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『第46回 通関士試験ー(気密容器)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2802)

「バンブー祭り」に続き、当時の受験生が、怒りと落胆の無力感に陥った極めて不合理な出題です。

「第46回 通関士試験・実務科目 第4問」

【問 題】
次の記述は、関税定率表別表における気密容器の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。全てを選び、その番号をマークしなさい・
1、ろう付けした缶詰は、気密容器に該当する。
2、封ろうによりシールしたつぼ詰めは、気密容器に該当しない。
3、コルク栓を有し、簡単に抜けないガラス製の瓶は、気密容器に該当しない。
4、プラスチック製のチューブで完全なパッキングのあるスクリューキャップ付きのものは、
  気密容器に該当する。
5、アルミフォイルその他の金属はくの袋で、防湿セロハン又はプラスティックフィルム等を
  張り合わせ又は熱融密封してあるものは、気密容器に該当する。

【解 等】
(正しい)=気密容器とみなされる : 1、4
(誤 り)=気密容器とはみなされない 2,3,5
(※)
「選択式問題」ですから、この5、を誤ると、当然に問題4の得点は無く=0点となります。

【解 説】
(注) 気密容器とは、容器の内圧と外圧とが異なっても空気を完全に遮断できる容器である。
イ~二
ホ、袋詰 : アルミフォイルその他の金属はくの袋で、防湿セロハン、プラスチックフィルム等
        を張り合わせ、熱融密封してあるもの。
(※)5、の誤りへの解説
 アルミフォイルその他の金属はくの袋で、防湿セロハン又はプラスチックフィルム等を張り合
わせ又は熱融密封してあるものは、上記ホの規定により気密容器に該当しない。
(又は)の後の容器は(気密容器)に該当するが、前の張り合わせただけの袋は(気密容器)に該当しない。
よって、5、全体の記述としては、(気密容器)に該当しない。

(~張り合わせ、熱融密封してあるものは、気密容器に該当する。) 


 解りやすく言うと、アルミ箔などの金属箔とプラスチックシート等を張り合わせ熱融したある
袋であっても、その袋の口を熱融密閉してない限り、口の開いたままの袋では密閉容器では
ない。とする問題:解説です・・・。

 個人によっての、それぞれの感じ方はあるでしょうが、一つ絶対的に言えることは、この様
な(独特なクセ)を持つ通関士試験問題に対して、個々の知識の記憶に走ることは何も意味
を持たない。ということではないでしょうか? 要は問題記述への(読解力)です。

 この解等・解説を(こじつけ)とするか、(受験者の読解力不足)とするか? 僕にはどちらと
もの返答は、正直できません・・。

 言えることは、一昨年までの受験者は、このような(煮え湯を飲まされたような~)
経験を超えて、今年の試験に再挑戦していることを、新規の受験生は決して忘れな
いでください。

 日曜日(19月4日)の試験会場で、あなたの周りに座る受験生はそういう人達なのですよ。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-30 22:25 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験ー(英語力)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2801)

「通関士試験に(英語力)は、どの程度必要か?」は、新規に受験を目差す受験者にとって不安要素の一つであることには違いありません。

 それに対して、多くの回答は、「中学生、高校生程度の英語力があれば、別段に通関日常業務に支障はなく、格別の英語力が必要な業界とは言えない」との返答が多いと思えます。

 その返答に対しては、さほどの反論もありませんし、そうであろうな~との思いで同感です。 
ただし、 (現状までは!)という条件付きです。現状までは、その程度の(英語力)でもって、通関業に従事してこれたが、今後においても一定レベル以上の英語力なくして、通関業務に従事できることは、はなはだ疑問です。

「AEO国家相互認証制度」、あるいは、太平洋を跨いだ環太平洋経済連携協定であるTPPなどの(外圧)による「通関業・通関士資質の底上げ」を急速に迫られているわけであり、様々な要因による、そのギャップの穴埋め=しわ寄せが、現状の通関士試験問題であり、それを受ける現在の受験者であるとの思いも強いです。

『申告書作成問題における(英語力)』
 基本的には、「輸出統計品目表」・「実行関税率表」においては、左欄(和文)=(英文)右欄と対比になっており、インボイスでの見知らぬ物品名であっても、スペルからその日本名を追うことは可能な構成となっています。しかしながら、その全ての物品名を網羅することは不可能であり、また、業界、国・地域によって、各物品の英語表現が異なる物品もあります。

1) 数年前の本試験において、「乗用車」の英語表現が、インボイス(Passenger -car)と、実行関税率表の(Motor car・Automobile)と、その(英語表現)が異なっており、一部の受験者が、「実行関税率表でのMotor Carとなっていないことから、インボイスのPassenger-carを、(その他の車両)に区分したという、笑えない実例があります。 

2) 受験者が、(バンブー祭り)と揶揄する試験での(竹製の串)=Bamboo-skewer
串=skewerという英単語を知っている受験者は極限られているのではないでしょうか?

[実行関税率表]の、(和文):(英文)対比から、インボイスの物品名を見つけられないという、輸出入物品の英語表現が増えてきているとは感じます。
☆☆
(英語力)、(英単語のボキャブラリー数)が強いことは、間違いなく、申告書作成問題の読み取りと理解に有利であるとは感じますし、問題作成者も、そのポイントを狙って、あえて一般的でない物品の英語名をインボイス上で使用しているのではないか?との思いは残りますが、これは、(英語力)うんぬんのレベルではありません。受験者の憤慨と同じく僕も(やり過ぎ、誤った試験の方向性)としか感じていません。

 少なくとも、本年度=第49回通関士試験においては、上記のような(合格率安定のための問題作成者による安易な難易策)を組みこんだ出題はないと、強く信じています。
 一定レベル以上の(英語力)は必要であることは間違いありませんが、申告書作成スキルの重点は、(HS品目分類スキル)・(課税価格の決定スキル)にあって、(英語力)は、その目的のための手段・過程に過ぎません。試験問題の作成手段がその基本を外れることは誤りと感じます。

 通関士試験の主目的が、「受験者が、それを行える資質、それを調べる術を持つ人材か?」と問うという正しい方向性での国家試験に立ち返えることを強く望みます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-29 22:12 | Trackback | Comments(0)
『第42類ー(第42.02項)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2800)

 輸入申告書作成問題の対象品目として(食品)が7年間も継続して出題してきた中で、食品以外の対象物品の可能性とし、(第42類ーケース類)・(第84、第85類ーデジタル機器)・(第94類ー雑品)をマークしていると書きました。
 その中でも 『第42・02項』の実行関税率表の記載は極めて特徴のある記載です。
『第42.02項』
旅行用バッグ、断熱加工された飲食用バッグ、化粧用バッグ、リュックサック、ハンドバッグ、買物袋、財布、マップケース、シガレットケース、たばこ入れ、工具袋、スポーツバッグ、瓶用ケース、宝石入れ、おしろいいれ、刃物用ケースその他これらに類する容器(革、コンポジションレザー、プラスチックシート、紡績用繊維、バルカナイズドファイバー若しくは板紙から製造し又は全部若しくは大部分をこれらの材料若しくは紙で被服したものに限る。)及びトランク、スーツケース、携帯用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類カバン、通学用カバン、眼鏡用ケース、双眼鏡用ケース、写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、けん銃用のホルスターその他これらに類する容器
(※)
 もちろん、オリジナルの実行関税率表での記述は、上記のように(色別区分・強調記載)がされているわけではなく、(黒一色記載)です。この実行関税率表の記載に限らず、通関士試験に関連する各法令条文中での接続詞(及び、若しくは、又は、並びに、)などの語句には留意して全域を解釈することへの”クセ付け”が極めて重要です。



 これに対応する右側の英文の記述に注意!

Trunks, suit-cases, banity-cases, exacutive-cases, brief-cases, school satchels, spectacle cases, binocurar cases, camera cases, musical instrument cases, gun cases, holsters and similar containers ;  travelling-bags, insulated food or bevarages bags, toilet bags, rucksacks, handbags, shopping-bags, wallets, purses, map-cases, cigarette-cases, tabacco-pouches, tool bags, sports bags, bottle-cases,jewerry boxes, powder-boxes, cutley cases and similar containeres, of leathers or composition leathers, of sheeting of plastics, of textile materials, of vulcanised fibrior of paperboard, or wholly or mainly covered with such materials or with paper:


 つまり、(Aグループ物品) 及び (Bグループ物品)と、及び で、(A):(B)の2群の物品に分けられています。
 なおかつ、及び の前の(  )の中に記載されている材料、構成条件は、及びの前の(Aグループの物品)のみにかかる条件で、及びの後の(Bグループ物品)には限定条件とされていません。
(※) Bグループ物品は、(その商品名のみで、第42.02項に所属し、材質・構成を問わない)

 さらに、(和文記述)と(英文記述)が、”前後が逆転”されています。
英文の記述は、和文の記述と、前後入れ替えた表現で、(Bグループ物品);(Aグループ物品)されています。


 この第42.02項は、過去において、何度か出題された部分ですが、マークすべき類・項の一つとは感じています。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-29 08:03 | Trackback | Comments(0)
『新規デジタル機器の所属区分』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2799)

 以前、「PCのプリンター」の所属区分をどこにするか?で、ずいぶんと検討が重ねられたようです。
(印刷)・(スキャナー)・(デジタル情報編集記録)と、極めて複合的な多機能商品ですが、最終的にプリンターが単独で提示される場合は、(印刷機)として第84類・機械類に分類となっています。

 技術革新による新規商品の輸出入増大は、PCプリンター等に収まらず、先にアップした「LED照明機器」や「スマート・カード」、「スマート・フォン」、「iーパッド」等の”極めて多機能であり、その機器の所属特定が困難な商品”が、続々と出現し、多国間生産の現状においては貿易場面で多々、輸出入されています。

1) 第84.71項において、「自動データ処理機」とは、処理用プログラム及び自動データ処理
  機械と連携して作動する機械で、データ処理以外の特定の機能を有するものは、当該
  特定の機能に基づいてその所属を決定する。
 (正しい): 第84類 注9(A) 
 ☆
  PC(パソコン)は、(自動データ処理機械)として、第84類 (機械)であり、
  (スマート・フォン)は、フォン(携帯電話)という特定機能から、第85類 (電気機器)
  である。
 では、その中間的な形態・機能の(i-パッド)は、84類か?85類か? (笑)

2)「スマートカード」とは、内部にチップ状の集積回路(マイクロプロセッサー、RAM(ランダム
  アクセスメモリー)又はROM(リードオンリーメモリー)を1個以上埋め込んだものをいう。
  これらのカードは、接触子、磁気ストラップ又はアンテナを取り付けたもの及びその他の
  能動又は受信回路素子を有するものをいう。
 (誤り) : 「スマートカード」は、能動又は受信回路素子を有するものを含まない。
        第85類 注4(b)  (マルチチップ集積回路)

3) 第84.86項の「半導体デバイス」には、光電性半導体デバイス及び発光ダイオード=
   LEDを含まない。
 (誤り) : 第84.86項の半導体デバイスには、LED(発光ダイオード)が含まれる。
        第85類 注1(d)
(参 考)
・ 「電話機」は、第85類ー電気機器ですが、「ファクシミリ」は、第84類ー機械類です。

・「掃除機」は、第85類ー電気製品となっていますが、(真空式掃除機)との限定があり、
 (サイクロン)や(ルンバ)は、どうなるのでしょうか?

・「扇風機」は、「クーラー」と供に、第84類ー機械類に区分されていますが、昨年から
 登場しているファン(羽根無し扇風機)は、どこでの所属区分で申告されているのか?

 「HS条約品目表=実行関税率表」は、(初めに分類ありき)・(一物一分類)を絶対的な原則とします。
たとえ、どのような貿易物品であろうとも、必ずいずれか(6桁のHS分類コード)に所属区分される。
とするものです。
 これら、膨大な新規商品が輸出入場面に登場してくる現状において、個々の商品の所属区分を単独で覚えていくことは無理です。試験対策→実務処理として大切なことは、それぞれの部・類・項の注の規定等のガイドラインを素早く読み取り、「HS条約品目表の解釈に関する通則」の理解をすることです。
 これを飛ばして、個々の物品の記憶に走るとか、各類・項の注を覚えようとすることは、(砂上の楼閣)であって、必ず、そのトラップ(落とし穴)に陥ります。
 

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-28 12:07 | Trackback | Comments(0)
『買手が商標権者に対して支払うロイヤルティ』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2798)

『買手が商標権者に対して支払うロイヤルティ』=(加算要素)と語句のみの短絡的な直結となるわけではありません。買手が負担する場合であっても、その輸入取引の内容に支払われるロイヤルティが、どのような位置付けになっているかの総合的な判断で、加算要素となるか?否か?が決定してきます。

【関係法令】
(1) 関税定率法第4条第1項第3号二
「輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で直接提供された役務で政令で定めるものに要する費用は、輸入貨物の課税価格に含まれる。」
   同法施行令第1条の5第3項
「法第4条第1項第3号二に規定する政令で定める輸入貨物の生産に関する役務は、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外において開発されたものとする。」
(2) 同法基本通達4-13(2)
「特許権等の使用に伴う対価は、(輸入貨物に係るもの)であり、かつ、(輸入貨物に係る取引の情況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるものが、輸入貨物の課税価格に含まれるもの」
として掲げられている。
   同法基本通達4-13(3)
「輸入貨物に係る」特許権等の使用の対価」とは?、輸入貨物に関連のあるものをいい、同ハにおいて、商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合が例示されている。
   同法基本通達4-13(4)
「輸入貨物に係る取引の情況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」とは?
 当該輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価であって、買手が当該対価を当該対価を特許権者等に支払わなければ、実質的に当該輸入貨物荷係る輸入取引を行うことができなくなる又は行われないこととなるものをいい、その判断は、当該輸入貨物荷係る売買契約やライセンス契約だけでなく、当該輸入貨物に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関連して果たす役割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情を考慮して行う。」
こととされている。

 買手が本邦の商標権者とライセンス契約を締結し、その契約に基づく商標権の付いたパッケージや商標権のデザインのデータを、買手が海外の売手に無償で供与し、その商標権物品の製造を委託した物品が輸入される等の場合においては、上記により、この商標権の使用の対価は、”課税価格に一切、課税されない”というケースもあり得ます


 要は、「課税価格の決定」とは、関税定率法第4条に記述されている(語句)のみの短絡ではなくて、語句が使用されている(情況)の判断=読解なのです。


 この大切なポイントを、数年来・繰り返してこのブログでアップしてきましたが、大半の受験者は、「受験勉強=(暗記)」へと走ってしまいがちです・・・。合/否の分岐点とは、(語句の暗記)の先にある(規定内容の理解)及び、問題の記述内容を敏速・適正に読み取る(読解力)なのです。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-26 07:36 | Trackback | Comments(0)
『課税価格の決定方法:(原則)と(限定列挙)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2797)

「課税価格の決定方法」において、(役務の費用)が一つのネックとなっているようですね。
以下は、2008年9月6日のNo.900において、このブログでアップ済みの記事ですが、あれから7年~、依然として変わらぬ難解ポイントのようです。

『加算要素の(限定列挙)』
【問 題】
 (2003年・通関士出題問題』 次の記述は正しい記載でしょうか?
「輸入取引の買手が、外国の売手における輸入貨物の生産を支援するために買手が雇用した当該外国に居住するアルバイトを売手のもとに派遣し、当該輸入貨物を製造する作業に従事させた場合には、当該アルバイトの雇用に要する費用は、関税定率法第4条第1項第3号の二に規定する(当該輸入貨物の生産に関する役務)に該当する。」
【解 等】
 × 誤った記述である。この費用は(加算すべき役務)とはされない。
【解 説】
 (原則論)=一般的な解釈で考えると、この費用は、あきらかに役務の一つと思えますが、関税定率法第4条第1=第5号は(限定列挙)規定です。(原則論)で、推論や拡大解釈をしてはいけません。
(限定列挙)においては、列挙=条文に記載のあるものだけが適用対象であり、記載のないものは適用されません。
 また、反対に(限定列挙)の規定内容を(原則論)に拡大解釈することも間違いです


【限定列挙の加算要素】
関税定率法第4条第3の2
 「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」
関税定率法施行令第1条の5第2項
 法第4条第1項第3号二(課税価格に含まれる役務に関する費用)に規定する政令で定める輸入貨物の生産のために必要とされる技術、設計、考案、工芸及び意匠であって、本邦以外で開発されたものとする。

 つまり、出題のような役務=生産作業のアルバイト雇用費用は、加算すべき役務の費用として列挙されていない。=(限定列挙の加算すべき費用)とは規定されていない。

 なお、上記の出題で言えば、問題記述内容が誤りなのであって、買手が負担した現地アルバイト費用が、(加算か?否加算か?)ということになると、「売手の費用=債務の立替払い」となりますから、当然に加算要素となります。 上記の問題は、(限定列挙の一つか?否か?)を問う記述となっており、その意味からして誤りな問題記述となるのです。


(法律用語)としての「限定列挙」が理解できましたでしょうか?
【限定列挙】=列挙、掲げられているもののみに限って適用する。
【例示列挙】=列挙されているものは、あくまでも一例であり、他にも同様な例があることになる。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-24 22:39 | Trackback | Comments(0)
『(EPA税率):(一般特恵税率)が同一の場合の適用税率』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2796)

【(EPA税率)と(一般特恵税率)が同一税率の場合等における適用税率について】

(質 問)
 当社は、フィリピンからココナッツオイル(税番:1513.19-000)の輸入を考えています。
同オイルは一般特恵関税、日フィリピン経済連携協定(EPA)、日アセアン包括的経済連協協定(日・アセアンEPA)の三つの税率ともに無税であることから、輸入申告に際してどの原産地証明書を入手すればよいのか教えて下さい。

(回 答)
 特恵受益国であり、かつ、EPA締約国からの輸入の場合において、(一般特恵関税)、(EPA税率)の両方が設定されている場合の取扱いは次のようになります。

 一般特恵適用の除外規定として、関税暫定措置法第8条の2第2項の規定を受け同法施行令第25条第2項第6号において、日本との二国間EPAが発効しており、当該EPAの譲許の対象品目であって、かつ、一般特恵関税率適用国である:メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド又はペルーを原産地とする物品は、一般特恵税率の便益を与えない(EPA税率が一般特恵税率を超える場合は、この限りではない。)

 また、同7号の規定において、日・アセアンEPAが発効(インドネシアは未発効のため除外)しており、当該EPAの譲許の対象品目であること、かつ、一般特恵関税適用国であるタイ、フィリピン、ベトナム及びマレーシアを原産地とする物品は、一般特恵税率の便益を与えない(EPA税率が一般特恵税率を超える場合は、この限りではない。)と規定されている。


 よって、質問のフィリピンからのココナッツオイルを輸入する際の適用税率については、一般特恵税率とEPA税率が同率であることから、一般特恵税率の適用はできないこととなり、EPA税率のみの適用可能となりますので、適用しようとするEPA用の原産地証明書を入手する必要があります。

 なお、EPA税率が一般特恵税率より高い税率の場合には、輸入者がどちらの税率を適用するかを選択することができます。

 また、同法施行令第25条第2項第7号においては、上記の通り、一般特恵適用除外が規定されていますが、特別特恵受益国は除くと規定されており、LDC(特別特恵受益国)であるカンボジア、ミャンマー及びラオスから輸入される原産品に対しては、同法第8条の2第3項に規定する特恵税率又はEPA税率の適用を輸入者が選択することができます。
(記事出所:2015・7月回答 神戸税関税関相談官室)

 これらの場合、(何れかの原産地証明書を入手していれば、輸入者は税率を選択できる)と言う意味ではなくて、各々の専用の原産地証明書の入手が条件となります。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木


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by Gewerbe | 2015-09-23 20:28 | Trackback | Comments(0)
『課税価格の決定ー(輸出者=通関業者・保税倉庫)-②』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2795)

【課税価格の決定方法について】
 関税定率法基本通達4~4の4-1において、「法第4条から第4条の4までの規定は、輸入貨物の課税価格の計算方法を規定したものであろ、これらの適用の順序は、これらの規定されている順による。」こととされています。
 また、法基本通達4-1の-2(1)において、法第4条第1項の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物として、輸入取引によらない輸入貨物が掲げられています。
 前号における本事案における輸入貨物は、輸入取引によらない輸入貨物であることから、法第4条第1項の規定により課税価格を計算することができません。したがって、法第4条の2から第4条の4までの規定により、課税価格を決定することになります。
(1) 『法第4条の2の適用について』
 法第4条の2において、法第4条第1項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合、当該輸入貨物と同種又は類似の課税価格に係る取引価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物荷係る取引価格(法第4条第1項の規定により課税価格とされたものに限る。)とすることが規定されています。
 また、法基本通達4の2ー1(1)において、「同種の貨物」とは、形状、品質及び社会的評価を含むすべての点で輸入貨物と同一である貨物と解釈されます。
 さらに、法基本通達4の2-1(2)において、「類似の貨物」とは、輸入貨物とすべての点で同一ではないが、同様の形状及び材質の貨物であって、当該輸入貨物と同一の機能を有し、かつ、当該輸入貨物との商業上の交換が可能である貨物をいう、との解釈が示されています。

 等事例の輸入貨物である家具は、C社向けにデザインされ、特別な材料を使用したオリジナル商品であり、その性質上、輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格について確認することは困難であると輸入者は説明。したがって、法第4条の2の規定により課税価格を計算することはできません。

(2) 『法第4条の3の適用について』
 法第4条の3第1項において、法第4条の1及び法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合、当該輸入貨物の国内販売価格
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があるときは、当該輸入貨物の価格は、当該国内販売価格から、当該輸入貨物と同類の貨物で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費、当該国内において販売された輸入貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用及び本邦において課された関税その他の公課の額を控除して得られる価格とすることが規定されています。
 また、法第4条の3第1項第1号において、国内販売価格とは、輸入申告の時における性質及び形状により、当該輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に国内における売手と特殊関係にない買手に対し国内において販売された価格であり、法施行令第1条の11第1項において、課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する日における国内販売がないときは、課税物件確定の時の属する日後90日以内の最も早い日における国内販売価格をすることが規定されています。
 さらに、法施行令第1条の11第2項において、国内における最初の取引段階における販売に係る単価に基づいて計算した場合に得られる価格とすることが規定されています。

 本事案における輸入貨物は、輸入申告の時から性質及び形状に変更を加えられることなく、課税物件確定の時の属する日後90日以内に、輸入者と特殊関係にないC社に販売されると輸入者は説明しています。
 したがって、本事案における輸入貨物の国内販売価格があることから、当該国内販売価格をもとに課税価格を計算します。
☆☆
 具体的には、輸入貨物の輸入者によるC社への販売価格から、当該販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費、輸入港到着後国内において課された関税その他の公課を控除して得られる価格が当該輸入貨物の課税価格となります。


(記事:回答年月日:2014/01/27 横浜税関業務部主席関税評価官)より~

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-23 10:55 | Trackback | Comments(0)
『課税価格の決定ー(輸出者=通関業者・保税倉庫)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2794)

「関税評価、課税価格の決定」に係る出題は、毎年の通関士試験において計算問題として3問程度の出題をみます。次の凡例は、グローバル化する国際物流においての新たな輸入形態と思え、非常に注意を引く内容です。具体的には、輸出者が(通関業者・保税倉庫)です。また、下記の関係業者(6社)の関連を具体的に図式化できるまでの学習を深めた受験者においては、少々の複雑な内容の出題に対しても解答を出せる受験者ではないかと感じます。
 言えることは、各模擬試験問題等が、(イタズラに問題内容を複雑化している)のではなく、それらより、はるかに複雑で複数の関連業者が絡む「国際物流」=国境を越えたモノ作り、国際ロジスティックスの現状下であることに充分な留意が必要です。言い換えれば、旧態依然とした(法令の原則規定)の型通りの教科書的な内容での輸出入など一つもないのが、現在の貿易の実態ではないのでしょうか?

【照会の主旨】
 家具の輸入取引の認定及び課税価格の決定の方法について照会するものである。
【関係する法令条項等】
 関税定率法・第4条の4
【取引の概要】
1).本邦在所の輸入者であるA社(輸入社)は、T国在所の通関業者・保税業者である輸出者であるB社より家具を輸入する。輸出者と輸入者は特殊関係にはありません。

2).本邦在所のC社は、輸入貨物の仕入に関して本邦在所のD社に対し、年間の月別購入予定数量、型番及び購入希望単価が記載された「年間仕入計画」を提示します。D社は、この年間仕入計画に基づき、X国所在のE社(サプライヤー)との間で、C&F・T国港条件で輸入貨物の売買契約を結びます。
輸入者、C社、D社及びサプライヤーの間に特殊関係はありません。

3).一方、C社は、輸入貨物の仕入に関し、輸入者に対しても「年間仕入計画」を提示します。「年間仕入計画」に記載された各月の輸入貨物は、原則として翌月20日にC社に納入されることとなっている。

4).「年間仕入計画」に基づきD社がサプライヤーより購入した貨物について、輸入者は、D社と都度、CIFのT国港条件で売買契約を結び、T国にある輸出者の保税倉庫にて輸入貨物を購入し、この時点で貨物はD社から輸入者に引き渡されます。

5).輸入者は、「年間仕入計画」に基づき、T国の保税倉庫に保管する貨物の本邦への輸入時期を決定します。輸入者は本邦在所の通関業者であるF社へメールにて出荷指示し、F社からF社の関連会社である輸出者へ出荷指示が転送されます。この出荷指示により、T国の保税倉庫にある貨物が本邦に向けて輸出されます。

6).輸入者は、輸入通関後、輸入貨物を全量C社へ販売します。輸入者からC社への販売価格は、輸入者がD社から購入した価格に、T国から本邦までの海上運賃及び保険料、T国における保税倉庫出庫費用及び輸出諸費用、本邦における輸入通関諸費用を加えて算出した額に、輸入者のマージンを上乗せした額です。
なお、T国の保税倉庫に係る保管料は、輸入者のマージンに含まれています。

7).輸入貨物である家具は、特別な材料を使用して生産されたC社向けのオリジナル商品であり、その性質上、輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格について確認することは困難です。

【回答内容】
 本事案における輸入貨物は、輸入取引によらない輸入貨物と認められることから、「関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することはできません。同法第4条の3第1項に規定する国内販売価格があることから、当該価格をもとに課税価格を計算します。

 本事案において、貨物が輸入されるまでに当該貨物について(二つの取引が行われている)ことから、いずれの取引が「輸入取引」に該当するのかについて、以下検討します。
(1)、D社とサプライヤーとの間の取引
 D社とサプライヤーとの間の契約関係を示す書類は照会者から提示されていませんが、サプライヤーがD社宛に発行したインボイスにおいて、「BUYER: D社」と記載されていることから、両者間にサプライヤーを売主、D社を買主とする売買があるものと考えられます。
 しかしながら、同インボイスにおいて、貨物の仕向地はT国港と記載されており、本取引により貨物は本邦に到着していません。したがって、当該取引は「輸入取引」に該当するとは認められません。

(2)、輸入者とD社との間の取引
 輸入者とD社は、サプライヤーがD社宛に発行したインボイスに記載されている契約番号、型番及び数量と同じ貨物に係る売買契約書を作成しています。当該貨物について、輸入者は、D社からT国の保税倉庫において引渡しを受けるとともに、D社に対し当該貨物の代金を支払うことを契約していることから、両者間にD社を売主、輸入者を買主とする売買があるものと認められます。
 しかしながら、同契約書において、貨物の単価欄に「CIF T国港」と記載されている以外に貿易条件を示す記載はなく、また、本取引により貨物は本邦に到着していません。したがって、当該取引は「輸入取引」に該当するとは認められません。

☆☆
 上記のことから、いずれの取引も「輸入取引」に該当せず、T国の保税倉庫において貨物を購入している輸入者が、C社への納入期限に間に合うようにF社に対して自ら船積み指示を出し、貨物を本邦に到着させていることから、当該貨物は(輸入取引によらない輸入貨物)であると認められます。


 また、輸入貨物である家具は、C社向けにデザインされ、特別な材料を使用したオリジナル商品であり、その性質上、「同種又は類似の貨物に係る課税価格の決定方法」=(関税定率法第4条の2)の規定により課税価格を算出することはできません。
 よって、関税定率法第4条の3第1項の「国内販売価格からの課税価格の決定方法」の規定を基として、関税定率法第4条の4の「特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定」によって、課税価格を決定することとなります。

(記事出所:回答年月日・2014/1/27  横浜税関業務部主席関税評価官)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-21 14:59 | Trackback | Comments(0)
『知的財産権侵害物品ー(還流防止措置)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2793)

 海賊版など知的財産権(著作権又は著作隣接権等)を侵害する物品や公安又は風俗を害する物品については、関税法第69条の11の規定により輸入が禁止されています。
 また、『音楽レコード等の還流防止措置』により、CDジャケットの裏面等に「日本国外頒布専用」などの表示があるもののうち、以下の要件にすべて該当する場合は、真性品であっても著作権又は著作隣接権の侵害とみなされる。

『音楽レコードの還流防止措置の要件 (著作権法第113条第5号ー侵害とみなす行為)』

①国内で先又は同時に発行されている音楽レコードと同一の音楽レコードであって、国内における
 頒布を禁止しているものであること。
②要件①の事実を知りながら輸入する行為等であること(要件①についての表示があること)
③国内において頒布する目的での輸入等であること。
④還流により、権利者の得ることが見込まれる利益(=ライセンス料収入)が不当に害されること。
⑤国内で最初に発行されてから4年を経過していないこと。
(出所: 文化庁HP~)

 つまり、「知的財産権を侵害する物品」として、(輸入してはならない貨物)とは、真性品のコピー製品、海賊版や、不正競争防止法の該当物品のみならず、真性品=(本物)の場合でも該当する場合があるという「還流防止措置」の規定があることを覚えていても無駄ではないと思えます。


[記事出所:貿易と関税 2014/11 (質問箱)ー名古屋税関税関相談管室]

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-09-21 12:20 | Trackback | Comments(0)