。フランスの国際農業開発センター(CIRAD)によると、英国のバナナの値段は2002年は1本=18ペンス(約30円)だったが、現在は11ペンス(約20円)と、国産のリンゴの値段の半分程度まで下がっている。

 フェアートレード基金のMichel Gidney最高責任者はロンドンでの記者会見で、『小規模のバナナ農家や農場の労働者はスーパーの値引き合戦の巻き添え被害を受けている」と述べ、「数十億ポンド相当のバナナの国際貿易は生産者の貧困状態に近い収入に依存している」と話した。

 英国フェアートレード基金の広報担当者は、「フェアートレードがバナナに焦点を当てているのは、(バナナの値段を取り巻く状況が異常だから」と話す。卵やパン、砂糖の値段は2002年以降、40~120%上がっている。バナナの場合、欧州連合(EU)が市場を開放したことや、競争法により小売業者による最低価格の合意が妨げられていることなど、構造的な問題がある。

 フェアートレード基金は、「民間企業・技術革新・技能相」に充てた書簡で、「バナナの小売価格について早急に調査した上で、現地生産者と国内の消費者の長期的な利害への影響を評価し、その結果に基づいて対策を取るよう求める」と記した。
(AFP/Alfonns LUNA yahoo経済 2014/03/11  ロンドン・英国)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-26 18:35 | Trackback | Comments(0)
『バナナ病=パナマ病TR4』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3012)

 「金融不安」の話題を続けましたが、今一つ非常に関心を持つのが「食糧不安」です。

『バナナが危ない! バナナ病=パナマ病TR4』
 バナナへのある病気が拡がれば、世界中のバナナの収穫や輸出に影響が出ると国連が警告している。
国連食糧農業機関(FAO)によると、問題となっているのは、すでに東南アジアで数万ヘクタールの被害を出し、中東のヨルダンやアフリカのモザンビークでも報告されている「パナマ病TR4」です。

 この病原菌が、発展途上国の重要な農産物で貧しい農民達の貴重な収入源であるバナナに重大な被害を出しかねないと懸念されています。

 「パナマ病TR4」に弱いのが(キャベンディッシュ種)と呼ばれるバナナ品種であり、世界の栽培バナナの47%を占める品種だけに問題は大きいと思えます。
現在のところ、この病気の拡大を防ぐには、バナナの木を切り倒し、間に溝を掘るしかありません。
 まだ、南米エクアドルなどの主要バナナ産地には影響が出ていないものの、潜在的なリスクがあると、FAOは警告する。

 ヨーロッパやアメリカは南米からバナナを輸入しているため問題は生じていないが、経済的な打撃があるとすればアジアです。
FAO担当者は、「アジアのバナナ栽培は、現状でキャベンディッシュ種」に依存し過ぎている」と話す。かと言っても、耐病性の高い品種に切り替えるには、相手が植物だけに数年を要するそうです。

 現在は、アジアの経済不安要因は直ちに日本の経済に直結します。フィリピンを中心としてアジアからのバナナ輸入を主とする我が国は、耐病性の高い品種改良や病原菌駆除等、日本の多種な支援が望まれるのではないでしょうか?
何よりも、安心して新鮮なアジアからのバナナを安定的に今後も食べたいものです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-25 23:07 | Trackback | Comments(0)
『通貨SWAP協定ー(韓国ウォン)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (3011)

  韓国で、昨年2月に終了した日本との「通貨スワップ協定」の再開を求める機運が高まっている。
通過スワップは、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足した時に、日本が通貨を融通して救済することになる。

 昨年10月に日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼びかけたほか、政財界やメディアから日本との通貨スワップ再開を求める声が相次いでいる。
 日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。

 韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な為替介入を繰り返し、米国財務省や国際通貨基金(IMF)から批判を受けていた。
 自国通貨=ウォン売り=米ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積みあがってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。

 韓国当局は一転、逆にウォンを買い支える為替介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年、11月~12月と2か月連続で減少している。昨年度の各国外貨準備高ランクで、韓国は世界第8位で、1997年のアジア通貨危機当時と比べると充分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク「韓国経済研究院」は、2014年現在の外貨準備高・3,636億ドル(約42兆7700億円)では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル(9兆3750億円)足りないと分析した。

 中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備高が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機時と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しをくらうだろう」と警告する。
(記事出所:夕刊フジ 2016/01/23)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2016-01-25 07:25 | Trackback | Comments(0)