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『政府、バターの(セーフ・ガード) 一時停止』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2968)

『バターの緊急輸入制限を一時停止=政府』 (時事通信:2015/11/24)
政府は24日閣議で、バターの輸入数量が規準数量を超えた場合に発動する緊急輸入制限(セーフガード)の運用停止を決めた。
 期間は12月1日から2016年3月31日まで。慢性的な不足感を拭いバターの供給に対する安心感を高めるのが狙い。

【 緊急輸入制限=セーフガード Safe Guard 】
 世界貿易機関(WTO)協定によって認められた、農産物に対する緊急輸入制限処置。
WTOは原則として加盟国が貿易上の制限を実施することを禁止しているが(内国民待遇)、特定品目の輸入拡大が国内の競合業界に深刻な打撃を与えると思える場合に例外的に発動できる。
 全品目を対象とする「一般セーフガード」と、ウルグアイラウンド農業合意で関税化が行われた品目を対象とする「特別セーフガード」の2種類がある。

 ただし、セーフガードの発動に対する対象国の報復関税や、それに伴う保護主義化などが懸念される。
(コトバンクーASCII・jp デジタル用語辞典)

【関税定率法 第9条第1項】
[緊急関税]
【関税暫定措置法 第7条の3】
[輸入数量を規準とする特別緊急関税]
 農産物で輸入数量制限(I/Q)等を行っていたものを、WTOの農業協定により関税化する。つまり輸入を自由化することとなった。そこで、この輸入自由化による国内産業への影響・損害を防止するため、関税化された品目のうち輸入数量が一定の水準を超えた場合に、一定の関税率を引上げる暫定制度。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-24 23:00 | Trackback | Comments(2)
『日経・Financial Timesー(SDR)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2967)

 今年7月23日に、「イギリスの名門有力経済紙のFT(フィナンシャル・タイムズ)を8億4400万ポンド(約1600億円)の巨額を投じて買収を発表した(日本経済新聞)。

 以下は、先週に「Financial Times」名で、(日本経済新聞・デジタル文)に掲載された「人民元・SDR」に関する記事です。

【[FT]象徴的は承認を受ける人民元(社説)】 FT・COM Financial Times 2015/11/17
国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に中国の人民元が加えられるべきか否かは、遠目には経済的な問題に見えても、目を凝らせば政治的象徴としての色合いが濃い問題であることが見えてくる。

 熱烈な推進派にとっては、IMFスタッフが人民元を米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに続く第5のバスケット構成通貨に採用すべきだと低ゴンしたことは、人民元の世界的な準備資産としての地位の主張を押し上げることにつながる。

 真実はさほど劇的ではない。IMFスタッフの提言ーーIMF理事会で承認される公算が大きいーーは、人民元は「自由利用可能」であり、それゆえにSDRへの採用は表象的に重要である。人民元は、これまで中国がしばしば苛立ちを募らせてきた国際機関から、社会的地位の新たな承認を受けることになる。しかしそれは、海外での人民元利用拡大を図る目的においての中国政府の金融市場と資本移動の自由化の代替にはならない。

 おおむね、SDRは今なお帳簿上の仕組みという域をほとんど出ておらず、IMFの保護の下に創出された公式準備資金だが目立たない存在だ。SDRは実際の通貨でも基金に対する支払い請求権でもない。
IMFは12009年、世界金融危機への政策対応の一環として、公的流動性の確保を目的に3000億ドル相当のSDRを新たに創出した。しかし、ほとんど利用されないままになっており、したがってSDR建て資産を構成通貨に戻さないと使うことができず、よって中央銀行の市場介入にはほとんど役立たない。

 SDRの構成通貨に採用されることは、その通貨が世界で広く公的外貨準備として保有されるための必要条件でも十分条件でもない。1981年の改革以前のSDRは16通貨のバスケットで、イランのリアルなど外貨準備ちはほとんど無縁な通貨が特に目的もなく含まれていた。対照的にスイス・フランは現行のSDRに含まれていないが、公的外貨準備にかなり広く用いられている。

■ 資本移動の統制は逆に作用
 人民元が準備資金として広く用いられるもとを臨むならば、中国は米国がドルでしてきたのと同じように、人民元を大量に供給して海外へ送り出す準備を整える必要がある。中国政府の資本移動に対する厳しい統制と、国際収支の大幅赤字を恐れるような姿勢は、それとは逆方向に動く。

 IMFの決定の政治的意義は経済的重要性を上回る。IMFは人民元が「自由取引可能」であると判断したことで、これまで一貫して資本移動と通貨の自由化を中国政府に求めてきた国内の諸政力ーー特に中国人民銀行ーーの側に立ったことは疑いの余地がない。IMFの決定がさらなる規制緩和の圧力につながるのか。
それとも中国政府がその名誉にあぐらをかくことになるのかはわからないが、少なくともシグナルとしては、中国政府は正しい方向に動いているということを示唆している。

 しかし、そのシグナルもあくまで人民元のSDR採用に関してまでだ。つまるところ通貨が世界的に用いられるかどうかは、国際レベルの官僚組織の決定ではなく、その国の金融・財政政策の実績と通貨自体の有用性に基づいている。
(記事:フィナンシャル・タイムズ  2015/11/17  日本経済新聞)

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-23 17:59 | Trackback | Comments(0)
『人民元の変遷ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2966)

 前号のアップ内容をみると、『中国の急激な経済発展に対する反感を持つ者』との誤解を受けるかもしれませんね・・・・。

 正直に言うと、(賛同)も(妬み)という両方の感情はありません。ただ、短期間の間での急激な様々な変化に追いついていけない自身の無力と判断能力の少なさ=スキルの小ささを感じるのみです。

 ただ感じるのは、我が国の大手企業は、現状の東アジアにおける変化情況を的確に把握しているのですが、中小企業において、その判断基準が10~15年送れていることに大きな危惧を感じています。
「大手に続いて、拡大・発展する中国にわが社も進出しなければ、時代遅れ=取り残される・・」との過去の中国そのままを現状と捉えて、中国への進出を短絡的に急いでしまうことです。

 解り易く言うと、中小企業においての中国市場への判断基準が10年~15年前の中国を捉えて判断しているのではなかろうか?

 日本のほぼ10倍=13億人の人口を抱える中国ですから、中国国民の10人の内の一人が自社製品の顧客になってくれれば、日本の全人口が一人残らずに漏れなく顧客と成り得るという大きな国であることは間違いありませんが、必要最低限のマーケティング無しでの(気分・焦りでの進出)には大きな心配を持ちます。

 様々な企業、経営者の「中国進出意欲」に接しましたが、「急いで、中国市場へ進出!」と、浅はかな”夢”を描く中小企業の経営者が依然として多いことを危惧します。

 中国の顧客が認めているのは、「日本市場で、日本の消費者が認めた商品」であって、日本市場においての成功が中国市場での成功の一つの要素です。

 日本市場での成功が、30億人市場の東アジア市場への拡大の可能性を持つ前提であって、「日本市場で日の目をみないから、東アジア市場に進出するしかない」ではまず、”進出、失敗・・”の結果しか待っていないと思えます。

 「国・地域によって、その評価も価値観も違う」ということも事実ではあり、「日本国内市場で受け入れられない・評価されない商品、企業が価値観の違う海外で受け入れられる」という事実も中にはあります。

 しかしながら、 「日本市場での評価はわからないが、中国市場では何とかなるであろう~」、との簡単な着眼で、中国市場に進出することは、あまりにも中国市場を代表として東アジア市場をバカにしている経営感覚であり、抜き差しならぬ大失敗となる結果が待っている他なりません。

 会社の規模がある程度発展すると、拡大思考で”おごり”となりやすいのですが、人口1億2千万の日本の思考回路と、13億人の中国とでは、その規模も多様性も極端に異なります。

 「グローバル化」という表面だけの・言葉だけに踊らされることなく、じっくりとした東アジア進出を検討してもtらいたいものです・・・・。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-22 22:38 | Trackback | Comments(0)
『人民元の変遷』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2965)

 今年8月11日、中国人民銀行(中央銀行)は、人民元の実質切り下げとなる人民元と米ドルとの交換レートの基準値改定に踏み切った。

 21世紀に入って中国が「世界の工場」として輸出を伸ばし、貿易黒字を急激に拡大するなかでほぼ一貫してドルや円、ユーロなどに対して上昇してきた人民元の動きが方向転換し、人民元安に向かう。
それは、中国経済が高度成長期をすでに終え、低成長期に向かうことを意味するとともに、世界の企業が注目してきた中国内需の膨張も止まることを示す。
世界は中国の新しい現実に対応する必要がある。

『人民元 10年刻みの大きな節目』
 1990年以降、人民元には2つの節目があった。
1) 【為替レートの一本化】 
  ・(公定為替レート)=外国人がドルや円を人民元に交換する際の為替レート
  ・(調整為替レート)=中国企業が外貨を調達する際の為替レート
  の「二重為替制度」を1994年1月1日に廃止、一本化した。その際に直前の公定レート
  から33.2%切り下げて新しい統一外国為替レートに決めた。
  3割以上という大幅な人民元切り下げを行ったわけであり、それが当時の中国経済の
  実力水準だった。

2) 【ドルペッグ制】
  人民元とドルと交換レートを”ほぼ固定する”「管理為替システム」がとられた。
  
 ただ、繊維や軽工業製品、電気・電子機器などを中心に1990年代末から輸出が急増し、貿易黒字が増え続けるなかで、人民元に対して切り上げを要求する声が21世紀に入って米欧、日本などから強まった。
 1949年の新中国建国以来、長らく通貨安と外貨不足に苦しんできた中国にとって初めての通貨切り上げ圧力であり、途上国から中進国になる通過点だった。


3) 【管理フロート制】
  2005年7月22日に米ドルとの固定相場から人民元の変動を一定の幅で許すことを決定。

 先進各国や他のアジア諸国からの人民元切り上げ圧力は、中国が世界最大の貿易黒字を続ける中でますます強まり、抗しきれなくなった中国は、2005年7月22日に約2%の即日切り上げを断行。合わせて人民元の変動を一定の幅で許す「管理フロート制」に移行した。これが(第2の節目)である。

 その後、人民元は穏やかながら持続的に上昇し、対:米ドルでは2005年の切り上げ時に比し、最近では30%近い人民元高となっていた。

 つまり現在は、1994年の大幅切り下げを2005年以降の人民元高で取り戻し、振り出しに戻ったところであり、そこで切り下げに方向転換したと見ることができるのだ。
「    (1994年)  →(2005年)   →  (2015年)」
 (二重為替制度廃止)→(ドルペッグ制)→(管理フロート制)
と、奇しくも10年刻みで人民元は節目を迎えたことになる。
(記事:高村悟 氏  Forsight world 新潮社ニュースマガジン  2015/08)


 外圧による「人民元の切り上げ」とかいうものではなく、”したたかな国家戦略”=
10年単位で30年~50年での長期スタンスでの長期為替政策という、欧米や日本
などの目まぐるしい為替展開では捉えられない経済スタンスを見誤ってはならない。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-22 11:12 | Trackback | Comments(0)
『貿易の体温:バルチック海運指数』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2964)

 【BDI (Baltic Dry Index)】=バルチック海運指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。 
 「海上のダンプカー」ともいえる鉄鉱石、石炭、穀物といった乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃を取りまとめて発表される。基準となる1985年1月4日を1000として算定している。

 特に、「バルチック海運指数=BDI」が注目を集めるようになったのは、中国の鉄鉱石輸入を初めとする世界的な原材料輸送需要の高まりが背景にあった。2008年5月20日には過去最高の11793を記録したが、リーマンショックの影響もあり2008年12月5日には663まで低下した。

 株式市場においては、海運会社の株価への影響が大きく、特に不定期船を主力とする大手海運会社の株価とは連動性が高い。
 また、石炭や鉄鉱石、穀物など原材料の国際的需要を示すため、世界貿易の動向を占う指標として注目が高い。

『バルチック指数が20日続落で統計以来の最低水準に・・』
 NYK(日本郵船)、MO(商船三井)など海運株が売られている。ここ海運市況が低迷しており、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は11月19日時点で15ポイント安の504と20日続落し、水準的にも1985年統計開始以来、過去最低水準を更新した。

 中国向け荷動きの減少が加速していることで現在は設定時の50%を下回る水準まで落ち込み、さながら、”逆バブル”の状態にある。
<世界貿易量の鈍い伸び>
 マーケットでは、世界経済鈍化が大きな背景ではないかとの懸念がぬぐえない。「世界的な金利低下やバルチック海運指数の低下は、中国など新興国のみではなく、先進国も含めた世界経済が伸び悩んでいることの証正ではないか」という・・・。
(記事参考 : REUTERS 伊賀大記・編集:田巻一彦 氏  2015/11/22)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-21 11:38 | Trackback | Comments(0)
『消費者に浸透した値上げ戦略』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2963)

 企業が値下げに慎重なのは、今年前半にかけての一連の値上げでも販売数量が落ち込まなかった商品があったことも一因だ。
値段が高くても付加価値を評価すれば購入するという「プチ贅沢」、「プレミアム志向」が根強く残っている。

 今年1月出荷分から主力商品「カップヌードル」などを5~8%値上げした日清食品ホールディングス。
値上げにもかかわらず、4~9月期で、カップヌードル、シーフードヌードル、カレーヌードルの主力3商品の販売数量は前年同期比10%伸びた。

 カップヌードルの値上げは2008年以来のこと。前回値上げ時には、売り上げが大きく減少し、別の商品で販売数量確保に努めたという。

 同社・安藤専務は「2008年に比べて、値上げ浸透はかなりスムーズに進んだ」と話す。「具材充実」に加え、「値上げが相次いだ外食に比べて安く、価格に比べて価値があったと消費者が判断した」と分析する。

 さらに、健康ブームで拡大したカカオ含有量の高いチョコレートや、機能性の高いヨーグルトなどは、通常商品よりも価格が高いにもかかわらず、売り上げを伸ばし、「消費者の二極化」を鮮明に映し出した。
(ロッテ・河合専務)

 政府は、来年春も賃上げを実施するよう企業に要請しており、「プチ贅沢」・「プレミアム志向」な高付加価値化消費がさらに続く可能性もある。
(記事 : 清水律子  ロイター 2015/11/16)

 来年は、企業の「価格戦略」が注目される年となりそうだ・・・。


 また、「Made in Japan」・「日本製」という意味が、(東アジア市場)で、改めて問い直される年になるように感じています・・・。
「坂の上の雲」、戦後の70年間~、がむしゃらに西欧経済に追いつき追い抜いた日本の二十世紀後半・・、
何故、それを成し得たのか? 「巧み」という意味を今は、アジアの人々が今の私達に教えて=諭してくれてはいないであろうか・・・?


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-20 15:59 | Trackback | Comments(0)
『原材料安でも進まぬ値下げ、人手不足や高級化で「デフレ」抑制』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2962)

『焦点:原材料安でも進まぬ値下げ、人手不足や高級化で「デフレ」抑制』
 商品・燃料相場の下落ちる、中国景気の減速など世界経済に「デフレ」圧力が高まる中、食品、外食各社などが値下げに二の足を踏んでいる。人件費などの上昇に加え、「プチ贅沢」に支えられた値上げ戦力が効果を上げているためだ。

 ロイター調査によると、来年度にかけ値下げを予定しているのは回答企業の1割程度。コストアップと高級化需要の高まりが、デフレ対応に傾斜しかねない企業審理にブレーキをかけている。

<激しい人材争奪戦、研修コストも上昇>

 ロイターが資本金10億円以上の中堅・第企業400社を対象に10月26日から11月6日に行った調査によると、下期から来年度にかけて値上げを予定している企業は回答企業260社の12%にとどまり、今年4月調査の4割程度より大幅に減少。価格据え置きの企業は78%、値上げ予定の企業は10%だった。

 日本企業がデフレ戦略に傾いていない理由の一つは、国内で続いている人件費の上昇だ。特に、人件費の高い外食産業にその傾向は強く、松屋フーズは2016年3月期の売上高人権費率を期初計画の34.4%から34.6%に修正した。前年比からは4.7%増加しており、売上高の2.1%増計画を上回っている。

 同じ牛丼業界の吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は、主原料の牛肉価格がピーク時の半値程度に下がっているものの、恒常的な値下げを実施するような情況にはなってないと話す。
同グループの冬の定番商品「牛すき鍋膳」も、昨年と同じ並盛630円という価格設定だ。
牛肉以外のコストが上がっており、なかでも「求人費用は、年々上がっている」と人件費の増加に懸念っを示す。

 リクルートジョブズによると、三大都市圏の9月アルバイト・パート募集時平均自給は、7ヶ月連続で上昇、4ヶ月連続で過去最高を更新している。

 「アルバイトやパートを集めることに苦労しているほか、新卒採用もメーカーに負け初めている」とサイゼリア社長は言う。各社による争奪戦で従業員の入れ替わりが早く、サービスの質を維持するための研修や教育費、福利厚生費も増加していると説明する。
(記事 : ロイター 2015/11/16)

(次号~、「プチ贅沢」、「プレミアム思考」による値下がり抑制に続けます)
ーこれは、日本だけの現象ではなく、途上国の経済発展→中産階級の拡大による東アジア共通の課題で、従来=20世紀型の製造コスト、価格体系では捉えられない変化「が発生しているのではないでしょうか?-
by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-19 22:26 | Trackback | Comments(0)
『人民元のSDR採用、アジア金融市場への影響』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2961)

 今月末の30日、IMFは「中国人民元のSDR採用」に関しての結論を発表する見込みである。現状での体勢としては欧州等の後押しを受け、人民元がSDRに採用されることは極めて優勢である。
[ワシントン 10月28日 ロイター]
 国際通貨基金(IMF)のイ・チャンヨンアジア太平洋局長は、[中国の人民元がIMFの特別引出権(SDR)に採用されれば、アジアの金融市場に大きな影響をもたらす]との認識を示した。

 同局長は、中国経済がアジア各国の経済に及ぼす影響は既に予想より大きくなっているが、人民元がSDRに採用されれば、地域経済への影響は一段と拡大すると指摘した。

 アジア域内で人民元の活用が拡大するとし、「どの程度のペースで人民元の活用が進むのかはわからないが、SDRの採用はアジアの金融のダイナミックに影響を与える」との見方を示した。

 IMFは中国経済のハードランディングは想定していないが、中国の景気減速によるアジア近隣諸国への影響を懸念していると述べた。

 IMFは、中国の経済成長が1%ポイント落ち込めば、アジア全体の経済成長が0.3%ポイント以上押し下げられると試算している。

【世界の主な決済通貨シェアのランキング】  (時点:2014年1月、2015年8月)
         (2014年)       (2015年)
 1位       米ドル          米ドル
 2位       ユーロ          ユーロ
 3位       英ポンド         英ポンド
 4位       日本円          人民元
 5位       カナダドル        日本円       
 6位       豪ドル          カナダドル
 7位       人民元          豪ドル
 8位       スイスフラン       スイスフラン
 9位       香港ドル         香港ドル
10位       タイバーツ        タイバーツ
(出所:SWIFTのデータを使用したピクテ投信投資顧問作成)
(記事参考 : REUTERS ロイター 2015/10/29)


 大勢=ほぼ間違いない動きである・・とは言えども、最終的にIMFは「人民元のSDR採用」にどのような結論を発表するのであろうか?わずかな経験に過ぎませんが、長年に外国為替に接してきた私からすると、(国際的な通貨決済量)だけの観点で、SDR採用を検討すべきなのか?  IMFが、判断を誤っていないことを願います・・・。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-18 22:08 | Trackback | Comments(0)
『アジアの鉄、「冬の時代」・・・②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2960)

 「中国の鉄鋼業界は非常に厳しい「冬の時代」に入った」。宝山鉄鋼の載志浩総経理(社長に相当)は投資向けの説明会でこう述べた。
 鉄鋼の需要減に伴い、製品の販売価格が大幅に下落。これが鉄鋼各社の業績を直撃したことで、今年1~9月期の業界全体の赤字額は250億元に達したという。

 「個人的には2015年以降の1~2年は中国の鉄鋼業界が最も低迷する時期になるとみている」と載総経理は先行きに厳しい見方を示した。

 中国で深刻な業績不振に苦しむのは宝山鋼鉄だけではない。馬鞍山鋼鉄(安微省)は売上高が同27.6%減の112億元となり、営業損益は15億元の赤字(前年同期は4億元の黒字)に転落した。一方、河北鋼鉄(河北省)は売上高が24.9%減となったものの、コスト削減などにより営業損益は1億元強ながら確保した。

【アジアの鉄鋼大手は深刻な業績不振に苦しむ】-2015年 1~9月期決算ー

(鉄鋼メーカー)  (売上高)    (営業利益)     (最終利益)
ポスコ       13,996        652         ▲658
(韓国)       (▲14)       (▲26)        (赤字転落)

現代製鉄      4,083        330           26
(韓国)        (2)        (▲12)         (▲80)

宝山鋼鉄      7,900      ▲285         ▲171
(中国)        (▲10)    (赤字転落)      (赤字転落)

河北鋼鉄       3,570        23            28
(中国)        (▲25)      (▲50)        (▲50)

馬鞍山鋼鉄      2,150      ▲290        ▲254
(中国)        (▲28)     (赤字転落)      (赤字転落)
(注)
 ・ 単位は億円
 ・▲はマイナス、又は赤字
 ・( ) カッコ内は前年同期比増減率%

(記事出所 : 日本経済新聞 上海、ソウル  2015/10/31)

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-11-17 11:57 | Trackback | Comments(0)
『アジアの鉄、「冬の時代」・・」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2959)

 「産業の米(コメ)」と言われてきた鉄。土木、建築、造船、自動車、家電と、その国の経済発展の基礎となる原材料”鉄”があり続けてきました。途上国にとっての経済振興とは「鉄の自前確保」でした。

 日本も含むアジアの鉄鋼メーカーへ冬の木枯らしが吹きつけています。
(参考:10月29日 No.2927において、関連内容をアップ済み)

 中国の鉄鋼大手である宝山鉄鋼(上海市)が発表した今年7~9月期決算の売上高は同9,9%減の1415億人民元で、最終損益は9億元(約171億円)の赤字※(昨年同期比は18億元の黒字)だった。
 国内経済の減速による需要減を受け販売量が減ったほか、人民元安に伴い財務コストが膨らみ、営業損益は15億元の赤字※(前年同期比は22億元の黒字)に陥った。

 中国国家統計局によると、2014年の中国の粗鋼生産量は日本の7倍超の8億2270万トン。今年1~9月の粗鋼生産量は6億900トンと前年同期比に比べ2.1%減少した。需要は生産以上に落ち込んでいるとみられ、販売量を確保するための激しい価格競争が起きている。
 
 影響は中国国内だけにとどまらない。国内の需要不振を受け、中国製鋼材は”安価”で大量に海外に溢れ出た。

 一昨年(2013)に6200万トンだった中国の鉄鋼輸出は、昨年に9400万トン超と過去最高を記録。今年は通年で1億トンを越える見通しだ。日本の2014年の祖国生産量は約1億1千万トンで、それに匹敵する量が中国から輸出される見通しだ。
 
 中国製鉄鋼の平均輸出単価は2015年上半期(1~6月)に620ドル/1トン(トン当たり約7万6千円)と、昨年同期に比べ2割以上安くなった。
そのため、中国の輸出先の国でも、市況の悪化と、それに伴う鉄鋼メーカーの業績悪化がみられる。
例えば韓国では大手鉄鋼メーカーのポスコの今年7~9月期の連結最終損益は6582億ウォン(約658億円)の赤字※(昨年同期比は2240億ウォンの黒字)だった。鉄鋼価格が下落した影響で、売上高が14%減の13兆9960億ウォンにとどまったうえ、ウォン安に伴う為替差損も膨らんだ。

 自動車用鋼板などの技術力があり、高付加価値製品に強みを持つ日本メーカーは、比較的競争力があるとみられていたが、それでも打撃は避けられない。今年の4~9月期の営業利益は、「新日鉄住金」が前年同期比27%減、「JFEホールディングス」が40%減と苦しんでいる。

 今年9月には中国・宝山鋼鉄が広東省で年産1千万トン級の大型製鉄所を稼動した。供給過剰が解消しない一方で、中国などの需要回復は不透明だ。

 採算悪化で淘汰の波にのまれる前にどう差異化を進めるか。アジア市場の成長を実感できないまま、鉄鋼各社の終わりの見えない戦いが続く・・・。
(記事:日経産業新聞・上海、ソウル  2015/10/31)

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by Gewerbe | 2015-11-16 22:56 | Trackback | Comments(0)