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『電子書籍に消費税、10月1日~ ②』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2935)

 『電気通信利用役務の提供』については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外の電気通信役務の提供とに区分されることとされました。

「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、国外事業者からその役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行う、いわゆる「リバースチャージ方式」が導入されました。

【適用開始時期】
 改正は、平成27年10月1日以後行う課税資産の譲渡及び課税仕入れから適用されます。


 取引の内容や契約書などから、そのサービスが(事業者向け)であることが明らかである場合には、取引に係る消費税を日本の事業者が、国内事業者に代わって納付する必要があります。
 これを納税義務者が国外事業者から日本の事業者に逆転(リバース)することから、「リバースチャージ方式」といいます。

※「事業者向け電気通信利用役務の提供」とは、役務の性質又はその役務の提供に係る取引条件などから、その役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいいます。

 「リバースチャージ方式」は、その課税期間について一般課税により申告する場合で、課税売り上げ割合が95%未満である事業者にのみ適用されます。

「リバースチャージ方式」は、原則とする代金を受取る(売手)が納税義務者とするのではなく、代金を支払う(買手)が納税することから、広義な意味では「源泉徴収」の一つと捉えられます。貿易面でのこの源泉徴収では、商標権など「ロイヤルティーの対価の支払いに係る源泉徴収」で既にアップ済みです。
「源泉徴収」にはついては、企業から給与を受取る社員が所得税を納付するのではなく、給与を支払う企業に納税の義務があることをみれば理解できると思います。

(記事参考:国税庁ホームページ)

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by Gewerbe | 2015-10-30 18:59 | Trackback | Comments(0)
『電子書籍に消費税、10月1日~』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2934)

 輸入における関税や内国消費税の課税は(物品の輸入に係る課税)であり、これまでインターネットを介した海外の事業者からの電子書籍・音楽の購入や広告の配信などには消費税が課税されていませんでした。
これは、電子書籍・音楽・広告の配信などの取引については、配信などを行う事業者の事務所が海外にある限りは、消費税の仕組みとして課税の対象にならないためです。

 ただ、この消費税の仕組みには問題点があります。例えば税抜き100円の電子書籍を、日本の事業者が販売したら108円であるのに対し、海外の事業者が販売したら100円です。以前からこれは不公平だという不満の声が、日本の事業者から上がっていました。

 そこで、事業者が海外であったとしても、購入する消費者が日本の居住者であれば、消費税を課税するという改正(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し)が実施されることになりました。

【対象となる取引は?】
 2015年5月に国税庁が公表した改正の対象となる取引(電子通信利用役務の提供)となるものは、インターネットを介して行われる取引のうち、以下のものを例示しています。
・電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア(ゲームなど様々なアプリケーションを含む)の配信
・顧客に、クラウド上のソフトウエアやデータベースを利用させるサービス
・顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所を提供するサービス
・インターネット等を通じた広告の配信・掲載
・インターネット上のショッピング・オークションサイトを利用させるサービス
・インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス
・インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店を経営する
 事業者から掲載料等を徴するもの)
・インターネットを介して行う英会話教室など、
(国税庁消費税室  Q&A  平成27年5月)
(記事抜粋:片山康史税理士  TMF税理士法人 2015/07/17)

 次号~『リバースチャージ方式』の導入

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-10-30 09:17 | Trackback | Comments(0)
『海外からの電子書籍・広告配信への消費税課税』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2933)

 平成27年10月1日から、海外から行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供について消費税が課税されることとなりました。

『電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し』
 電子書籍・広告の配信などの電気通信回路(インターネット等)を介して行われる役務の提供(消費税法で「電気通信利用役務の提供」と位置づけられました。)について、海外から国内の事業者や消費者に対して行われるものも国内取引とされ、消費税が課税されることとされました。

☆ 課税方式の見直し(「リバースチャージ方式」の導入)

(国税庁HP  https://www.nta.go.jp )

(※) 詳細は次号に続けます。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-10-29 08:13 | Trackback | Comments(0)
『フランス・(TVA) 付加価値税』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2932)

 日本の(消費税)にあたる、EU(欧州連合)共通付加価値税制度である『VAT指令』の話題が前号です。

『フランスの付加価値税ー(TVA)』
【 発  行 】 : 1968年
【納税義務者】 : 有償により財貨の引渡し又はサービスの提供を独立して行う者
            及び輸入者
【 非課税 】 : 不動産取引、不動産貸、金融、医療、教育、郵便等
【標準税率】 : 20%
【ゼロ税率】 : なし
【輸出免税】 : 輸出及び輸出類似取引
【軽減税率】 : 
          ・旅客運送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等=10%
          ・書籍、食品等=5%
          ・新聞、雑誌、医療品等=2.1%
【割増税率】 : なし
【課税期間】 : 一ヶ月 (課税売上高が一定額以下の場合には、他の期間を選択できる)

(参考)-『EUのVAT指令』
【軽減税率】 : 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医療品、旅客輸送、
          宿泊施設の利用、外食サービス等
          5%以上(2段階まで設定可能)

(記事出所 : 財務省・「主要国の付加価値税の概要」より抜粋)

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by Gewerbe | 2015-10-28 14:17 | Trackback | Comments(0)
『EU(欧州連合)・VAT指令』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2931)

 フランスでの買物のレシートに記されている日本の消費税額にあたる「TVA」について、すでにアップ済みですが、その詳細はどのようなものなのでしょうか。

 「TVA」とは(Taxe sur la Valeur Ajoutee)の略で、フランス語で「付加価値税」を意味します。英語(Value Added Tax)の略語である『VAT』で呼ぶほうが一般的です。

 付加価値税(以下、VAT)はフランスで考案され、1954年に世界に先駆けて導入されました。現在では、世界150ヶ国はどが使用しています。日本の消費税にあたる間接税ですが、その仕組みにはいくつかの違いがあります。

 欧州連合(EU)は、VATを加盟国の共通税制と定めており、すべての加盟国に導入が義務付けられています。1995年1月以降に加盟した15ヶ国は、すべて加盟と同時にVATを導入しました。

 共通のVAT税制を導入したのは、EUが単一市場として機能するためであり、国内及び域内での公正な競争を守るためです。VAT税制を正しく運用するために、EUは共通規則を定めました。

 欧州経済共同体時代の1977年に交付された『第6指令』が1993年に大幅に改正され、現行のシステムがほぼ整いました。現在の『VAT指令』は、2006年11月28日の『理事会指令2006/112/EC』として交付されたもので、その後10回にわたって改定が行われています。

 『VAT指令』は、(複数の税率)を設けることができる点においてその特徴があり、VAT指令により標準税率の下限を15%以上と定めています。(フランスのVAT税率は20%) 
(以下、次号に継続)
(記事出所 : 駐日EU代表部ウエブマガジン・http://eumag.jp)

by Gewwerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-10-28 08:19 | Trackback | Comments(0)
『消費税・軽減税率は生鮮食料品が軸』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2930)

 消費税の8%から10%の値上げに伴う(軽減税率)は、すでに10月17日(No.2920)から3回に渡って取上げている話題です。
・関税の無税の物品の輸入であっても、消費税は課税される。
・一部の関税の免税物品は(輸徴法)の規定によって、消費税も免税となる。
・輸入物品の課税標準額は、HS条約品目表(実行関税率表)により物品の所属区分が行われる。
等の理由から、貿易と内国消費税が密接にリンクし、内国消費税として、(国内での独自な観点では実施が難しいのでは?)とする主旨です。

『軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討』
 自民党税制調査会が、消費税率10%引上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、生肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが24日に分かった。
 現行の8%税率に据え置くと3400億円の税収減となるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4千億円の財源を充て、財政再建に配慮する。

 自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整する。当初は「精米」に絞る案もあったが、負担軽減効果が薄いとして、生鮮食品に広げた。対象は財源確保をにらんで段階的に広げる方針だ。

 自公は27日に与党協議を再開。11月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。
(記事参考:産経新聞  2015/10/25)

 通関に係わる人たちであれば、(食品)の所属区分(線引き)がどれほど複雑な内容で困難なものであるかよくご存知だと感じます。 
例えば、単純に「生鮮食品」というけれど、魚の(いくら)は生鮮食品であり、「キャビア」は加工食品。 生の唐辛子は野菜として生鮮食品であるが、乾燥した「たかのつめ」は調味料。など・・。
(※)
 米を乾燥させ、胚芽を除去した「精米」が、どこをどう考えれば、「生鮮食品」となるのか?
(対象品目の線引き)=「物品の所属区分』は、極めて困難であやふやな世界です。


 また、公明党の主張する「新聞・出版物』、今月より海外からのメール等による(電子媒体による情報)も消費税の対象とする法案が施行されることになったが、現在、多くの国内印刷物は海外で印刷されて輸入されている。
この問題もどう捉えるのか? (内容によっては”ざる法”となる危険性がある)


 その多くを、海外からの輸入にたよる(食品)・(出版物)などの我が国の現状において、内国消費税である「消費税の軽減税率」・・輸入通関との密接なリンクを避けては通れません。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-10-27 09:39 | Trackback | Comments(0)
『中国の鉄生産量=日本の8倍!』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2929)

『中国の(鉄鋼)輸出は、日韓を圧倒』

【中国】粗鋼生産量:         8億2269万トン
・中国輸出 → インドへ          381万トン
・中国輸出 → ASEAN5カ国へ    2096万トン

【日本】 粗鋼生産量:        1億1066万トン
・日本輸出 → インドへ          157万トン
・日本輸出 → ASEAN5カ国へ    1205万トン

【韓国】 粗鋼生産量:           7103万トン
・韓国輸出 → インドへ          226万トン
・韓国輸出 → ASEAN5カ国へ     621万トン

【台湾】 粗鋼生産:             2312万トン
・台湾輸出 → インドへ            18万トン
・台湾輸出 → ASEAN5カ国へ      365万トン

[見かけ消費量] 
【インド】:      8143万トン

【タイ】:       2047万トン
【インドネシア】: 1523万トン
【ベトナム】:    1368万トン
【フィリピン】:     779万トン

(注)見かけ消費量は2013年、他は2014年
(’出所) 世界鉄鋼協会、国際鉄鋼統計事務局
(記事:日経新聞 Asia Biz Map「鉄鋼編」 東京=林さや香記者、ムンバイ=ローズマリー・マランディ記者)
「日経新聞 国際 (対鉄鋼大手が経営破たん)=鋼材の国際市場悪化を受け) 2015/10/06)」

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by Gewerbe | 2015-10-26 19:05 | Trackback | Comments(0)
『ASEAN、中国製鉄鋼に反ダンピング調査開始』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2928)

 2009年に比して2014年のアセアン諸国への輸出量が”5倍!”へと急増した中国製鉄鋼に対し、ASEAN各国は自国鉄鋼関連メーカーを守ろうと政府も動く。

 今月末にはASEAN経済共同体(AEC)が発足し、域内では多くの製品で関税率の撤廃・削減がされるが、鉄鋼製品は別。途上国であるASEAN各国は過度な輸入を防ぐ自国保護政策を継続するものと思われる。

 自国貿易の枠組みすら揺さぶる中国製鋼材を前に日本や韓国の鉄鋼大手は現地生産を意識せざるを得ない。
「韓国ポスコ」が2-13年からインドネシアで年産300万トンの高炉を稼動したのに続き、ベトナムでは台湾の「塑膠工業(台湾プラスチック)」と中国鉄鋼の台湾勢に日本の「JFEスチール」が加わった3社連合で年産700万トンの高炉建設が進む。

『高級品で差異化』

 もっとも、現地生産しても、中国勢が国内需要を大きく上回る量を作り続ける限り、鉄鋼市場回復は見込めない。中国では9月中旬に「宝鋼集団(上海市)」が広東省南部・堪江で年産1千万トン級の大型製鉄所を稼動した。当面は電気や自動車の工場が集積する広東省向けに供給するが、堪江はベトナムにも近い。
(いずれはASEANへの輸出拠点になる)。と、日本の鉄鋼業界関係者は警戒する。

 タイでは「新日鉄住金」と豪鉄鋼大手「ブルーコープ・スチール」の合弁建材用鋼板工場が9月から「新日鉄住金ブランド」の高級鋼板を作り始めた。(トタン屋根からさび止めを施したメッキ鋼板へとタイの建材分野は高級材シフトが進む」。 合弁会社のソムキアット・ピンタム社長は高級品で中国製品との競合を避ける戦略を明かす。

 採算悪化で淘汰の波にのまれる前に(どう、差異化を進めるか?) アジア市場の成長を実感できないまま、鉄鋼各社の終わりの見えない戦いが続く・・。
(記事:林さや香記者、ムンバイ=ローズマリー・マランディ記者 日経新聞 Asia Biz Map「鉄鋼編」)

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by Gewerbe | 2015-10-25 06:28 | Trackback | Comments(0)
『アジアに溢れ出す中国鋼材』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2927)

「(鉄)は、産業の(コメ)である」。と言われ続けてきた。明治維新後の日本も、この(鉄)によって産業の拡充を成し遂げ、GDPにおいて米国に次ぐ世界第2位まで上り詰めた。しかし、その座を中国に明け渡し、今や日本のGDPは中国の半分程度に過ぎない。
「大きな産業・経済の転換」を迫られてる日本である。

 中国製の鉄鋼がアジアにあふれ出している。
中国は2014年だけで国内需要を約1億トン上回る8億2千万トンの粗鋼を製鉄所で生産。このうち、タイ、インドネシアなどのASEAN(東南アジア諸国連合)とインドに2、500万トン弱が流れ出た。
 この量は5年前の5倍の中国による鉄鋼輸出量の規模である。
安価な輸入中国製鉄鋼の浸透でタイの鉄鋼大手が破綻した。 インドのタタ製鉄も人員削減に追い込まれた。
アジア鉄鋼産業の生き残り競争が激しさを増す。

 ベトナム南部の商業都市ホーチミン市。「あの工場は原料鉄クズの受け入れを停止したらしい」。郊外の鉄鋼メーカーが集積するフーミー工業団地では今夏、生産調整の噂が飛び交っていた。

『2009年から5倍の量』
 ベトナム・フーミー工業団地ではベトナムのインフラ投資の加速をにらみ、現地メーカーや日本の協英鉄鋼、韓国ポスコが増産投資を進めていた。
 だが建築土木用の棒材や線材で安い中国製が大量に流入。多くの工場が稼働率低下に悩む。
国際鉄鋼統計事務局(ISSB)によると、中国からベトナムへの鋼材輸出量は2014年で660万トン。2009年と比べると5倍近い。

 フィリピンにはベトナムを上回るスピードで中国製鉄鋼が流入する。2014年は477万トンと2009年の実に11倍だ。
 フィリピンでは台湾勢が割りを食った。台湾からの輸入量は、この5年で4割も減少。安価な中国製鉄鋼に台湾がフィリピンから追い出された形だ。

 10月1日に日本のJFEスチール伊藤忠丸紅鉄鋼が出資するタイ鉄鋼大手サハウィリア・スチール・インダストリー(SSI)が経営破たんした。

 鋼材の中間材料を手掛ける英湖会社が『中国発の鋼材デフレ』による市況悪化で、9月19日に操業を停止、経営に行き詰った。

 インド最大の民間鉄鋼メーカー、「タタ製鉄」も希望退職を募る。

(日本の鉄鋼メーカーは、どのような進路を選択するのか?)次号に続けます。

(記事参考: 日経新聞 Asia Biz Map (鉄鋼編) 2015.10/18)

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by Gewerbe | 2015-10-24 21:11 | Trackback | Comments(0)
『ダブル経済緩和策』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2926)

『中英首脳会談ー(関係は黄金時代)』をアピールし、国賓としてイギリスを訪れた中国とのキャメロン英国首脳会談では総額7兆円に上る取引で経済協力を進めることで合意した。
 との報道を見ると、両国は言葉通り、「ウィンウィンの関係」で、中国はいぜんとして、(飛ぶ鳥を落とす勢いの経済成長)との思いも発生しますが・・。

「再び異例のダブル緩和=中国経済、出口見えず」

 中国中央銀行(中国人民銀行)は、10月24日、追加利下げと共に、預金準備率引下げを実施した。
二つの金融緩和を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では2回連続。減速する中国経済は出口が全く見えず、協力な金融緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの情況が続いている。
 「金融緩和策」とは解り易く言うと、銀行利息を低くして、銀行に現金を集中させずに市中に廻し、市場を「現金でジャブジャブ状態にする」ととによって、景気を上向かせようとする、(緊急経済拡大)の金融政策です。

(預金準備率)とは、銀行が中央人民銀行に預けなくてはならない預金の比率。引下げられると銀行の融資余力が高まり市中へ現金が流れ、中国では利下げと並ぶ代表的な金融緩和策だ。
 しかし、通常は同時に行うことはない。前回8月に続くダブル緩和は、当局の危機感を際立たせている。

 「切羽詰った対応」(金融業界筋の表現)には、資金の国外流出がある。中国国内の景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外投機筋が資金を中国から引上げている。
 市場では人民元の下げ圧力が強まり、中央銀行(中国人民銀行)は下落を食い止めるため、「元買い・ドル売り介入」を続けている。
(記事・時事通信 2015/10/15)

 GDP(国内総生産)が、第一位の米国:約17兆ドルに次いで、約9兆ドルと3位の日本の約5兆ドルの2倍に迫る経済大国世界第2位となった中国の(漂流を始めた中国経済の減速)は、単純に(不透明な中国経済の正当化への反動)などとの言葉で片付けられるものではなく、日本、アジア、世界全体に与える禁輸・経済の影響は大きい。今後の中国経済の不安定な減速、人民元の大幅な下落に対して重大な関心を持たざるを得ない情況であり、決して冒頭記述のような(エリザベス女王、馬車でお出迎え)などという表面的な内容ではないのである。

 次号では、中国の余剰鉄鋼=約1億トン 「アジアに溢れ出す中国鋼材」をアップ予定です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-10-24 14:30 | Trackback | Comments(0)