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『貿易ともだちー(小休止)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  

(謝)

「引越し」のため、(貿易ともだち)の更新を今月一杯、「小休止」します。
スタートから、ほぼ10年・・・、累計訪問者:(56万5千人超え)、昨日のブログ訪問者数:(315人)、PCアクセス者数:(548人)で、ランクも、金融マネー部門:(2位)、政治経済部門で:(第8位)、総合ブログランキング:1,039位と、多くの皆さんに励まされて更新を続けてきましたが、(小休止)は初めての事ですがお許しください。

 7月月初め、可能な限り早期に(更新)を再開します。「第49回 通関士試験」に向け、9月一杯、供に暑い夏を乗り切りましょう。

 まだまだ本試験まで期間があるようですが、来月中旬には、 「第49回 通関士試験の(受験案内)・(受験願書)」が交付される時期となりました。
 
 では、次は7月にこのブログで再び、お会いしましょう。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2015-06-25 05:03 | Trackback | Comments(2)
『輸出申告書記載の(仕向人住所氏名)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2707)

 輸出申告書、輸入(納税)申告書ともに、(仕出人・仕向人の住所・氏名)の欄があり、従来の常識的判断では、それぞれ(仕出人)=輸出者であり、(仕向人)=輸入者とするのが、一般的かと思われます。
しかし、関税定率法においての「課税価格の決定方法」は、「輸入貨物における輸入取引を実際に発生させた(売手):(買手)」という表現に変わり、この関税定率法における(仕出人・仕向人)の解釈をもって、輸出申告書の「仕向人住所氏名欄に記載すべき仕向人を同一理解しようとするとややこしいことになります。

【5010 輸出申告書の記載方法について】
ー輸出申告書における(仕向人住所氏名)の記載に関するQ&A-
      
(平成22年6月30日 財関第752号 改正)

Q1ーA1
【改正の趣旨】
「実際に貨物を受け取る者」が判明しており、仕入書(インボイス)に荷受人(Consignee)等として記載されている者等の外国における「取引上の当事者」と異なる者である場合には、「実際に貨物を受け取る者」の住所・氏名を輸出申告書欄に記載するべきことを明確化したもの。

Q2 輸出申告時点で「実際に貨物を受け取る者」が判明していない場合、外国における
  「取引上の当事者」を「仕向人住所氏名」」欄に記載すればよいか?
A2 輸出申告時点で「実際に貨物を受け取る者」が判明していない場合、新たに調査等
   を行う必要はなく、外国における「取引上の当事者」を「仕向人住所氏名」欄に記入。

Q3 外国における「取引上の当事者」の先にエンドユーザー(1社)が存在し、当該エンド
   ユーザーの住所・氏名が判明している場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように
   記載すべきか?
A3 「実際に貨物を受け取る者」であるエンドユーザー名を記載。

Q4 外国における「取引上の当事者宛てではなく、取引先の指定する海外工場に貨物
   を直接送る場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように記載すべきか?
A4 「実際に貨物を受け取る者」である工場の住所等が判明している場合は、(仕向人
    住所氏名」欄には当該工場の住所等を記載。

Q7 外国における「取引上の当事者」=A者の指示により、貨物を倉庫(A社と×住所)
   に送付する。貨物は、同倉庫で、しばらくストックした後、倉庫からエンドユーザー
   向けに納品される。この場合、「仕向人住所氏名」欄にはどのように記載すべきか
   ?
A7 倉庫会社や配送会社については「実際に貨物を受け取る者」ではないと考えられる
   ので、「仕向人住所氏名」欄には、外国における「取引上の当事者」=A社の住所
   氏名を記載。

Q8 Q7と同様であって、エンドユーザーが判明している場合は?
A8 「実際に貨物を受け取る者」であるエンドユーザーを住所等を記載。

一元的に(輸出者)・(輸入者)とか、(仕出人=Shipper)・(荷受人=Consignee)をとらえると、現状の海外展開、グローバルな国際商取引状況下においては間違いを犯す危険性があります。
 輸入(納税)申告=「課税価格の決定」において、上記の規定とを同一視すると、解釈不能の底無し沼に嵌ってしまう状況下に陥る危険性があります。また、反対の事も当然に言えます。

 つまり、関税定率法上の(仕入者)は、「実質的な買手」であり、関税法上の輸出申告書における(仕向者)は、「実質上の荷受人(Consignee)」という大きな違いがあったことにお気付きだったでしょうか?

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木



















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by Gewerbe | 2015-06-24 00:12 | Trackback | Comments(0)
『課税価格に含まれる輸入港までの運賃等』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2806)

【輸入港における(早出料)について】
1.改正内容
  
関税定率法基本通達4-8(課税価格に含まれる輸入港までの運賃等)において、
 輸入港における早出料の発生が課税価格に影響を及ぼさないことを明記。
2.改正趣旨
  
昨年度の通達改正によって、輸入港における(滞船料)は発生の時点を問わず
 輸入港に到着するまでの運送に要する運賃に含めないこととされたが、輸入港に
 おける(早出料)の発生について通達上明記されていなかったことから、今回の改
 正によって明確化することとなった。

『関税定率法基本通達・第2節 (課税価格の決定)』
4-8 関税定率法第4条第1項第1号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(3)「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」とは、輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用をいい、当該輸入貨物の輸出港までの運送費用を含み、次に掲げる場合には、それぞれに定めるところによる。
二 【滞船料】
 
輸入貨物が用船契約に基づき船舶により運送された場合において、当該船舶が当該用船契約において約定された許容停泊期間を超えて停泊したことにより用船者が船主に対し支払う割り増し料金は、運賃に含まれるものとして取り扱う。
 ただし、実際の停泊期間が船舶の大きさ、港湾の状況等に応じて標準的な許容停泊期間を著しく超える場合であっても、その発生原因からみて当該支払金を課税価格に算入することが適当でないと認められるような特別の事情があるときは、この限りでない。

へ 【早出料】 (※ 新設)
 輸入貨物の運送に関し、輸入港において発生する滞船料(発生の時点が輸入港到着後であるかないかを問わない。)及び早出料は、輸入港までの運賃の計算上考慮しないものとして取り扱う。

(注) 輸入港までの運賃(80)に輸入港において滞船料(10)が発生し運賃
   として90を支払う場合、又は、輸入港までの運賃(80)に輸入港において
   早出料(10)が発生し運賃として70を支払う場合における輸入港までの
   
運賃はいずれも80となる。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木











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by Gewerbe | 2015-06-22 22:11 | Trackback | Comments(0)
『輸入してはならない貨物 (危険ドラッグ)とは何か?』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2805)

 本年度の関税法改正において(輸入してはならない貨物)に「指定薬物」が加えられ、4月1日から施行されていることを前号アップしています。
その中で「危険ドラッグ」という表現がありますが、この「危険ドラッグ」と(指定薬物)の関係はどうなるのでしょうか?

「危険ドラッグ」とは、(規制薬物)・(指定薬物)に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品で、これらを含有しないと標榜しながら実際は含有するものをいう。
(規制薬品)
 
覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、アヘン、けしがら
(指定薬物)
 医薬品医療機器法(旧・薬事法)により指定。 (1,437物質を指定)


 法令改正による税関の「犯則調査」と「罰則」の変化
(※ 第70条の(他法令の証明・確認)限度から⇒関税法上の直接規定への変化)

「犯則調査」
(改正前)
 
違法な指定薬物を輸入する罪については、税関は犯則捜査権がないため、税関からの通報を受けた司法警察職員(麻薬取締官・警察官)が捜査に着手。
(麻薬及び向精神薬取締法第54条第5項、警察官職執行法第2条、刑事訴訟法第119条)

(改正後)
 税関は直ちに犯則捜査に着手
 (関税法第11章第1節) ※必要に応じて司法警察職員と共同で犯則調査

「罰 則」
(改正前)
医薬品医療機器等法第83条の9、第84条第26号)
違法な指定薬物を輸入した者に対する罰則は;
・3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科
・業として行った場合には、
 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科

(改正後)
 
上記とともに、関税法の罰則として
①10年以下の懲役若しくは3千万円以下の罰金、又はこれを併科
 (未遂、予備も処罰)  ※ 関税法第119条第1項
②付加刑 (関税法第118条:没収・追徴)

 関税法のほか、医薬品医療機器等法上も輸入罪が同時に成立するが、観念的競合(刑法第54条第1項)として、より刑罰の重い関税法上の罰則が適用される。

(記事参考):小平武史氏 財務省関税局関税課関税企画室長)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木















 


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by Gewerbe | 2015-06-21 22:24 | Trackback | Comments(0)
『平成27年度法令改正・(指定薬物)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2804)

 日本を代表とする大手メーカーの上級役員による(麻薬輸入)?の話題が大きく騒がれています。
 国際宅急便で成田空港に届いた貨物の中に(隠匿)?された麻薬を東京税関職員が発見し、警視庁に通報したとするものです。

(麻薬の輸入)は、関税法第69条の11第1項第1号の(輸入してはならない貨物)とされ、その罪を犯した者は、関税法第109条の罰則:10年以下の懲役若しくは3千万円以下の罰金、又はこれを併科に該当します。

 早速に、「メディアの報道では、(麻薬取締り法違反で逮捕)と報じられており、(関税法違反で逮捕)と表現されないのは何故か?」とのコメントもいただきました。この「税関職員の司法警察権」に関しては、以前にアップしたこともありますが、試験後にでもその詳細を再アップ予定です。

『平成27年度法令改正・[指定薬物]を(輸入してはならない貨物)に追加』

 政府は、危険ドラッグ乱用者による事故の増加等が深刻な社会問題となっていることを背景に、総理指示の下で策定された「緊急対策」の下で一体となって指定薬物対策を推進しています。
 以前は、指定薬物(医療等の用途のものを除く。)は医薬品医療機器法(旧・薬事法)上、輸入が禁止されているものの、関税法上は(輸入してはならない貨物)には指定されてはいませんでした。
 このため、税関が輸入貨物中に指定薬物を発見した場合でも、輸入を許可しないものの、それ以上の対応を税関自ら行うことができず、必要に応じ、厚生労働省(麻薬捜査官)又は警察等の捜査機関に通報することにより対応せざるをえませんでした。

 本年度(4月1日施行)の改正では、指定薬物を麻薬・覚醒剤等と同様に関税法上の「輸入してはならない貨物」として規定する法令改正を行いました。
これにより、
・輸入貨物中の指定薬物を税関が没収して廃棄できる。
・虚偽申告等がない場合でも、指定薬物の輸入の事実だけで税関が犯則調査を実施できる。
・関税法上の重い罰則を適用できる。
(最高で、10年以下の懲役・3千万以下の罰金)
等の処置を講じることができるようになり、指定薬物の水際取締りの強化を図ることができるようになった。
(記事出所:小平武史氏 財務省関税局関税課関税企画調整室長)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木







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by Gewerbe | 2015-06-21 05:54 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験・申告書作成問題:7年目-(食品)?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2803)

 HS条約品目表「実行関税率表」における第2部(動物生産品)~第4部「調整食料品」などからの出題が過去6年間継続しています。仮に、本年度の第49回他通関士試験において、この分野からの対象品目出題となると、”7年間の連続出題!”となります。

 本年度の試験においても、「食品」からの出題となる確信はありませんが、この分野からの出題として環境的には充分すぎる国際状況であることは間違いありません。
・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)協議を取り巻く、我が国の農業品目国内保護政策
・(日・豪EPA):(豪・中FTA)締結発効に係る牛肉、ワイン等の関税撤廃・低減政策
・(日・豪EPA)に伴う「飼料用小麦」の食料用への横流し防止措置(セーフガード)
・「特保健康食品」輸入急増と「特定指定薬物」の(輸入してはならない貨物)への追加
・子ども・子育て支援新制度導入に伴う(給食用脱脂粉乳の減税処置)の追加
などの本年4月1日施行となる法令改正が重なっています。

 前号では、「豚肉」に係る(差額関税)の複雑さをアップしましたが、「脱脂粉乳」や「バター」等の酪農製品も豚肉に負けずの複雑な内容を持ちます。
(参考)として、実行関税率表における[0402・10-211]は下記のような記載がされています。
「小学校、中学校(中等教育学校の前期過程を含む)、夜間において授業を行う過程を置く高等学校(中等教育学校の後期過程を含む。)、特別支援学校若しくは幼稚園の児童、生徒若しくは幼児又は政令で定める児童福祉の給食の用に供されるもの(以下この項において「学校等給食用のもの」という。)及び配合飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するためのもの(以下この項において「飼料用のもの」という。)
[1] 学校給食用のもの
 この号の2の(1)の※〈1〉に掲げる粉状、粒状その他固形状のミルク及びクリームのうち学校給食用のものについて、7,264トンを規準とし、当該年度における国内需要見込み数量、国際市況その他の条件を勘案して政令で定める数量(以下この項において[学校給食用の脱脂粉乳に係る共通の限度数量]という。)以内のもの。

 新規の法令改正事案は(漏らさず出題)ということでもありませんが、本年の4月1日からの施行であり、国際・我が国を取り巻く環境的にも、申告書問題に限らず、文章問題での出題においても;
1)[日・豪EPA]に関わる
 ① [原産地署名書・自己証明制度]
 ② [(飼料用)の関税軽減措置の(食料用)への流用防止措置
 ③ [輸入量の急増に伴うセーフガード
2) [特定薬物]の(輸入してはならない貨物)への追加
3) [学校給食用に供する脱脂粉乳等への拡大]
など、 [食品]に関して”7年続けて留意しておく必要性”が強い環境下であるのは間違いない事実と思えます。
「税関HP」を開けば、(実行関税率表)の全貌を確認できるのですから、本試験中において、上記の様な記載に初めて接して慌てるより、第2部~第4部を事前に目を通しておくことも一つの受験対策として必要かと思われます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木









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by Gewerbe | 2015-06-20 08:11 | Trackback | Comments(0)
『差額関税』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2802)

 前号では、(トピックス)として、「日・豪EPA」、「豪・中FTA」に係る(豪州産牛肉)の輸入関税の税率差による(食糧安全保障)の話題をアップしています。

 いずれにしても、今まで食べれなかった発展途上国の人々が我々と同じ食べ物を購入できる中間所得者層としての世界的な爆発増加は、食料の奪い合いとなり、(食料安全保障)は今後の大きな課題であることは間違いありません。

 通関士試験での「実務申告書作成問題」として、(牛肉)であれば、Frozen(冷凍)かChiled(冷蔵)かの区別くらいの違いでしかありませんが、出題に(豚肉)がからむと、かなりややこしいことになります。
 (税率)は、直接的に現状の輸入申告書での解答対象とはなっていませんが、「かなりの特殊用語の把握と計算を行って、キログラム当たりの輸入価格を算出しない限り、具体的な税表区分ができない」という能力と時間を必要とする問題の対象輸入貨物です。

豚肉に係る実行関税率番号の「0203.11-030」をみると;
 課税価格が1キログラムにつき、枝肉に係る従量税率適用限度額を超え、枝肉に係る分岐点価格(枝肉に係る分岐点価格を、当該規準輸入価格に係る関税暫定法別表1の3の2に定める期間内に輸入されるものの区分に対応するこの表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれこの号の※[3]に定める率(例えば、4.9%の場合は0.049に1を加えた数で除して得た価格をいう。)
との記述がされ、実質的に適用とされる(暫定税率)は、「1キログラムにつき枝肉に係る基準輸入価格と課税価格との差額」とあります。
 出題の可能性は、極めて少ないとは思いますが、これに(EPA税率)を絡ませると、受験生のパニックは、まず間違いないですね。

「申告書作成問題」が現状の(NACCS形式)に切り替わる直前に、(記述式)で、実はこの「豚肉」が輸入申告書の対象貨物として出題されました。
 初めて目にする(差額関税)での出題、(分岐点価格)、(輸入基準価格)といった言葉に多くの受験者がパニック、呆然として、イタズラに試験時間を過ごしてしまった。という記憶があります。

 なお、この豚肉の暫定税率は、関税暫定措置法第7条の6 「豚肉に係る関税の緊急措置」をうけての暫定税率です。昨年度は、(プライス・アップ)=意図的な高価格での虚偽のインボイスによる申告での関税ほ脱発覚で、(重加算税)も含めた追徴金が数億円と桁外れのニュースは皆さんも耳新しい話題と思います。
(暫定)ですから1年間の暫定措置ですが、本年度も更新されています。反対に「アルコール製造用原料としての糖蜜」は、停止になりました。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木





 
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by Gewerbe | 2015-06-18 21:59 | Trackback | Comments(0)
『トピックス・(日本、食糧 ”買い負け!”)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!してるかな?  (トピックス)

 たまには、4月以前のように、(国際経済)のニュースも挟みましょう。
4月まで、国際経済状況に係る話題のアップを継続し、4月から「通関士試験受験対策)に切り替えました。
 4月までのポイントは「我が国の食糧安全保障」を中心としての話題をアップしていました。
今日のニュースに接し、(やはり、そうなったか~・・・)と危惧しています。

 と言っても、FTA・EPAによる関税撤廃や発展途上国の中間層拡大に伴う食糧安全保障など、今年=第49回通関士試験の”重要な指針”の一つになるのでしょうか?

『豪州産牛肉(オージー・ビーフ)、中国輸出シフトへ=日本「買い負け」の恐れ
(記事出所);Yafoo/シドニー時事通信 2015/06/17

「中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)発効後、中国は豪州産牛肉などの輸入関税を撤廃する。
 豪州にとっては日本より有利な内容で、今後、日本企業が牛肉調達で中国勢に買い負けるケースが増えそうだ。

 オーストラリア・アポット首相は、17日、FTA署名後、「中国で、良質の(豪州産)牛肉やワインをもっと楽しめるようになるだろう」と中国向けの輸出拡大に自信を示した。
中国は、最大25%の牛肉関税を9年間で、同20%のワイン関税を4年間で撤廃する。
中韓所得層の拡大で消費が旺盛になっている中国は、牛肉輸入を増やすことが急務になっている。

 一方、1月に発効した「日・豪EPA(経済連携協定)」では、日本が適用する牛肉関税率は最終的に、冷蔵牛肉が23.5%、冷凍牛肉が19.5%にとどまる。
店頭価格は中国より割高になる可能性が高い。

 豪州牛肉生産者協議会は、「中・豪FTAで牛肉販売が2億7000万ドル(約260億円)増える見込みだ」と期待。
高品質部位だけ買う日本企業より、ほぼ丸ごと買う中国企業向けの方が出荷しやすいとの指摘もある・・・。
(記事出所:Yafoo/シドニー時事 2015./06/17)

 過去、通関士試験での輸入(納税)申告書作成問題における対象輸入貨物は、”6年間も継続!”して、【食料品】での出題でした。
 今年も、”7年の(食品)更新!”をするのでしょうか~? (疑)

by  Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木




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by Gewerbe | 2015-06-17 20:00 | Trackback | Comments(0)
『関税法・(罰則)-重過失を犯した罪』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2801)

 下記は、平成21年度の通関士試験において出題された(関税法・罰則)に係る問題である。
通関士試験問題の”クセ”の顕著な問題であり、出題記述の(読解)を必要とするとともに、関税法の罰則と各該当犯則の関連を把握しておく必要性を感じる出題です。

【問 題】
 
重大な過失により関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出した場合には、関税法第116条(重過失)の規定により罰金刑が科される。

【解 答】
  ×  
問題の記述は誤り

【解 説】
 
関税法第116条(重過失)も規定により罰金刑が科される場合とは;
「重大な過失により関税法第111条第1項第2号の規定に該当する罪を犯した場合などの一定の罪の場合に限定されている」。

 
問題の「関税法第67条(輸出又は輸入の許可)を受けるべき貨物について当該許可を当該貨物を輸出した場合」には、(5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する)と規定されているが、この規定は第111条第1項第1号の規定であり、関税法第116条の規定に該当する罪ではない。

 第116条の(重過失)の罪が該当する罪とする関税法第111条第1項第2号に該当する罪とは;
「関税法第67条の申告又は検査に際し、偽った申告若しくは証明をし、又は偽った書類を提出して貨物を輸出し、又は輸入した場合」である。

 したがって、「重大な過失により、無許可輸出入をした場合」に、関税法第116条の(重過失)を犯した場合の罰金刑が科されるとする問題の記述は誤っている。


 この出題も、「重過失」という”(単語)のみの一元的記憶で、短絡的に第116条の(重過失罪)に結び付けてしまい、出題記述全体の要旨を”読解”しないという、陥りやすい”クセ”を持つ出題の一つと言えます。

通関士試験の合格)とは=「沈着・冷静、敏速・正確な読解力」であることを、今のうちから心がけて、受験対策をスタートさせてください。その準備のない限り、「通関実務科目」を試験時間内に適正に解答することは無理です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木








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by Gewerbe | 2015-06-17 06:59 | Trackback | Comments(0)
『関税法 (罰則)と(通関業者)ー②』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2800)

 前号では、「税関職員の権限」に係る通関業者の罰則を取り上げています。では、他の関税法と通関業者との関連性はどうなのでしょうか?

「関税を免れる罪」
 10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金

 通関業者は、委託を受けて通関業務を行う者であるので納税義務者ではないが、その通関手続き上において果たしている重要な役割を考慮し、通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れ、若しくは関税の払い戻しを受け、又は関税を納付すべき貨物を関税を納付しないで輸入することとなった場合には、このような行為をした通関業者についても、同様に処罰されることとなる。
(関税法第110条第2項)

「無許可輸出入の罪」
 
5年以下の懲役又は500万円以下の罰金

 無許可輸出入の行為を犯罪として処罰されるのは、輸出者又は輸入者である。通関業者は、委託を受けて通関業務を行う者であるので輸出者又は輸入者ではないが、その通関手続き上において果たしている重要な役割を考慮し、通関業者の偽った申告若しくは証明又は偽った書類の提出により貨物を輸出し、又は輸入することとなった場合には、このような行為をした通関業者も、同様に処罰されることとなる。
(関税法第111条第2項)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木



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by Gewerbe | 2015-06-16 22:06 | Trackback | Comments(3)