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『他所蔵置許可場所ー(見本の一時持ち出し)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2778)

『他所蔵置許可場所』
 
外国貨物は原則として保税地域以外も場所に置くことはできない。ただし、特別な事情により保税地域に置くことが困難又は不適当であると税関長が場所及び期間を指定して外国貨物を置くことができる。この許可を受けた貨物を=「他所蔵置許可貨物」といい、その指定・許可された場所を「他所蔵置許可場所」という。
(関税法第30条第1、2項)

【問 題】
 
他所蔵置許可貨物の「他所蔵置許可場所」においての貨物の取扱いについては、(見本の展示、見本の一時持ち出し、簡単な加工)を行うことについて税関長の許可を受けることはできない。

【解 答】
  ×
  問題の記述は、誤った記述である。

【解 説】
 
「他所蔵置許可場所」における「他所蔵置許可貨物」の(貨物の取扱い)は;
① (内容の点検等) : あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
② (見本の展示、簡単な加工)
             
: 見本の展示、簡単な加工等をすることは許可されない。
③ (見本の一時持ち出し)
               : 他の保税地域と同様に税関長の許可を受けることができる

※ したがって、「他所蔵置許可場所」における(見本の一事持ち出し)も税関長の許可
  を受けることはできない
とする問題の記述は誤りである。
   =
(税関長の許可を受けることによって、「見本の一時持ち出し」はできる)。

【保税地域についての規定の準用】
 他所蔵置貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。 (関税法第36条第1項)
 他所蔵置貨物についても、保税地域にある貨物と同様に取扱い、商取引の利便を図ることを考慮するとともに、関税徴収の確保及び取り締まりの万全を期そうとするものである。


 少し、受験対策を沈着に進めている受験生にとって、今、上記の問題を読めば、何でもない問題だと感じます。しかし、くどいほど重ねて「読解力」の重要性をアップしてきました。本試験中の異常な精神状態の中で、「見本の展示」に加えて「見本の一事持ち出し」の挿入の落とし穴(トラップ)には落ちないという確信が持てるでしょうか? 現時点からこの(通関士試験独特の”クセ”への対処を養うことが重要なのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2015-05-31 19:52 | Trackback | Comments(0)
『今年(第49回通関士試験ー②』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2777)

 このブログにおいて一昨日、今年の通関士試験が『第49回 通関士試験』であることの意味に少しばかり触れました。いま少し、『第49回 通関士試験』の意味を書いてみたいと思います。

『通関士制度』は、関税の「申告納税方式制度」への移行に伴い、昭和42年(1967年)に、「通関業法」が制定された際に導入された制度です。 それ以前は、原則として全般的な「賦課課税方式」で、関税の算出・確定は、専ら税関による関税額の決定方式でした。

 通関手続きが、適正かつ迅速に行われるためには、輸出入者の依頼を受けてその業務を代行する通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。
このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所毎に「通関士」を置き、税関官署に提出する申告書類等の審査をさせなければならないと、新規創設された通関業者の一番目の義務として通関業法において規定されました。
(通関業法第13条、第14条)

「通関士」とは、国家試験である通関士試験に合格した後、勤務先の通関業者の申請に基づく税関長の確認を受け、通関業務に従事する者を言います。
(通関業法第23条)


「関税法」は関税の徴収という特殊性から、他の法令にない(保税制度)、(外国貨物:内国貨物)という関税法独自の輸出・輸入の概念を持ちます。過去40数年間、通関士試験内容=通関=税関手続きにおいては、この(関税法の原則)に従っての試験であり←法令改正であったと言えます。
 しかしながら、米国の同時多発テロを起因とする、特定輸出制度や特例輸入制度を代表とするWCO(世界税関機構)が提唱した「AEO制度」は、現状の「国家相互認証制度」にまでの急展開・発展を見せ、我が国として直近の「日・豪EPA(経済連携協定)」においては、(EPA税率)適用の条件とされる原産地証明書が、「原産地証明 自己証明制度」と、おおよそ数年前までは、このような規定の想像すらできないとの、通関手続きの(原則)とは、大きくかけ離れた法令が次々と施行されています。

「通関士試験」は、財務省が実施する(国家資格試験)ですから、近年のような急激なグローバルな激変を伴う時期において、必要な人材は、過去の経験豊富なキャリアーと言うよりも、将来の新たな国際的な通関業務を適正に迅速に消化し得る人材の確かな確保です。

 数年来の通関士試験において、その傾向は顕著なのですが、今年(第49回)通関士試験においては、より一層の”新たな通関手続き”に向けての関税法の(原則)を超えた方向性を盛り込んで、受験生の知識、判断力を問う出題内容が重要視されるよう感じています。

 はっきり言って、5年前までの40数年来の「通関士試験受験対策」でもって、今年(第49回)通関士試験をクリアー(合格)することは無理です。通関士試験そのものが、5年前とは”別物”です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木






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by Gewerbe | 2015-05-29 22:52 | Trackback | Comments(2)
『輸出許可後の輸出貨物の取替え』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2776)

 前々号においては、「輸入申告から輸入許可の間に係る変質・損傷の減免税における税関官長による関税の軽減」に関係する昨年度通関士試験ででの出題をアップしました。

 我が国の場合、「輸出には課税されない」ので、同様の関税の軽減措置に係る規定はありませんが、輸出申告において、「輸出の申告から許可の間」及び、「輸出の許可から船積みの間に変質や損傷」が発生し、そのままでは船積みが実行できない場合の発生もあり得ます。

【輸出の許可後の事故貨物の取替え】
 
輸出の許可を受けた貨物が、その船積みまでの間に事故等があったことにより、同種貨物をもって補充又は取替えを行う場合において、特に支障がないと認められたときは、その補充又は取替えをする貨物について新たに輸出の許可を受ける必要はなく輸出の許可を受けた税関官署又は船積みのため保税運送をした到着地の税関官署に対して、適宜の様式による『輸出許可後事故貨物補充等願書』に輸出許可書を添付して提出し、その了承を受けることにより、補充又は取替えをすることができる。
(関税法基本通達67-1-19)

☆ (参考)
【船名・数量等変更申請書】
1)積載船名変更、
2)積込港変更、
3)輸出貨物数量変更、
4)輸出価格の変更
 輸出の許可を受けた後に、輸出許可書に記載された上記を変更する場合には、【船名・数量等変更申請書】に輸出許可書を添付して提出し、輸出の取止めや新たな輸出申告を行うことなく各規定に基づき処理できる。
(関税法基本通達67-1-11~14)

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木





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by Gewerbe | 2015-05-29 09:09 | Trackback | Comments(0)
『今年(第49回) 通関士試験』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2775)

 今年10月の通関士試験が(第49回)という意味は、戦後の我が国の飛躍的な貿易量の増大に伴い、それまでの「賦課課税方式」から「申告納税方式」がスタートされ、申告納税方式の敏速で適正な実施の確保のために、合わせて「通関業法」が施行し、通関業者の義務としての「通関士」が誕生したのが48年前ということになります。
 48年という、ほぼ50年=半世紀を経過しているわけです。その間、貿易態様の変化に合わせて、関税法も様々な法令改正が実施はされてきましたが、関税法独自の「保税」・(外国貨物):(内国貨物)の原則から大きく外れるものではありませんでした。
  しかし、近年における経済のグローバル化、行政手続きの電子化の急展開は、関税法等においても、(原則)にとらわれない新たな法令改正、条令の設定が多々発生し始めました。

 今年(第49回 通関士試験)においても、関税法を代表とする各法令の(原則)と、原則にとらわれない(例外)規定の判断を求める問題記述が作為的に盛り込まれてくるのではないでしょうか?
 
一つの初歩的な例として、「特定輸出者は、(貨物が所在する地を所轄する税関長宛)のみでなく、(船積みを予定する地を所轄する税関長宛)のいずれにも輸出申告ができるばかりでなく、船積港に運搬中の途上においても、船積港を所轄する税関長宛に輸出の申告ができ、その後の輸出港までの輸出の許可を受けた外国貨物の保税運送の承認不要」など、

ー昨年(第48回)通関士試験・関税法等試験科目 第15問ー選択肢ー5-
【問 題】 
[
輸出してはならない貨物]
 
商標権者は、自己商標権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第6章(通関)に定めるところに従い輸出されようとする場合は、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続きを執るべきことを申し立てることができる。

【解 答】
(正しい)  
問題の記述は正しい記述である。

【解 説】
(関税法第69条の4第1項)
 商標権者は、自己の商標権を侵害すると認められる貨物の輸出を差し止めるため、法律上の権利として、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第6章に定めるところに従い輸出されようとする場合には、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続きを執るべきことを申し立てることができる。


 関税法や通関業法に係る手続きは、全国を9つの所轄に分ける「税関単位」であるのが一般的です。
つまり、「通関手続きは、各税関単位・・」と、従来の(原則論)に留まった解釈に凝り固まっていると、そのポイントを突いた出題に見事に引っかかります。
上記の通り、「輸出差止め申立て」の手続きは、商標権を侵害する物品を輸出しようとする輸出者が輸出申告をした税関のみならず、何れの税関にも差止め申立ての手続きができるとする規定です
(通関手続きにおいて、「税関単位」とする(原則)を(全国、何れかの税関とする規定に出会ったのは初めてです。)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木









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by Gewerbe | 2015-05-28 14:05 | Trackback | Comments(0)
『昨年(第48回) 通関士試験』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんんばるチャン!)してるかな?  (2774)
 
 昨年の第48回通関士試験当日、試験会場において受験者から問題を見せてもらって、その感想をその夜にこのブログにアップし、「数年来の実務科目の難易度に比べて”易し過ぎる!ので唖然とした内容に対し、受験者から痛烈な批判を受けていました。
 その思いは今も変わりませんが、改めて各科目を見直してみると、「関税法等試験科目」は、相当な難易度で、各問題を見直す度に、(難しい~・・)との実感を感じています。

ー昨年(第48回)通関士試験・関税法等試験科目 第21問選択肢ー1-

【問 題】
 
輸入納税申告の後、輸入の許可前に貨物が変質した場合には、税関長は、当該貨物の変質による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減することができる。

【解 答】
 (正しい) 
問題の記述は正しい記述である。

【解 説】
 輸入(納税)申告の後、輸入の許可前に貨物が変質(又は損傷)した場合には、税関長は当該貨物の変質(損傷)による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減ができるものとされている。
(関税定率法第10条)

 問題第21問は、関税法の「輸入通関」というタイトルの出題であるが;
①関税定率法 第10条第1項 (変質、損傷の場合の減税)に係る内容であり、
②その中の(従価税の場合)においての、
③(更正の請求)ー関税法第15条第1項の(更正の請求)
④(更正の請求)を受けての、税関長の「減額更正」 (関税法第7条の16)
⑤「是正による更正」
と繋がる出題です・・・・。
(※) 「更正」は、税関長による関税額の訂正処分です。

この問題に対し、(ニュアンス的)に、正しいのでは・・という判定は本試験中にすることは可能かと思いますが、上記の条文の関連を順番に追って、「よって、(税関長は関税を軽減できる)」という出題の記述に”自信を持っての解答を下す”ことは至難の業であると感じます・・・。

 問題記述の「税関長は関税を軽減できる」に正解として結び付けるには、税関長処分である(減額更正)に法令条文的に結びつける絶対的な条件を必要とします!
(減額される)、(減額できる)という一般的な問題記述ではなくて、(誰が?)、(何の条文根拠?)でとした場合、問題は「税関長は関税を軽減できる」と限定して言い切っているわけです。

 はっきり言って、昨年度(第48回)通関士試験・関税法等試験科目の問題レベルは、”極めてレベルの高い問題編集”であったと言えます。
=昨年度の合格者に端的に、”深い敬意を表します!”

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木







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by Gewerbe | 2015-05-26 23:01 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験問題 (”クセ”と”トラップ”)-③』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2773)

☆ 特定輸出申告や特例輸入申告などの(AEO)は、とかく、”クセモノ”です!

ー昨年(第48回)通関士試験 関税法等試験科目第16問選択肢ー5-
【第16問】
 
次の記述は関税額の確定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか、一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っているものがない場合には、「0」をマークしなさい。

選択肢ー5
 特例輸入者により電子情報処理組織を使用して輸入申告された貨物であって、輸入の許可を受けたものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。

【解 答】
 
× 問題の記述は誤った記述である。

【解 説】
「課税物件の確定の時期」
(課税標準)=関税が課される対象は輸入貨物である。輸入の過程において、物である輸入貨物は、損傷や変質による価値や数量の変化が起こりえる。そこで、関税法ではいつの時点での貨物の価値や数量を捉えて関税を課すかを定めている。これが、「家事物件の確定の時期」である。

(原  則)    :輸入申告の時
(特例輸入申告):輸入許可の時


 特例輸入者により輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたものは、その輸入許可の時(「輸入申告の時」ではない。)の貨物の現況によって課税物件が確定することになっている。
(関税法第4条第1項第5号の3、第67条の2第2項第2号)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2015-05-25 23:19 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験・(”クセ”と”トラップ”)-②』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2772)

☆ 問題記述の、①語句の差し替え、②語句の意味
 通関士試験において、出題記述中の語句を(1語)のみ差し替え、本来の規定における語句の意味を受験生に問う、恣意的な編集が組み込まれた出題の特徴は、通関実務科目の「課税価格の計算問題」に顕著にみることができます。

【問題記述】
・今般、買手は契約価格とは別に、輸入貨物の輸出国における特殊な包装に係る
 費用を負担する。
・買手は売手の要請に従い、契約価格とは別に、輸入貨物の輸出国における特殊
 な包装に係る係る梱包用材料費(100,000円)及び包装に係る人件費(50,000円)
 を売手に支払う。

【関税定率法 第4条ー(課税価格の決定方法)】
・[輸入貨物の容器の費用]-(関税定率法基本通達4-10)
 買手が負担する輸入貨物の容器(その輸入貨物の通常の容器と同一の種類及び
  価値を有するものに限る)
に要する費用は課税価格に算入する。ただし、関税が
  軽減される容器は除く。
・[輸入貨物の包装に要する費用]ー(関税定率法基本通達4-11)
 買手が負担する輸入貨物の包装に要する費用は課税価格に算入する。
 なお、包装に要する費用には、材料費のほか、人件費その他の費用を含む。



 受験者が、本試験中に敏速で適正な読解を怠り、この問題記述中の(包装)と(容器)というたった一言の語句の規定の違いを見過ごした場合に、(特殊な容器の扱い、(包装に係る人件費などの
、「加算要素」、「控除費用」の計算がまるで誤った課税価格となり、不正解に直結します。
 また、問題記述の全体が、受験者が
(容器)と(包装)を混同しやすい内容に恣意的に編集されているようなケースが多々あります。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木




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by Gewerbe | 2015-05-25 05:52 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験問題・(”クセ”と”トラップ”)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2771)

 極めて、うがった意見とは思いますが、「通関士試験」が、(合格させるための試験)か、(不合格=振るい落とすための試験)のいずれか?と聞かれれば、僕は躊躇なく、「通関士試験は、一定レベルの合格率を確保するよう編集された、”振るい落とすための試験”である」と返答します。 

 通関士試験問題の記述には、独特の”クセ”があり、受験者の見過ごしでの失点を狙う恣意的な”トラップ”(落とし穴)が多数仕掛けられている。
その”クセ”を認識し、”トラップ(落とし穴)を見破る対応策を持っての学習を早期から進めて行かないと、受験対策としての学習が無駄・遠回りになり、その最大のポイントは「読解力」だと繰り返してこのブログの場で述べてきました。 極端な表現ですが、通関士試験は、通関に関わる専門知識の試験というよりも、問題記述を適正に読み取り・理解する「読解力」を問う試験とさえ感じています。

[昨年(第48回)通関士試験・関税法等試験科目 第21問 選択肢ー5]
【問 題】
 
税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、その原産地について誤認を生じさせる表示がある旨を輸入申告した者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を滅却させなければならない。

【解 答】
 
×  問題の内容は、誤った記述である。

【解 説】
(関税法第71条第2項)-原産地を偽った表示等がされている貨物ー
 税関長は、原産地について直接(貨物自体に直接)若しくは間接(貨物の包装や容器等)に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物について、輸入申告があった場合には、その輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又はその貨物を積み戻さなければならない。」

(「滅却させ」)ではなく、積み戻さなけらばならないものと規定されている。
 つまり、問題の最後の一句「滅却」のみが誤りなのであり、この一句を除いての前部は規定通りの極めて正しい内容が記載されているのである。受験者が、本試験中にこの一句(滅却)の誤りに気付き、誤りと認識する(読解)です。

 
かと言っても、「滅却」と「積戻し」の専門的知識の違いを認識していない受験者の段階では、(合格にはお呼びでない!)レベルであることは間違いありません。受験以前の段階です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木









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by Gewerbe | 2015-05-24 08:39 | Trackback | Comments(0)
『経済産業大臣の指揮下ー(財務省)・税関?』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2770)

「税関」:(税)=税金の徴収と(関)=水際取締りの主要な2つの業務を担う税関は、グローバル化に伴う国際平和・地球環境保全・経済の安定と、経済産業省における”水際取締り”での役割が非常に高まっています。
 (税の徴収)における(保税)、(外国貨物:内国貨物)という関税法独自の概念と、船積み・船卸を輸出入とする経済産業省における外為法の区分の食い違いは、通関士試験における受験者の混乱要因の一つであると言えます。
『外為法・輸出貿易管理令第5条、輸出規則第4条』
 
税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸出しようとする者が、輸出の許可若しくは承認を受けていること又はその許可若しくは承認を必要としないことを確認しなければならない。
 なお、税関は、確認したときは、速やかに、経済産業大臣が告示で定める貨物について、必要事項を経済産業大臣に通知するものとする。

ー昨年(第48回)通関士試験・関税法等試験科目 第15問選択肢3-
【問 題】
 
関税法第69条の4第1項の規定により輸出差止申立てを行おうとする不正競争差止請求権者は、財務省令で定める事項について、財務大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を当該申立てを行おうとする税関長に提出しなければならない。

【解 答】
 
× 問題の記述は誤った記述である。

【解 説】
 
輸出差止申立てを行おうとする不正競争差止権者は、税関長の適正な判断に資するため、不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する商品表示等であって当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他経済産業省令(「財務省令」ではない。)で定める事項について、経済産業大臣(「財務大臣」ではない。)の意見を求め、その意見が記載された書面を当該申立てを行う税関長(申立先税関長)に提出しなければならないと規定されている。 (関税法第69条の4第1項後段)
(解説引用ー(財)日本関税協会)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木




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by Gewerbe | 2015-05-23 08:35 | Trackback | Comments(0)
『特例輸出貨物の(輸出許可の取消し)-②』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2769)

 昨年度の通関士試験は、それまで数年間における(通関実務科目)の桁外れの難易度の高さに変わって、(関税法等試験科目)において、その出題レベルの高さに大きな特徴があります。
それまでの出題内容に比して、細部→細部へと2段階→3段階へと突っ込んだ出題を選択肢の一つに織り交ぜ、(そのすべてを正解しないと、得点とはならない)ことにより、失点へと繋げる問題が多かったと強く感じています。
 今年(第49回 通関士試験)の問題構成がどのようになるかは窺い知ることはできませんが、「通関実務科目」の内容が昨年よりは難易度を増し、「関税法等試験科目」は、いま少し一般的な出題内容へと難易度が下がるのではないかとは想定しています。 

昨年(第48回)通関士試験 関税法等試験科目第20問・選択肢ー2
【問 題】
 
特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物について、当該許可を受けている必要がなくなったときは、特定輸出者は、特定輸出申告に係る撤回の申し出を行うことにより、当該貨物の検査を受けることなく当該許可の取消しを受けることができる。

【解 答】
 
× 問題の記述は誤った内容である。

【解 説】
 
特定輸出者は、特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物(特例輸出貨物)が輸出されないこととなったこと、その他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができるものとされている。
(関税法第67条の4第1項)

 なお、その場合、税関長は輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができるものとされており、当該貨物の検査を受けることなく、当該特定輸出の許可の取消しを受けることができる。とする記述は誤りである。

(極めて”正・誤の判断が困難”な出題)ですね。税関による検査は、「その必要に応じて」と規定されており、検査の必要がないと判断された場合は、「検査なしで、特定輸出の許可が取り消される」わけであり、検査の必要とされた場合は、「検査を実施して、許可が取り消される」と、(その必要に応じて)という極めてグレーな判断を迫られる問題記述です。

 その正・誤の判断ポイントは、問題の記述が(全面的に言い切っている)か、(部分容認の記述)なのかの読解力です・・・。
(関税法第67条の4第3項)
(解説引用ー(財)日本関税協会。「貿易と関税・2014-12月号)

※ (参考) 『特定輸出申告をした貨物の検査』
 
(原則)の輸出貨物の検査及び検査場所と同じである。(関税法第67条)
1) 「特定輸出申告」をした貨物の検査
   特定輸出申告があったk持つについては、特定輸出者における法令順守が反映
   されるため、検査は基本的に省略されて、物流を極力阻害しないよう配慮される。
2) 「特定委託輸出申告」をした貨物の検査
   特定委託輸出申告があった貨物については、必要に応じて、検査が行われる。
となっているが、原則として税関による検査は、「その必要に応じて」と規定されており、検査を必要とする場合においては、検査が実施され、特定輸出申告といえども、全面的な検査の省略というものではない。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木











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by Gewerbe | 2015-05-22 08:32 | Trackback | Comments(0)