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『GI (Geographical Indications) 地理的表示』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2691)

地理的表示(GI:Geographical Indications)
 ある商品の品質や評価が、その地理的原産地に由来する場合に、その商品の原産地を特定する表示である。条約や法令により、特許や商標権と同様に知的財産権の一つとされている。

 WTO(世界貿易機関)の「TRIPS協定=知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)の第22条の1において「地理的表示」の知的所有権が規定されている。

『(パルメザン)名乗れない? EU、産地名の禁止要求へ』
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品約200件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。
合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。

 
特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示(GI)」と呼ばれる知的財産権の一つ。
EUは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品や酒が多く、いまのところ、日本に対して205件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。

 毎日新聞がEU関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英国スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。

 EUは、これらの商品名について、日本国内で勝手に使うことを全面的に禁じるよう求めると見られる。制限の対象は特定の商品だけでなく、レストランのメニューや団体名にも及ぶ。また、保護を求める名称がすでに日本国内で商標登録されている場合でも、EUが認める産地や品質などの基準を満たしていなければ、使えなくするよう要求する考えだ。
(記事:朝日新聞デジタル 2015/02/26)

「紀州」の名、守られる、中国企業の商標登録認めず。
「有田焼」、中国で商標登録、中国の個人の商標登録取り消し。

「関税法第69条”輸入してはならない貨物”」
「不正競争防止法」
・第1号ー(周知表示混同惹起行為)
・第2号ー(著名表示冒用行為)

日本・「地理的表示法」=特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
   2014年に成立。我が国もEUと同様、農産物等のブランド化に積極志向

by Gewerbe  「貿易ともだち」    K・佐々木






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by Gewerbe | 2015-02-28 11:49 | Trackback | Comments(0)
『(病い)持ちは、アメリカに旅行できない・・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2690)

(外務省HP・在ニューヨーク総領事館・ニューヨークの医療費現状)

 米国の医療費は、日本に比べて非常に高額です。その中でもマンハッタン区の医療費は同区外の2倍から3倍と言われており、一般の初診料は200~300ドル(約2万4千円~3万6千円)。
専門医を受診すると200~300ドル(約2万4千円~3万6千円)、入院した場合はは室料だけで1日2千ドルから3千ドル(約~3万5千円)程度の請求を受けます。
 処置手術では、急性虫垂炎(盲腸)で入院・手術(1日入院)を受けた場合は、1万ドル以上(120万円)が請求されていますし、歯科治療では、歯一本の治療につき約千ドル(約12万円)と言われています。
 これには下記に説明する二重構造の問題があります。

 米国人が加入している管理型医療保険制度の下では、医療機関と保険会社との間で契約が交わされており、疾病毎に定められた規定治療費用(定額)が保険会社より医療機関に支払われます。実際の急性虫垂炎・復興鏡下手術例(合併症なし、入院2日間)でみてみましょう。医療機関からの請求額は1万3千ドル(約1,560,000円)でした。管理型医療保険制度に加入している患者については、保険会社から医療機関への支払いは、約4千5百ドル(請求額の3割)であり、患者本陣の自己負担は数十程度でした。非保険加入者(すなわち日本人旅行者等)は医療機関に対して全額の1万3千ドルを支払わざるをえません。
 一方、この管理型医療保険に加入していない(保険料が高くて加入できない)米国人も少なくありません。彼らは支払うことができないため、この費用は医療機関の負担となっています。医療機関側からすれば、、その分まで、お金は取れるところから取るという姿勢のようです。

 米国での医療費請求書は。医師、検査所、病院等より別々に送られてくることが多く、忘れた頃に届くことも稀ではありません。

 医療費の支払いを怠ると、これが取り立て専門の会社に写されたりすると種々のトラブルに巻き込まれることにもなります。請求に疑問がるとき、また、請求額が高すぎて支払えないと思われる時には、医療機関に設置してある医療相談室(Social Service,Medical Office)に相談した方がいいでしょう。

  このような米国の高額医療費に対して、十分な補償額の海外旅行保険等に加入しておく必要があるでしょう。医療費や言葉(意思疎通)の面から、また退院後の身の回りの世話のことを考え合わせれば、日本に帰国して治療を受けることも一つの選択です。医療費だけを考えても、航空運賃を負担したとしても、帰国した方が経済的負担はかなり少なくすみます。もちろん、帰国できる病状が緊急性をようしない場合であり、その判断は医師に任せるべきです。
(記事出所:外務省ホームページ・ニューヨーク総領事館。医療概要)

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2015-02-27 22:13 | Trackback | Comments(0)
『米国人の3人に1人は破産の危機・・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2689)

『米国人の3人に1人は破産の危機ーカード債務が緊急用貯蓄を上回る』

 個人向け金融情報サイト、バンクレート・ドットコムが23日に公表した米・成人100人以上を対象とする調査によると、クレジットカードの負債額が緊急の際に使える貯蓄と同水準あるいは上回っているとの回答が37%に達した。
「こうした数字は米国人の8人に3人が金融破たんの瀬戸際にいることを意味する」としたうえで、こうした人々の多くは緊急事態が生じた場合に支払いが困難になりかねないと指摘している。
さらに、「大半の人々は十分な貯蓄がないだけでなく、借入可能な金額の一部をすでに使ってしまっている。つまり、選択肢がなくなりつつある」と述べている。

 予想外の出費があった人々の44%は医療関連で、46%は自動車関連のトラブルによるものだった。米国人にとっては仕事に行くため自動車が不可欠で、医療費と同様、多くの米国人にとって支払いが避けられない項目だ。年齢別に見れば、30~49歳の年齢グループは特に困難な状況にあり、子供がらみや住宅ローンといった出費がかさむ傾向にある。

 貯蓄と債務のバランスの理想には米国人の大半はそれに程遠い(バンクレート・ドットコムの調査で、緊急事態用の預金がクレジットカード負債を上回っている米国人の割合は58%に過ぎないこともわかった)状況にある。

『アメリカの自己破産の6割は、医療費が原因・・・』
 米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることが判明した。

つまり、高額な米国での医療費請求額の前に医療保険はほとんど役に立たない現状なのである。

(例)
・盲腸(虫垂炎)手術で1日入院ー約500万円の請求金額。
 うち、「保険金支払い」は、約440万円、「自己負担」=110万円。
・アメリカ旅行中に(硬膜下血腫)手術で3週間入院ー約2,195万円の請求額

「病気から自己破産に陥る者のうち、病気になってからの個人負担者平均額は1万185ドル(約120万円)をであり、病気に罹患した際に保険に加入していた者は75.7%だった」
「調査対象となった破産者は、医療保険に加入している場合、平均して1万185ドルを患者負担費用・免責費用・保険対象外サービス費用に支払っている。保険未加入者は平均して1万893ドルを自己負担用として支払っている」
(記事参考:ウォールストリートジャーナル 2015/02/25) 


「TPP(環太平洋経済連携協定)の課題は、農畜産物の(重要6品目)ばかりではありません。
広域地域経済連携協定(EPA)であるTPPは、モノの貿易の自由化ばかりでなく、サービス貿易も含まれるわけで、当然に「保険の自由化」も該当します。
 現状のアメリカの(医療保険会社)が、自国の商品をそっくりと日本市場に売り込んでくることは、
”ごめんこうむります!”。
by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-02-27 09:28 | Trackback | Comments(0)
『TRICLE-DOWN EFFECT (トリクルダウン効果)?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2688)

『Toricle-Down Effect (トリクルダウン理論)』とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論・経済思想である。

「Tricle-Downn(トリクルダウン)」という表現は(除々に溢れ落ちる)という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって除々に流れ落ち、国民全体の利益になる」とする仮説である。

「金持ちを儲けさせれば、貧乏人もその”おこぼれにあずかれる”」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。
トリクルダウン経済理論は、米国・新自由主義の代表的な主張の一つであり、この理論を忠実に実行した米国・レーガン大統領の経済政策=「REGANOMICS(レーガノミクス)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉である。

 所得税や法人税の最高税率の引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されている。
(記事参考:Wikipedhia ウィキぺディア)

『飛ぶようにうれる高級品、株高・円安追い風ー消費低迷でも』
 日経平均株価が15年ぶりの高値をつけ、資産効果を享受する富裕層には追い風が吹いている。
消費者物価上昇率は鈍化し続け、実質賃金も減少しているにもかかわらず、輸入車や宝飾品などの高級品は好調な売れ行きを続けている。

 日本百貨店協会によると、2014年の百貨店の高級時計、美術工芸品、宝石などのぜいたく品の売上高は3330億円に達した。2012年の2,780億円から20%増加。また、日本自動車輸入組合によると、1000万円以上の高級輸入車の販売台数は2012年の9924台から2014年には1万6198台と2年間で63%増加した。

 一方で、経済産業省が発表する商業動態統計によると、同期間の小売売上高は2.6%増にとどまっている。実質賃金が2013年7月から減少し続けており、消費意欲をそいでいる。

日経平均株価は2012年12月26日の安倍政権発足時から80%近く上昇し、14年9月ぶり高い水準で推移している。日本銀行によると、家計が保有する日本株の総額は、2014年9月末時点で約89兆円と2012年に比べて43%増加した。

野村総合研究所が昨年11月に公表した調査では、1億円以上の金融資産を保有する富裕層は2013年に約101万世帯と、2011年に比べて約24%増加し、総資産額は約28%増の241兆円に上った・・・・。
(記事:Bloomberg 2015/02/20)


「レーガノミクス」 : 「アベノミクス」 
 米国・新自由主義とは異なり、我が国なりの独自な内容が盛り込まれ、「格差拡大」が最大限に抑制され、「トリクルダウン効果」が早期に波及し、実質賃金が上昇し、小売市場の上昇への舵取りを強く望みます・・・・。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-02-26 10:26 | Trackback | Comments(0)
『(ネスカフェ)値上げ、平均20%』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!してるかな?  (2687)

『ネスレ日本がコーヒー「ネスカフェ」値上げ、家庭用は平均20%』
コ コーヒー大手のネスレ日本(神戸市)は24日、家庭用と業務用のコーヒーの価格を4月1日から引き上げると発表した。
平成25年9月に、同社が商品を一新して以来始めての値上げ。
「ネスカフェゴールドブレンド」90グラム入りが、1,027円から1,243円になるなど、家庭用は平均20%の値上げとなる

 同社によると、コーヒー豆の国際相場が上昇していることに加え、円安の進行で、コーヒー豆の国際相場は円換算で、25年9月から、昨年12月までで80%上昇した。今後も国際相場の高止まりも予想される中、企業のコスト削減努力だけでは限界になったとして、値上げを決めた。
(記事:産経新聞 2015/02/24) 

【2020年、チョコレートが世界から消える? カカオ豆不足で価格高騰】
 スイスのチョコレートメーカーの表明したところでは、カカオ豆不足により、2020年までにはチョコが世界から消えるとの懸念があるそうだ。
同社は、「唯一の解決方法は人々がチョコを食べる量を減らすことだけだ!」と同時に表明している。
 今年、 チョコレート原料のカカオパウダーの価格は前年に比べ25%上昇した。対して、同社が2年間で販売したチョコレートは170万トンにも上り、販売量は10%も伸びているのだそうだ。
 消費は拡大しているが、原材料が不足している。これが今のチョコレート業界が直面している課題だという。メーカーは今後、生産は厳しい状況へとどんどん追い込まれていく、と話す。

日本でも・・・
 日本でも最近では、チョコレートが一斉に減量している問題はすでに聞いたことがあるだろう。
菓子メーカーの大手である
・「明治」(ミルクチョコ)や(アーモンドチョコ)
・「森永」(チョコボール)や(ダース)
・「ロッテ」(コアラのマーチ)や(パイの実)
など、どこも一斉に一箱、一袋当たりの減量に踏み切った。
(記事:らいとめニュース 2014/11/22)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-02-25 21:58 | Trackback | Comments(0)
『日本の(繊維)産業、「リチウムイオン電池・セパレーター」?』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2686)

前号でのアップ、 「リチウムイオン電池のセパレーター」とはどんな素材なのでしょうか?
また、なぜ?従来の我が国の合成繊維メーカーが、最先端素材産業メーカーとして世界市場に躍り出ることができたのでしょうか?

「リチウムイオン電池」は(電池)ですから、電気の+(プラス)正極と-(マイナス)負極があります。
この間をリチウムイオン電子が行き来することで、充電と放電を繰り返すことができます。
しかし、正極(プラス)と負極(マイナス)が分離されずに接していると短絡(ショート)して、加熱したり発火につながります。「セパレーター」とは、正極(+)と負極(-)を分離させて、ショートを防ぐ(絶縁材)です。
 
しかし、+(正極材)と-(負極材)の間でリチウムイオン(電子)を行き来さsなければ、充放電はできません。「セパレーター(絶縁材)」はリチウムイオンの行き来の妨げにならないのでしょうか?

リチウムイオン電池のセパレーターには、リチウムイオンが通るくらいの小さな孔がいくつも空いています。孔の径は1マイクロメートル(1000分の1ミリ以下)。この孔を通ってリチウムイオンは正極材と負極材の間を行き来するのです。

 さらに、電池が高温になったとき、電流を遮断させる役割も持っています。セパレーターの孔は高温になると溶けて閉じます。これで電流を通さないようにするわけです。この仕組みは「シャットダウン特性」と呼ばれています。

メガネや宝飾品の汚れを落とす「マイクロ・ファイバー」という(布)がありますが、「リチウムイオン電池のセパレーター」は、この製品をより精密に製造された(布)と考えてよいと思います。
厳密には(布)というよりも、マイクロ単位での繊維を複雑に絡ませた精密なフィルムです。
(記事参考:科学技術のアネクドート  2013/01/19)

【リチウムイオン電池の世界市場】

(2013年)     (2018年予想)   (予想伸率比)
5,670億円      8,285億円      163.8%
【セパレーターの世界市場】
1,063億円      1,740億円      163.7%

【セパレーター、メーカー別のシェア】
1)旭化成+ポリポア(米)    (日本)     49%
2)東レ               (日本)     22%
3)SKイノベーション        (韓国)    
4)宇部興産            (日本)
5)住友化学            (日本)
6)三菱化学            (日本)
7)帝人(テイジン)        (日本) 

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木 













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by Gewerbe | 2015-02-25 09:44 | 貿易 | Trackback | Comments(0)
『日本の(繊維)産業~!』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?


 2月18日(No.2679)において、2020東京オリンピック選手団に(和紙)製のジャケットが使用されるかもしれない。との話題をアップし、また、「今や衰退産業でしかないと思われがちな我が国の(紙)や(繊維)産業が、日本の最先端素材産業に躍り出る可能性がある」とも書いています。

 我々世代からすると、(旭化成)、(帝人)、(住友化学)などの企業はナイロンやアクリル等の合成繊維メーカーとの認識が強く残っていますが、これら我が国の合成繊維製造メーカーは、最先端素材メーカーへと大きな変革を突き進んでいます。

『旭化成、電池素材の米社を2600億円で買収』
 旭化成は23日、リチウム電池の主要素材であるセパレーター(絶縁材)を製造する米・ポリポア(ノースカロライナ州)を22億ドル(約2600億円)で買収すると発表した。
セパレーター世界首位の旭化成は現状で35%のシェアを約50%に引き上げ、2位の東レを引き離す。
供給先も従来のスマートフォン(スマホ)向けなどに加え、今後の市場拡大を見込む電気自動車(EV)に広げて事業基盤を固める。旭化成によると、世界の自動車向けのセパレーターの需要は2020年に現在の4~5倍まで拡大する見通しという。

 リチウムイオン電池の市場拡大を見据え、セパレーターを手掛ける日系の素材メーカーは積極的投資に乗り出している。住友化学はセパレーターの生産能力を2020年に2015年の3倍に高め、テスラのEVに搭載するパナソニックのリチウムイオン電池に供給する。帝人も2014年12月、韓国にある工場のセパレーターの生産能力を2倍に引き上げた。

 旭化成は主力としてきた石油化学品や繊維に加え、「今後は環境エネルギー分野の事業を伸ばしていく」考え。価格競争に巻き込まれやすい大量生産が主体の事業構造から脱し、セパレーターなどの高付加価値品に注力する。旭化成だけでなく、素材各社は豊富な手元資金を有しており、事業構造の転換見向けたM&A(企業の買収・合併)の動きが相次ぎそうだ。

(記事:日本経済新聞 電子版  2015/02/24)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木










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by Gewerbe | 2015-02-24 13:29 | 貿易 | Trackback | Comments(0)
『(資源小国)返上も・・・?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2684)

日本は、資源に恵まれない小国だから、海外から資源を輸入し、それを加工し、製品を輸出するという”加工貿易立国”を目差すしかない・・。」 この考えが今までの日本の普遍的な原則です。
(日本再編)とは、この染み込まされた(原則論)に?を抱き、「日本は、本当は恵まれた資源国ではないのか?」との見直しからのスタートを迫られていると、強く感じています。

『(資源小国)返上も・・・日本近海、鉱床相次ぎ発見』

 日本近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。
 政府は2020年代の商業化を目差す。
日本では1970年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅、亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。
 近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。

「見たこともない高品位の鉱物で驚嘆に値する発見だ!」1月末、沖縄県久米島の水深1000メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で東大の浦辺名誉教授は興奮気味に語った・

 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った6個の鉱物からは、南米の鉱山でとれる鉱石の15~30倍もの銅の含有率が確認された。

1) 2003年発見    金、銀、銅など、  八丈島沖合い
2)1987年発見    マンガン鉱      ハワイ沖
3)2013年発見    コバルト、ニッケル 南鳥島沖合い
4)2014年発見    銅、鉛、亜鉛など  沖縄沖合い  
(記事:毎日新聞 2015/02/22)

 むろん、近年の(海底探査技術の整備)を待たなければ、これら「海底鉱物資源鉱床の発見」はできなかったという意味合いは大きいとは思いますが、「縦割り官僚行政」という弊害が、日本の自国鉱物資源の発見を大幅に遅らせた・・・。という思いを僕は強く抱いています。
 日本各地には(プレート移動)によって、はるかハワイ沖から古代に移動・隆起した海底の熱水鉱床を起源とする鉱山は点在するのであり、当然のこととして地球物理学者は”海底熱水鉱床”の存在は認知していたはずであり、その必要に応じて、深海無人探査船の開発も急がれていたと思います。各関係省庁が、縦に串を刺すのではなく、関係省庁の既得権の確保を捨てて、日本として、 関係者間を「横に串を刺す」国家体制であったならば、これらの海底鉱床の発見は、少なくとも
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20年は早く実現していたのではないでしょうか?
 

 様々なポイント、様々な見方は当然にあるのでしょうが、「規制緩和」、「従来体制の打破・改革」を前面に押し出す(アベノミクス)のこの面での実行性は高く評価しています。企業も行政も、(変化することで、自分の立ち位置を見失う、負担が増える)という後ろ向きな抵抗勢力の声高な叫びが、耳障りです・・・。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-02-23 22:06 | Trackback | Comments(0)
『PLC(製品ライフサイクル)・「蚊帳(かや)」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2683)

『PLC(Product Life Cycle)=製品ライフサイクル』
 人間の一生に寿命があるように、製品にも寿命がある。我々同様に、製品も生い立ちや育てられ方、生まれた年代やタイミングによって微妙に一生が違ってくる。この場合の寿命は、製品の市場における売り上げや利益といったビジネス上の寿命であり、実際に使用されたときの耐用年数ではない。
 そのような製品の(市場性の一生)を一般的に製品ライフサイクル(Product Life Cycle)と呼びPLCと略される。PLCは。4つのステージを進み、①導入期→②成長期→③成熟期→④衰退期に分けられる。

 貿易における『PLC』の特徴は一国の中において、PLCの完了=衰退期に入り、製品のビジネス上の価値を失ってしまった製品であっても、他国に新たに市場投入することにより、PLCを新たに進める可能性があることである


 我々世代(1950年代)以前生まれの者にとって、夏季の就寝時には『蚊帳(かや)』は欠かせないものでしたが、若い世代の皆さんに蚊帳とはどんな製品か、おわかりでしょうか? いずれにしても、日本では完全にその市場性を失った=PLCが完了した製品です。

『〈蚊帳〉5年の殺虫効果、東南アジアでヒット商品に、イオン』

 イオンは住友化学と共同開発した蚊帳「トップバリュ オリセットネット」をベトナムとカンボジアで販売している。アフリカで蚊が媒介するマラリアの予防のため、住友化学が開発した「オリセットネット」を、東南アジアに販路を持つイオンがプライベートブランド(PB)商品として売り出した。

 東南アジアは、4割以上の住民がマラリアやテング熱に感染するリスクのある地域に住んでいるといわれ、病気を媒介する虫の予防対策は欠かせない。年間を通じて蒸し暑い気候で、都市部ではエアコンが整備されているものの郊外では窓を開けっ放しにして過ごす家庭が少なくない。

◆WHOもお墨付き
「オリセットネット」は住友か科学が1994年に、工場の虫除け網戸用に使用されている技術を応用して開発した。2001年には世界保健機構(WHO)から長く効き目がある蚊帳としての効果が認められ、WHOなどを通じ世界80ヶ国以上に配られた。現在も住友化学とタンザニアなどの現地企業の合弁会社が生産を続けている。
(記事抜粋:毎日新聞  2015/02/22)・ 日本実務出版「図解 マーケティング 寺田信之介氏」

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-02-23 10:44 | Trackback | Comments(0)
『ケチャップ値上げ、引き金はトマトペースト争奪合戦』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2682)

(カゴメ)、(デルモンテ)・・・食品大手が相次ぎケチャップの値上げを打ち出した。ケチャップの価格引き上げは、1990年7月以来の約25年ぶりになる。

 トマトケチャップ原料の大半は中国、米国の(トマトペースト)に頼る。
国産トマトの卸値は低迷しているが、海外産トマトペーストは新興国やアフリカなどの需要拡大で争奪戦となり、トマト需要の世界的な伸びなどで国際的に価格上昇していることが主な理由。
 値上げの対象商品は、(輸入トマト原材料)の使用料が比較的多い製品。国産トマト原材料が中心のトマトジュースやトマト入り野菜飲料は対象外だ。(カゴメ)

(カゴメ)によると、2012~2014年にかけて、加工用の輸入トマトペーストは46%、固形トマトは30%値上がりした。包装材の費用なども上がっており、「自社でコスト吸収は、これ以上は困難と判断した」(広報)という。

『スパイス値上がり、コショウ卸値6~7割高。 円安や新興国需要拡大で』
 スパイス類(香辛料)の取引価格が高い。マレーシア産が主力で、主に肉料理に使う黒コショウの卸値は現在、1キロ:2200~2300円で前年同期比1.5倍以上の6割高い。黒コショウを加工した白コショウは同2700~2800円で同7割高だ。円安に加え、新興国の食生活の変化に伴う需要の増加や生産者の不足が影響している。

 4月1日からの「食品の値上げ」は、”ラッシュ!”と言って過言ではないほど、次々と襲ってきます。
チョコレート、ココアの原料である「カカオ」の国際価格値上がりで、今年の(バレンタイン・デー)のチョコレートの価格が1~2割高い。あるいは、内容量が1~2割少なかったという事実にお気付きだったでしょうか?

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-02-21 20:32 | Trackback | Comments(0)