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『通関士試験 (複合問題)ー② 解答・解説』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2749)
    
昨日(前号 No.2748)の「解答・解説」

【解 答】 : 1)、2)、4) 

【解 説】

1) 「承認を受けなけねばならない」
  配合飼料用のとうもろこしで、製造用原料品の免税「関税定率法第13条第1項」
  の適用を受けたものを(用途外使用)する場合には税関長の承認を受けなければ
  ならない。
  「関税定率法第13条第6項ただし書き)

2) 「承認を受けなければならない」
   アルカリ蓄電池製造用のニッケル箔で、軽減税率「関税定率法第20条の2第
   1項」の適用を受けたものを用途外使用する場合には、税関長の承認を受けな
   ければならない。
   「関税定率法第20条の2第2項」

3) 「承認を受ける必要はない」
   国立大学に寄贈された学術研究用の分析装置で、特定用途免税「関税定率
   法第15条第1項」の適用を受けたものを用途外使用する場合には、税関長に
   届け出るとの規定で、承認を受ける必要はない。

4) 「承認を受けなければならない」
   魚介類の缶詰製造用の綿実油で、輸出貨物の製造用原料品の免税「関税
   定率法第19条第1項」の適用を受けたものを用途外使用する場合には、税
   関長の承認をうけなければならない。
   「関税定率法第19条第2項で準用する第13条第6項」

5) 「承認を受ける必要はない」
   展覧会に出品された工作機械で、再輸出免税「関税定率法第17条第1項」
   の適用を受けたものを用途外使用する場合には、税関長に届け出ると規定
   されており、承認を受ける必要はない。
   「関税定率法第37条第1項」


 税関長の(許可)(承認)、税関長への
(届け出)
 正確に区分して覚えておかないと、この行政上処分の法的位置付け違いを突いて
 出題してくる(トラップ=落とし穴問題)の出題例はわりと多いです。
  この問題の例では、同じ(用途外使用)の場合であっても、各条文によって、
 ・税関長の(承認を受ける必要)のあるもの。
 ・税関長への(届け出)をする。
 との違いがあるわけですね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木




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by Gewerbe | 2015-04-30 05:16 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験・(複合問題)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2748)

 前号の終わりに書いている『通関士試験における(複合問題)』の意味?が解り難かったでしょうか?
 従来は、「特定用途免税」とか、「再輸出免税」等のタイトル毎に出題がされていましたが、近年は、関税定率法の各条文ばかりでなく、関税暫定措置法にまたがる(減免・戻し税)を”複合的”に一つの問題として出題させてくる特徴が見受けられます。

 具体的な一つの例として、次の問題例はいかがでしょうか? 

【問 題】 
 次に掲げる関税の免除又は軽減税率の適用を受けた貨物のうち、その免除又は軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供する場合において、税関長の承認を受けなければならないものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1) 配合飼料製造用のとうもろこしで、製造用原料品の免税
 「関税定率法第13条第1項」の適用を受けたもの。
2) アルカリ蓄電池製造用のニッケル箔で、軽減税率
 「関税定率法第20条の2第1項」の適用を受けたもの。
3) 国立大学に寄贈された学術研究用の分析装置で、特定用途免税
 「関税定率法第15条第1項」の適用を受けたもの。
4) 魚介類の缶詰製造用の綿実油で、輸出貨物の製造用原料品の免税
 「関税定率法第19条第1項」の適用を受けるもの。
5) 展覧会に出品された工作機械で、再輸出免税
 「関税定率法第17条第1項」の適用を受けたもの。


(正解)が何個あるのか?あるのか、ないのか、具体的には説明されていない問題です。
なお、仮に正解が3つあるとして、その内(2つが正解)であったとしても、他の1つを正解としない限り、この問題は得点とはされません。つまり、(0点)とされます。

by   Gewerbe   「貿易ともだち」   k・佐々木







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by Gewerbe | 2015-04-29 19:58 | Trackback | Comments(0)
『平成27年度 関税法改正ー③(飼料用小麦)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2747)

 『オーストラリア協定・飼料用小麦の食糧への横流し防止措置』

 飼料用穀物の食糧用への横流し防止措置として、すでに[関税定率法第13条(製造用原料品の減免税)]に飼料用とうもろこし等に関する「承認工場制度」という制度が存在しており、今回の「日・オーストラリアEPA」の飼料用小麦に基づく資料用小麦の輸入についても、同様の制度を用いて食糧用への”横流れ防止が講ずることになります。

 関税定率法における承認工場制度の下では、事前に税関長の承認を受けた工場が飼料用に原料を輸入し、飼料への加工を行う場合のみ関税が免税されることとなっています。
これを担保するため、承認工場には帳簿の備付義務及び製品製造後の税関への届出義務が課されている上、税関は実際の製品及び帳簿等の検査を行い、飼料用として輸入された穀物が食糧用に使用されていないか確認することとなっています。
※ (参考):関税定率法第13条ー「製造用原料品の減免税」

④ 
『子ども・子育て支援新制度に伴う(給食用脱脂粉乳)の関税減免制度)』

 本年4月より施行される「子ども・子育て新制度」では、待機児童解消のための方策として、20人未満の児童数でも開設できる「小規模保育事業」等の新規制度が導入されることとなっていますが、既存の許認可保育園等に認められている(給食用脱脂粉乳の減免税制度)を、この「小規模保育業」等にも認めるための改正です。
※ (参考):関税暫定措置法第9条ー軽減税率等の適用手続き (別表 第1)


(関税の減免措置)ですから、”用途外使用”時における(納税義務者)・(課税物件の確定の時期)及び、(限定輸入者)などに係る問題の五肢選択肢の一つに組み込まれての出題への危険性は当然に想定できます。

 近年の通関士試験の出題形式は、各制度の単元問題としてよりも、「例外的納税義務者」とか「課税物件の確定の時期」などの”複合問題”での選択肢としての出題に特徴が見られます。
(例):「限定輸入者」
【問題】 次の各制度における減免貨物の輸入申告において、「その承認を受けた者
     の名でもって輸入申告をしなければならない」とされるものはどれか、該当
     する全てを選びマークしなさい。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木



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by Gewerbe | 2015-04-28 06:20 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験問題への(読解力)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2746)

前号でアップしている、関税のほ脱に係る場合の;
・税関長の(増額更正)の期間制限   :7年
・税関長の関税(徴収権)の期間制限  :5年
という、同じ関税法の中での”一見して矛盾と思える”内容に関して、
・通関士試験は、(法律)と(税金)の国家資格試験である。
・通関士試験は、(出題記述の”読解力”が大きな要因となる。
ということを、あらためて認識する必要があるように、強く感じています。

通関士試験における出題問題の(読解力)ということを理解してもらえたでしょうか?

 
数年来の通関士試験における「実務科目」における出題内容の(異質・異常な内容!)に対応するため、「貿易ともだち」でも、「実務科目」への対策を重点的に数年来~アップしてきました。
しかし、ここ数年間の実務科目の異常な難易度と実務科目の(受験免除者)との、試験合格への不平等=アンバランスがクローズアップされてきて、昨年度=第48回の通関士試験においては、各試験科目における内容が見直されたと思え、結果として、午前中の法令科目の試験問題の内容の難易度が上がっています。
昨年度の通関士試験の問題の難易度は;
・午前中の(法令関連問題)は例年より”難易度が高まっている”。
・午後の(通関実務科目)は、過去数年の内容と比べると、”極めて基礎的な内容”であった。
 ※ (昨年の全体合格率の反動として、本年度試験での若干の難易化は想定できます。)

 この点は、僕自身の(大きな反省ポイント)です。「実務科目」への受験対策を重視し、「法令関連出題」での、通関士試験における独特の”くせ”のアップが足らなかったとの反省に立っています。

通関士試験での「法令関連問題」の出題形式は;
「択一問題」:
「五肢選択問題」:
★(正しいものを全て選べ)、(正しいものがない場合は「0」をマークせよ。)
       ※ 正しいものが何個あるのか?正しいものがあるのか、ないのか、不明です。
★なおかつ、(全てが正解しないと得点とはならない)とされているわけで、正解となる選択肢が仮に3つあったとすれば、2つが正解としていても、後の1つを誤れば”得点とはならない=0”とする。 (正解した選択肢への部分点はない!)
との受験案内での公表です。

 通関士試験問題での出題記述における”独特の”くせ”を敏速・的確に読み取る(読解力):今一度、じっくりと考えてみてください。

by Gewerbe  「貿易ともだち」    K・佐々木






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by Gewerbe | 2015-04-27 10:13 | Trackback | Comments(0)
『関税の(徴収権)の時効期間』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2745)

【問 題】
 「関税の徴収権の時効期間は、原則として法定納期限から5年であるが、関税のほ脱があった場合等特殊の場合には7年である」

【解 答】
 
× (誤った記載である)

【解 説】
 「
関税の徴収権(関税の徴収を目的とする国の権利)は、法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅する。」と規定されている。
(関税法第14条の2第1項)

☆ この規定は、解答解釈の難しい(トラップ=落とし穴)問題です!

 
一方で、関税法第7条の16においての「税関長の職権による(増額更正)の期間制限(敗訴期間)は;
(通常の場合の更正):法定納期限から5年を経過した日以後においては、することができない。

(偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき関税を納付しないで輸入した場合(関税ほ脱に係る関税)についての更正)
:法定納期限から7年を経過する日までは、更正をすることができる。
と規定されています。

 この(関税のほ脱等があった場合)の税関長による(増額更正)における期間制限=7年と関税の徴収権の消滅期間=5年との”食い違い”を、どのように解釈すればよいのでしょうか?
法令上の”矛盾”があるのでしょうか?

「関税の徴収権の消滅時効の不進行と停止」
[関税をほ脱した場合の時効の不進行]
 偽りその他不正行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における(関税ほ脱)徴収権の消滅時効は、その関税の法定納期限から2年間進行しない。
(関税法第14条の2第2項において準用する通則法第73条第3項)
 このため、ほ脱した関税の徴収権は、その関税の法定納期限から2年を経過した日の翌日から消滅時効が進行して5年間で消滅する。

 
したがって、結果として、ほ脱した関税の徴収権は、実質的にその関税の法定納期限から7年間で時効により消滅することになる。

が、法令規定上は5年間であり、7年間とする上記の問題記述は”誤り”である。

by Gewerbe [貿易ともだち]   K・佐々木




 

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by Gewerbe | 2015-04-26 10:06 | Trackback | Comments(0)
『平成27年 度関税法改正ー② (特恵原産地基準)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2744)

『ニット製衣類(第61類)に関する特恵原産地規制の緩和』

 繊維製品に関しては「平成23年度法令改正による緩和」で、
  ① 自国関与品の適用除外されていた繊維製品が、自国関与品の対象となった。
    (施行令 別表第二からの削除)
  ② 繊維⇒糸⇒編物⇒衣類の(3工程)から、糸⇒編物⇒衣類の(2工程)
    と原産地基準の緩和となっていますが、今回、さらにこの「特恵原産地
    加工基準」が緩和されています。

ニット製衣類(第61類の製品)については、特恵受益国において糸から製造する製品(生地の製造、縫製の2工程を経る)場合に当該国の原産品としての資格が与えられるとされてきましたが、平成27年4月1日より、特恵受益国において生地から製造する(縫製の1工程)の場合でも原産品としての資格が与えられるとする改正が発効されています。

※ ニット製衣類(第61類の製品)のほとんどは、後開発途上国(LDC)を原産品とする
  商品に対してのみ特恵関税の適用ができます。
※ (参考ー関税暫定措置法施行令規則)
   第61類 衣類及び衣類附属品(メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。)
  <改正前>紡績用繊維の糸からの製造
  <改正後>紡績用繊維の織物類又は編物からの製造

当該原産地証明書の取扱い

1)非原産品である糸から製造された産品である場合
 (改正前から原産品と認められるもの)
 ⇒改正前に発給されたものであっても、有効なものとして取扱いされます。

2)非原産品である生地から製造された産品である場合
 (改正後に原産品と認められるもの)
 ⇒改正後に発給されたものを有効なもとして取扱います。
 ※
  なお、改正前に輸出された産品の場合には、平成27年4月1日以降同年
  4月1日以降4月10日以前に発給されたものであれば、輸出後10日程度
  以上経過して発給されたものであっても、有効なものとして取扱いされます。
 (関税暫定措置法基本通達8の2-5<1>二に該当する原産地証明書として
  取扱われる)
 [記事出所 : 税関ホームページ H27/3/31]

by Gewerbe  [貿易ともだち]    K・佐々木




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by Gewerbe | 2015-04-24 22:17 | Trackback | Comments(0)
『平成27年度 関税法改正ー① (危険ドラッグ)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2743)


『平成27年4月1日より、関税法上、指定薬物の輸入が新たに禁止』

「危険ドラッグ」の乱用者による事故等の増加が申告な社会問題となっていることを背景に、平成26年7月に総理指示により策定された「緊急対策」の下、危険ドラッグの指定薬物への迅速な指定等、政府一体となtって取り組みを推進していることや、近年、医薬品医療機器等法上の指定薬物に新たに指定される物質が急増していること等に鑑み、関税法においても、指定薬物(医療等の用途に供するために輸入するものを除く)を「輸入してはならない貨物」(関税法第69条の11第1項)とし、その輸入を重い罰則の対象とする。

 本年4月1日の改正までは、税関の検査等で危険薬物を発見しても、税関長権限での没収、廃棄、積戻しはできませんでしたが、今後はそれが可能となる改正です。
(関税法第69条の11第2項)
「税関長は第7号(ポルノ)及び第8号(児童ポルノ)を除き、第1項に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又はその貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる」

 関税法の規定に違反して指定薬物を輸入した場合、10年以下の懲役、3,000万円以下の罰金又はこれらの併科の対象となる。
(関税法第109条の①)

 厚生労働省においては、危険ドラッグに含まれる成分のうち、幻覚等の作用を有し、使用した場合に健康被害が発生するおそれのある物質について、厚生労働大臣が医薬品医療機器等法に基づき「指定薬物」として指定し規制しており、これまでに1,400物質以上を指定している。
具体的には、医薬品医療機器等法においては、新たな乱用薬物の根絶を図るため、指定薬物の輸入、製造、販売、所持、使用、購入、譲り受け等について規制しており、違反した場合、3年以下の懲役、300万円以下の罰金又はこれを併科することとされている(業として行った場合、5年以下の懲役、500万円以下の罰金又はこれを併科)。
(記事出所 :税関ホームページ  H27/3/31)


「危険薬物の輸入」については、厚生労働省の「医薬品医療機器等法」の罰則を大きく超える関税法上の”重い罰則規定”が施行されたことになります。


 急激な輸出入態様の変化の変化に法令の対応が追いつかず、「後追い、付け足し改正」との感想を個人的に数年来感じていたのですが、平成27年度関税法改正に関しては”違います”!
関税法(法律)の改正ですから、今国会での承認を受けての改正で、その議案提出・国会承認・発効・施行のスピード感に、正直驚いています・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木






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by Gewerbe | 2015-04-22 21:56 | Trackback | Comments(0)
『平成27年 関税法改正』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2742)

『平成27年度 関税法改正』

1) 【日豪EPA締結のための法整備】
 (1) 飼料用小麦についての食糧への横流し防止措置
 (2) 牛肉に関する特別セーフガード措置発動のための国内法整備
 (3) 原産地手続きの「自己申告制度」導入に伴う原産地確認手続き等

 ※ 以下の通常年度改正に加え、法令整備を昨年11月に実施(11月15日発効)
  しており、年2回の改正となっている。

2) 【[輸入してはならない貨物]に(指定薬物=危険ドラッグ)を追加】
  他の覚せい剤などと同様に「間税法上の(輸入してはならない貨物)
 に追加。税関権限で没収・廃棄できるように強化。

3) 【暫定税率の適用期限(1年)の延長】
  暫定税率(低税率)が定められている牛肉、乳製品、小麦等等に
 ついて、暫定税率適用期限を1年間延長する。
  ただし、「アルコール製造用糖蜜」は、関税割当て供に廃止。

4) 【子ども・子育て支援制度に伴う(給食用脱脂乳の関税減税制度)】

5) 【(無申告加算税)の不適用期限の延長】
  (2週間)⇒(1ヶ月)

6) 【知的財産侵害物品の水際取締りに係る権利者等の利便性向上】
  (輸入差止申立て期限):2年⇒4年に延長

7) 【特恵関税制度・(ニット製品の原産地基準の緩和)】
  (ニット製品の原産地加工基準)
  「2工程ルール」⇒「1工程ルール」に緩和

8) 【航空機による入国旅客者の予約情報報告の電子化】

☆ (施行):本年4月1日より発効施行~
※ 上記の明細(具体的内容)は、順次にアップ予定

「通関」に係る(法令規定)が、(一年毎に目まぐるしく変化する!)という、けたたましいほどの貿易=国際経済・国際物流の激動期です。 
このことは、(学習した法令規定内容が1年ももたない・・)ということであり、ましてや、「過去の参考書のみで受験に臨む」とか、「過去問題のみの消化で実力を過信する」ことが許される時点ではありません。
 今まで学習してきた(従来の法令規制)での解釈に凝り固まっている受験者ほど、改正内容での(トラップ=落とし穴)に陥る可能性が高いとも言える=非常に難しい受験期です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木













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by Gewerbe | 2015-04-21 08:03 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験問題・(読解力)とは?』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2740)

「通関士試験問題」は非常に”くせのある、特殊な出題記述である”と感じています。
それに対して、避けて通れない受験対策が(問題記述に仕込まれたトラップを敏速・適正に読み取り理解する=読解力なのです。これは、受験対策を始める今のうちから意識して学習を進めていかないと、基礎学習を終えた後から~8月中旬からの問題演習開始時に気が付いても間に合いません。

【問 題】
 
保税蔵置場に置かれている外国貨物は、当該外国貨物を置くことの承認がされた日から2年を経過する日までに輸入申告又は積戻し申告をし、その許可を受けなければならない。

【解 答】
 
× (誤り) 問題は誤った記述である。

【解 説】
 
保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、その外国貨物を置く事の承認=(長期蔵置:3月を過ぎる前の「蔵入れ承認」)がされた日から2年と規定されており、(原則)的には、その期間を経過する日までに輸入申告又は積戻し申告をし、その許可を受けることになり、何らの間違った記述の問題記述とは思えません。

 しかしながら、「税関長は、特別の事由があると認めるときは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。」との規定が加えられている。
(関税法第43条の二の2)

 したがって、2年という期間は延長される場合もあり、問題の「2年以内に~ねばならない。」とする”限定された記述”は誤りである。


 現状の関税法は、貿易・税関手続きの大きく・急激な変化の中の過渡期であり、従来の(原則)規定に(例外規定)や、AEO制度での(特定規定)・(特例規定)が同席している。
さらに、関税法は、(関税)と(通関)という税の徴収と貨物の物流の両面に係る法律のため、出題の対象となる項目は多岐に渡る。
《問題の記述は、どの項目の、どこまでのレベルの判断を求める問題か?》


 この問題記述は、選択式問題の5問の内の1問に過ぎず、現状の通関士試験の「5肢選択問題」は、”全てが正解でないと得点にならない!”との採点基準ですから、3つの正解があって、2つが正解していたとしても、1つを誤ることによって、部分点は与えられず(0点)となります。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木






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by Gewerbe | 2015-04-20 08:09 | Trackback | Comments(0)
『日・オーストラリアEPA(日豪経済連携協定)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2739)

【日豪経済連携協定の主な内容】ー(法令改正・国内法整備)

1・物品市場アクセス
 (1) 日本⇒豪州市場へのアクセス
(鉱工業産品)
・大部分の品目につき即時関税撤廃。
 特に、自動車については、完成車輸出額の約75%が即時関税撤廃
 残る完成車も3年目で関税撤廃。
(農林水産品)
・大部分の品目につき関税撤廃

 (2)豪州⇒日本市場へのアクセス
(鉱工業産品)
・ほぼ全ての品目につき即時~10年間で関税撤廃。
(農林水産品)
 コメ : 関税撤廃等の対象から除外
小麦 : (食糧用):将来の見直し
      (飼料用):食糧用への横流し防止措置を講じた上で無税化
牛肉 : (冷蔵牛肉):初年度に32.5%関税引き下げ、以後毎年段階的に引き下げ
              15年目以降23.5%を維持
      (冷凍牛肉):初年度に30.5%関税引き下げ、以後毎年段階的に引き下げ
              18年目以降19.5%を維持
    ※ 輸入量が一定量を超えた場合に関税率を引き上げる「特別セーフガード」
      措置を導入
乳製品 :プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズ
      EPA関税割り当てを導入

(青地) : 協定発効のために法整備(法令改正)が実施された事項

2.原産地規則
・我が国が締結した経済連携協定として始めて、EPA税率適用のために、
 輸入者等が自ら輸入貨物の締約国原産性を申告する(自己申告制度)
 を導入

(記事出所:財務省関税局関税課関税企画調査室長 小平武史氏
       ー日本関税協会 (貿易と関税・時事問題 2015・4月号ー)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木











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by Gewerbe | 2015-04-19 07:11 | Trackback | Comments(0)