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『第4次産業革命・・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2687)

ーシリーズ・逆転の経済ー『日本を脅かす第4次産業革命』
(日経ビジネス No/1773 2015/01/05)
「製造業の覇権は渡せない」-

 2015年、史上4度目となる産業革命が幕を開けた。
・先陣を切ったのはドイツ。産業界と政府がタッグを組み、「つながる工場」で先行する。
・インドは虎視眈々と「下克上」を狙い、ITの巨人が主導する米国に待ったをかける。
・一方、「モノ作り大国」を自認する日本は、スタート地点で足踏みをしたままだ・・。

 産業の革命の渦はあらゆる企業を巻き込み、世界の産業構造を根底から覆し始めた。今こそ動き出す時。
変化から目を離したままでは、歴史の狭間で埋没しかねない。

【第一次産業革命】 18世紀ー(蒸気機関)-(英国)
 (蒸気機関)を活用し、英国の繊維産業が発展。石炭をエネルギーとして用いたことで、
 英国は「元祖・世界の工場」となった。

【第2次産業革命】 20世紀初頭ー(電気エネルギー)-(米国)
 工場に電力が普及し、ベルトコンベアーを使った大量生産が可能に。「T型フォード」が
 好例。米国が(流れ作業=大量生産)で覇権を握る。

【第3次産業革命】 20世紀後半ー(コンピュータによる自動化)-(日本)
 コンピューターを利用した生産自動化により、大量生産の質が変化。「カイゼン」を駆使
 した日本の製造業が急速に競争力をつける。

【第4次産業革命】 2015年~ (IoT産業革命)-(ドイツ)
 工場内外の生産設備や製品・人間が相互につながり、「考える工場」を実現。
 ドイツが主導し、インドも覇権を狙う。

『IoT=(Internet of Things)』=「モノのインターネット」
 では、【第4次産業革命】は何によって引き起こされる産業の革命なのか?
それは、業種や会社の枠を超えて企業・工場同士、もしくは工場と消費者などをインターネットでつなぐ「IoT=モノのインターネット」だ。工場の生産装置やラインを流れる部品、湿度や温度を測定するセンサーなど、あらゆるものがネットに接続する。機械同士が「会話」し、人手を介さずにラインを組み替え、在庫に応じて生産量を自動で調整する。
 単なる生産の効率化や省人化ではない。そこでやり取りされる情報のスピードや量が、人手の場合に比べると数百、数千倍にもなる。
(記事 : 日経ビジネス)抜粋~


「第3次産業革命」を成し遂げ、米国に次ぐ世界第2位の経済大国までに上りつめた日本が、”失われた20年”として、大きく揺らいだ要因はどこにあるのか? 「官僚主義」と言う言葉で代表される=(縦割り社会)と(既得権確保の中央統括主義)ではなかったのではないでしょうか?
「アベノミクス」が狙うものは、明治維新以来~の我が国の産業構造の改革であり、百数十年に渡って、日本の奥深くに定着しているものだけに、”組織内外の抵抗勢力の攻防は強い”と思われます・・。
この日本を変えるには、”今しか、ありません!” 決して、屈することのないことを願います。
 一番に”誤っていること”は、単純に”利権のバック”のみを期待して、「国政を託すに足らない人物」を選挙で送り出してきた我々の一人一人です・・・。
by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-31 12:57 | Trackback | Comments(0)
『貿易統計(通関ベース)・・・?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2686)

「通関ベース・貿易統計」とは、税関への輸出/輸入申告時における金額・数量を国・地域別・品目別に統計をとったものです。この金額を基に(貿易黒字・赤字)が発表されます。
 この「通関ベース・貿易統計」によると、2012年に中国の輸出額は米国を抜き、2013年度では880億米ドル(約10兆2625億円)ほど、米国を越える「世界一の輸出大国」である。

『中国は世界一の輸出大国・・・?』
 中国社会科学網は1月14日付けで「中国の輸出は本当に世界第1位なのか?」と題する論説を掲載した。同論説は、中国には輸出産業で利益を出しにくい「体質」があると指摘。輸出規模では世界最大だが、実際に得られた利益に基づけば、「世界第1位との言い方には水増しがあった」と主張した。

 第1の問題点としては、中核的な技術を国外に頼っている点を挙げた。例えば中国で生産され海外に輸出されている米・アップル社のiPhone(アイフォーン)の場合、様々な部品も中国で製造されているわけではない。従って、アップル社だけでなく台湾企業、日本企業、韓国企業にも「取り分」が発生する。もちろん、生産には原材料となる鉱物や原油の生産国にも「取り分」が発生する。

中国は結局、付加価値の加工部分を請け負っているので、輸出額は膨大でも得られる利益は大きく減ってしまう。
論説は2009年のデータとして、中国が輸出で100元を稼いでも、中国領内に残る金額は67元だったと紹介。iPhoneのような電子関連製品では57元まで落ち込む。一方の米国は100ドル輸出するたび、国内に89ドルと、9割近くが「稼ぎ」になっていたという。

 経済協力開発機構(OECD)のまとめによると、中国の輸出分野で効率よく稼げるのは農業(95%)、金融仲介業(94%)、卸売り国利宿泊飲食業(91%)、商業サービス(89%)で、いずれも大1次、第3次産業であり輸出規模は大きくない。

 一方、機械設備(63%)、科学及び非金属製品(59%)、電子製品及び光学製品(57%)など、主要な製造業はいずれも「儲けが薄い」状況だ。
(記事抜粋 : Serchina(サーチナ) 2015/01/19)

 中国の現状がどうであれ、「加工輸出貿易立国」としてきた日本も同様な産業構造にあったわけで、従来通りの輸出形態から対外経済活動において「稼ぐ貿易形態」に脱却する必要があります・・・。
(Made in Japan)のモノを輸出して、輸出額を上げなければ~!との「20世紀型貿易志向・・」に固守して、「稼ぎ=利益確保」を見失っているのではないでしょうか~・・。


「資源の乏しい日本は、海外から資源を輸入し、高付加価値を付けた(モノの輸出)を拡大させて稼ぐしか方法がない」 本当にそうなのでしょうか~・・・???
by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-30 10:04 | Trackback | Comments(0)
『中国のコメ消費・・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2685)

”日本の10倍!=12億人超えの人口”を抱える中国のコメ消費は半端ではありません。まさに”爆食!”という言葉においてもたらないほどです。

 中国のコメ消費量は、1年当たりで(1億2千万トン程度)と言われています。
税関によると、2014年1~11月に中国はコメ・220万トンを輸入した。うちベトナムからの輸入が120万トン、タイからは62.6万トンを輸入している。

 日本から中国へのコメ輸出はそれほど多くない。2014年実績で160トンだった。それでも前年の3倍。
中国における日本産米の評価は高まっており、需要は今後も増え続ける可能性がある。
人気の理由は「安全」、「美味しい」で、中国産米の10倍以上の価格だが「それだけの価値はある」などの声があるという。中国メディアの参考消息筋が報じた。

 日本産米が注目された背景には、ネットショップでの販売があるようだ。全体として扱い量が少ないため。実店舗に置いたのでは、認知度向上の効率が悪くなる。日本産の米を輸入したのは中国の大手食品会社の中糧集団だが、住友商事系で、日本の食品や日用品を扱うネット・ショップ「商品(Pinstore、ピンストア)」が扱ったことで、まずは「日本製品ファン」の目にとまったようだ。

 ピンストアは良質の品を揃えているが、それでも中国産のコメは1キログラム当たり7.5元(142円)だ。日本産のコメは74元(1400円)だが、人気の商品だ。
 中国国内で一般のコメなら1キログラム当たり5~6元(約100円/Kgs)で売っている。日本米は10倍以上の値段で売られているわけだ。

 さらに、インターネットを利用して、日本からの個人輸入の形でコメを輸入する人も増えているという。
理由の一つは、中国では土壌汚染が広がっており、農作物も安全ではないとの見方が強いことだ。
2013年5月に広東省で行われた調査によると、サンプルとしたコメの44%で、カドミウム含有量が基準を超えていた。中国では自分が栽培したコメを「危険だ」として食べない農民もいるという。また、自分が取り扱うコメについて「安全な水源を使って栽培しました」などと誇張する農業法人も現れた。その場合も「日本の品種です。純国産米より安全です」などと謳った場合がある。汚染度合いを決めるのは土壌や水のはずだが、「日本の品種」ということだけで、消費者にアピールするというわけだ。「(日本の品種)ではあるが、汚染された土壌や水で栽培されたコメ」が売られている可能性があるという。

 中国で日本産のコメを輸入するには、自国政府の許可が必要だ。 目下のところ、許可を得たのは1社だけだ。しかし、輸入を希望する企業は他にもあり、「申請して3年間、許可を待ち続けている」という企業もあるという。
(記事出所 : Sercjina 2015/01/28)

 中国は(食料輸入国)に転じており、”世界中から、食料・水を買い占める”でも、”中国産米”を日本が輸入することはないと思えます。しかし、中国で栽培されるコメのほとんどは”日本と同じジャポニカ米”であり、(10分の1の価格)につれられて、加工食品材料として、中国産のコメを使った米加工食品の輸入の可能性は残ります・・・。


 僕も(農学部)出身の身の上ですが、”農水族議員”と”JA全中”は、「食料の安全保障」に加え、我々の食生活の安全を(票田)と(既得権保持)のために、及び、日本(の農産物輸出大国の可能性)を、ガタガタにしてしまった・・。という気持ちしか持ちませんね!

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-29 17:40 | Trackback | Comments(0)
『カル・ローズ(カリフォルニア米)-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2684)

 日本人のコメ消費量は減少傾向にあるが、家庭内での消費量は全消費量の3分の2で、中外食が3分の1。中外食の45%前後が外食だ。(米穀機構ー「米の消費動向調査」)。
 国内のコメ消費量を800万トンとすれば外食は120万トン近い市場だ。見方によっては、日本の外食産業は「規模が大きく、コメの消費量も多い」ということになる。カリフォルニア米=カルローズは200万トン以上生産されており、十分にこの市場に対応できる。

「カルローズ」は粘り気が少なく、冷めても風味が落ちにくいという特徴を生かした「サラダやリゾットに最適」だとUSAライス連合は外食産業を対象としたアピールを徹底。

◆プロ料理人の認知度を高める
 東京・箱崎のカフェキッチン&マルシェ「ビンチェ」で「海老と帆立のレモン風味雑煮」を食べてみたが、国産米だと時間が経つとスープの味が変わったり、コメが糊状になったりするが、カルローズの場合は最後まで、スープの味が変わらず、コメがふやけた糊状になることもなく、サラサラと食べることができた。

 ビンチェのオーナーは、「全ての料理にカルローズが向いているとは思いません。家庭で食べる普通のご飯やおにぎりはやっぱり国産米でないとだめです」。 
「リゾットとか中華の炒飯や牛丼などのにはカルローズ、和食のご飯は国産米というように、おコメの用途によって使い分ける時代になっていくのではないですか」とも。

 今までは家庭で炊飯して主食として食べるおいしいコメを作ることを目標にコメが作られてきたが、これからは、弁当やおにぎりで冷えても美味しいコメ、炒飯やイタリア料理を中心とする地中海料理、タイやインド料理、日本人が大好きなカレーや鍋料理の締めの雑煮など、サラサラ食べられるコメをと、用途に応じたコメの開発・栽培・生産が、外食産業などの中心に求められてくるのではないだろうか。
その時、日本の生産者はどう応えるのだろうか~?
(記事抜粋 : JAcom  農政&フードビジネス  2013/12/02)


 日本人の食事形態が変わり、若い人々の食感が変化する中で、携帯電話・家電製品の例に漏れず、「ガラパゴス米=(ガラコメ)」のみの生産にまい進し、コメ農家への(補助金)確保策として、あるいは、(既得権の温存)のために、事実を広く農家・国民に知らせずに助長、煽ってきた政府・JA全中。かなりの大きな反省と痛みを背負わざるを得ない道に突入することになると思えます・・・・。
「生産コスト」の”9倍の差!”は、なにをどうしても縮めようがありません。と同時に、これ以上の、コメに対しての既存の(保護貿易主義)の固守は継続でき得る国際状況でもありません。
 少なくとも、4月の総選挙においては、”族議員”への農家・消費者の両面からの”強烈な嫌悪”を被ることは避けれない因果でしょう~。どちらの陣営も(票田)への期待薄でしょうねぇ~・・。
 

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by  Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-28 19:10 | Trackback | Comments(0)
『カリフォルニア・ローズ=(カリフォルニア米)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2683)

 大まかな言い方で、米国産コメを「カリフォルニア米」と呼ばれているわけですが、アメリカでの米(コメ)の生産はどのような現状であり、なぜに、「TPP日米交渉」において、日本にその輸入拡大を迫ってくるのでしょうか?
 まず、「米国=アメリカ合衆国」というと、ニューヨークやロサンゼルスの都市部、あるいは、シカゴなどの五大湖周辺の自動車産業やシリコンバレーでのIT産業をイメージするのですが、アメリカの都市部を一歩離れれば、砂漠と岩山の国で、中央部の比較的恵まれた地域は、綿、トウモロコシ、小麦栽培の広大な土地で、他の国の追従を許さない”断トツの世界一の農業国=アメリカ”という実態を適正に理解しない限り、TPP交渉を理解することはできません。

『米国のコメ生産量は900万トン/年』
 USDA(米国農務省)が発表している2009年から2011年の米国のコメ生産量を平均すると、概ね、日本を上回る900万トン/年で推移し、2011年は収穫面積106万ヘクタール、生産量は839万トンだ。
アーカンソン州とカリフォルニア州の2州で収穫面積の66%、生産量の68%を占める。

 日本のコメ販売農家の平均経営規模は約1ヘクタールだが、米国カリフォルニア州のそれは160ヘクタールと日本の160倍だ。規模の違いもあり、(コメの生産コスト)は、日本の全国平均約1万6千円(60Kg)に対して米国は1800円と日本の9分の1だという。ちなみに日本の15ヘクタール以上の経営規模の場合は1万1100円で米国の6倍強となっている。
(平成25年7月農水省資料)

『カルローズ (カリフォルニア・ローズ)』
 米国の2大コメ生産地のアーカンソー州は「長粒種のインディカ米」が主体であり、カリフォルニアは「中粒種」が中心と、品種で栽培を棲み分けている。日本と同じ「短粒種=ジャポニカ米」は14万トン前後しか栽培されていない。

 というよりも、日本の全コメ生産量を超える900万トン近くのコメがアメリカで栽培・生産され、(コシヒカリ)などと同じ(短粒種=ジャポニカ米)が、14万トンも米国・カルフォルニアで収穫され、年々にその栽培量を拡大させている事実に目を向ける必要があります。(我が国農家の9分の1のコストで・・・)


「中粒種米」?
 日本のお米である(短粒種)とタイ米で知られる(長粒種)の中間にあたり、双方の優れた点を持ち合わせ、軽い食感とアルデントとも言える歯ごたえが特徴だと、USAライス連合は説明する。
この(中粒種)は「カルローズ」(カリフォルニアのバラ)と言う呼称を持つカリフォルニア州のオリジナル米で、カリフォルニア州のコメ生産の90%強を占め、40カ国以上に輸出されている。「世界でも良く知られたコメで、アジア料理から西欧料理まで、幅広い料理に活用されている」
■すでに、1万7000トンが日本に~
 日本の米国からのコメ輸入量は、毎年35万~38万トン前後となっている。品種別には、味噌や醤油などへの(加工用米)の長粒種が多いのだが、中粒種の「カルローズ」は、2011年の10倍=1万6911トンが2012年に輸入されている。

 この「カルローズ」(カリフォルニア産中粒種米)のターゲットは、”日本の外食産業”だ!
(記事参考 : JAcom 農政&フードビジネス)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-27 20:51 | Trackback | Comments(0)
『宇和島プロジェクト』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2682)

 昨日、①安保、②農協、③雇用の三つを柱とする第189通常国会がスタートしました。 4月の総選挙を控え、与党内”族議員”の反対による「コメの市場開放」をメインとする(農業政策)も気になりますが、いったん、他の話題にとびます。

『宇和島プロジェクト』

 日本という単位で考えれば、沖縄は中央から最も離れた僻地の県であるが、”アジアという単位”で見た場合には、アジアの中央に位置する場所であり、ANA(All Nippon Airline)=全日空貨物の『ハブ空港』は、沖縄・那覇空港であることは何度かこのブログでアップしてきました。

『愛媛の養殖マグロ、香港に翌日配達 宇和島プロジェクト』
 水産物の加工販売を手掛ける「宇和島プロジェクト」(愛媛県宇和島市)は今月23日、愛媛県産の養殖マグロをホンコン向けに出荷した。ヤマト運輸と航空貨物運送のANAカーゴが連携し、沖縄・那覇空港の国際物流基地『沖縄貨物ハブ』を経由してホンコンに運ぶ。現地の日本料理店には24日午後に届く予定。翌日配送で新鮮な魚を顧客に提供できるという。

 宇和島市からトラックで運んだ養殖マグロは、松山空港からいったん(逆行して)羽田空港に向かう。
羽田からは貨物便で沖縄・那覇空港に運び、那覇空港で通関手続きをする。松山ー那覇間の直行便は機体が小さいため、専用の航空保冷コンテナを載せることができないため、羽田を経由する。

 宇和島プロジェクトの木和田健心社長は「ハマチを以前、ホンコンに輸出した際には翌々日の配達だった」と話す。翌日配送で新鮮な魚を顧客に届けられるため、販路開拓につながると期待した。

 ヤマト運輸によると、同じ方法で台湾やシンガポールへの翌日配送も可能だという。
(記事 : 日本経済新聞 電子版  2015/01/24)

 地方の(中山間地)や(漁村)においても、現在の国際物流の発達は、”翌日配送”という『アジア全域を市場』とする可能性が開けています。東アジアのメイン都市への”翌日配送が可能”という、国内出荷と変わらないわけで、”地方”という農村・漁村・山村のハンディ”は持ちません。


 はるか以前、僕は、生きた宝石として欧米で人気の高い「錦鯉(ニシキコイ)」を、ヨーロッパやアメリカ西海岸に輸出する通関・配送業務に携わっていました。(旧・広島空港)という地方空港からの運送は、生き物だけに天候等との戦いで、当時が懐かしいです・・・。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-27 07:57 | Trackback | Comments(0)
『TPP・日米交渉ー(米国産主食用コメの輸入拡大)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2681)

 環太平洋パートナーシップ(TPP)を巡る日米協議で、日米両政府が米国産の(主食用コメ)の関税枠輸入を拡大する方向で妥結を図っている。

 日本は現在、米(コメ)1キロ当たり341円(778%相当)の関税をかける一方で、「ミニマムアクセス(最低輸入量)」として年間77万トンの米全量を(政府買入米)として無関税で輸入している。米国産の主食用米はそのうち数万トンで、米国は主食用米の輸入拡大を要求していた。

 日本政府による無関税輸入米=77万トン/年のうち、全体の77%は、加工用米で、(ミソ、しょうゆ、せんべい用や飼料用)に国内の関係業者に販売されています。うち、10%が「主食用コメ」で、関税が1Kgs当たり、341円(実質778%相当)がかけられます。「主食用コメ」の国別輸入割合比は、米国:40%、中国:30%、オーストラリア:25%、タイ:5%、その他:2%となります。

 米国産の輸入主食用コメは、いわゆる「カリフォルニア米」と市場で呼ばれているコメです。
主食用の米価格は現在、110円/Kgsです。これを日本に輸入すると、輸入時の関税(341円/Kgs)が課税されますから=451円/Kgs超えとなっています。

 日本はコメの関税や77万トンの無関税輸入枠は維持するが、枠内における(主食用コメ)の米国産の輸入量を別枠で増量する(6万トン)方向で調整に入っています。
 ただ、国内のコメ需要の減少に伴い(食文化の変化、少子老齢化などの要因)米価(国内コメ価格)は下落しており、大幅な主食用米の輸入量拡大はには農家らの強い反発も予想される。
最終的には2月にも甘利TPP担当相が、米国通商代表部(USTR)のフロマン代表との閣僚協議を開き、合意を目差す方向だ。

「TPP交渉」は、今月26日から米国・ニューヨークで開かれる主席交渉官会合に続いて、2月2日からは同・ワシントンで「農産品などの日米事務レベル協議」を開催する。

「カリフォルニア米」を食べた経験のある日本人にとって、1キロ当たりで、(110円) : (450円)の価格差は、その”美味しさ”、”安全面”などにおいて、日本の(食料安全保障)、(環境保全)、(農村文化)の何れの理由を並べようとも”納得がいかない価格差”なのです。


 我々年代以前の者にとっては、「輸入米」というと、日常食する(短粒種のジャポニカ米)ではなくて、かつて「タイ米」と呼ばれていたピラフ(焼き飯)などに使用される(長粒種のインディカ米)を想像しますが、上記の通り、主食用コメの(タイ米)の輸入量は全体の5%に過ぎません。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-26 13:47 | Trackback | Comments(0)
『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)・日米の最終調整』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2680)

『TPP (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership)=環太平洋戦略的経済連携協定』
1) 2005年6月3日 :シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージランドの(4カ国)で調印、
   翌年6月に発効。
2) その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加盟交渉国として、原加盟国
   との拡大交渉会議に加わっている。
3) (9カ国)による拡大交渉は2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結
   を目指していた。
4) その後、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の4カ国を加え、(12カ国)での包括的
   合意を目差して交渉が継続中
5) 日本の農業市場開放を巡り、(日本)と(アメリカ)の調整が難航し、
   他の10カ国は”傍観中”が実態。


『米国産コメ輸入拡大  主食用数万トン』
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉のカギを握る「日・米交渉」で、日本が米国産の主食米の輸入を拡大する妥協案を出していることがわかった。関税ゼロで受け入れるコメの輸入枠を広げ、年間数万トンを追加輸入することで調整する。
 米国が日本に対して出していた、輸入車の安全基準を大幅に緩和させる要求を取り下げたことも判明した。
日米協議が今春の合意を目差し、TPP・12カ国全体の交渉妥結に向けた機運も高まりそうだ。

『TPP 日本、豚肉関税を一部撤廃』
 TPPを巡る日・米協議が再び進み始めた。日本側はコメの輸入枠拡大に加え、懸案の豚肉関税を一部撤廃し、牛肉の関税を半分以下に下げる方向だ。
 米国も自動車分野での姿勢軟化で歩調を合わせる。

今後の政治日程を踏まえれば、交渉に残された時間は少ない。妥結か漂流か!? TPP交渉は最終局面に入る。

(記事抜粋:日本経済新聞  2015/01/25)


 (JA全中の解体)を巡り、「迫る選挙への影響が大きい」とする、(族議員の票田策)という”国内と同様な低レベルは対外的には通用しない話でしょうねェ~・・・。
 TPP交渉が、実質的に(日本の農業・国益にデメリットの方が大きすぎる)という(適正な論理主張に基づく反対)の声ならまだしも、(選挙に勝てないから、ちょっと待て・・・)と大声で叫んでいるのですから・・・、
 誰ですか!? このような人々を国政に送り出す人々は・・・。 

 by   Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-25 23:18 | Trackback | Comments(0)
『WTO設立20周年・・FTA,EPAとのジレンマ ④』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2679)

『(WTO設立20年) TPP,FTAとのジレンマや機能不全』
ー早稲田塾講師・坂東太郎のよくわかる時事用語ー

 もっとも地域経済統合がスムーズに行くかどうかは別問題。最も進んでいるEU(欧州連合)でさえギリシャ問題などでデフレの崖っぷちにいますし、TPP交渉内部でドーハ・ラウンドとそっくりな争いが起きていてまとまらないのはご承知の通りです。そこで行き詰まり、「やはりWTOがベストだ」と将来気づくかも知れません。

【「司法」機能を持つWTOの強み】
 WTOもさまざまな試行錯誤はしています。例えばなでも会場一致にするのはどうかという見直しも出ています。しかもWTOには地域経済統合にではなし得ない「司法」(紛争処理)機能があるのが大きい。WTO協定に違反していると訴えれば小委員会(パネル)が報告書をまとめ、不服があれば上級委員会が(最終審判決)が出せます。
 2012年、中国がレアメタル(希少金属)を輸出規制したとして日米とEUなどが訴えを起こし中国敗訴の(最終審判決)にこぎ着けました。何かと(内政干渉だ)と反発する中国も是正措置を取らざるを得ませんでした。

 ただ「司法」の元になる協定は一昔前のウルグアイ・ラウンド(1994年妥結)。その後の世界経済は大きく変動しており、ドーハ・ラウンドはいったん引っ込めて、この「司法」機能を現代化する新たな交渉をするのが現実的との声もあります。
(記事:坂東太郎氏  早稲田塾講師)


 一方で、このWTOの機能不全・ラウンド交渉の停滞を急速に大きく補完して実績をだしているのが、WCO(World Customs Organization=世界税関機構)です。「貿易の円滑化」や「貿易手続きの電子化」など、輸出入手続きに関する部分については、想像を超える統一化への協調が進展しています。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-24 13:17 | Trackback | Comments(0)
『WTO設立20周年・・FTA,EPAとのジレンマ ③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2678)

『(WTO設立20年) TPP、FTAとのジレンマや機能不全』
ー早稲田塾講師・坂東太郎のよくわかる時事用語ー
【WTO行き詰まり FTA協議など活発化】
 一方で、ラウンド妥結への期待が持てた2008年もWTO交渉はうまく行かず、加盟国からは「ラウンドの成り行きまかせでは自国の経済発展が滞りかねない」との懸念が出るようになりました。
そうして、WTO協定の(例外)としているに過ぎない自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)による2国間および多国間の貿易自由交渉が進んでいきました。

 利害が一致しやすい国同士で主にモノの関税を撤廃して貿易を活性化させるのがFTAでカネ(資本)やヒト(労働力の移動)の自由化など、より広い関係強化を図るのがEPAです。現在進行中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)もその一つ。
世界はEU(欧州連合)や北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN),アジア太平洋経済協力会議(APEC)、南米南部共同市場(メルコスール)など地域経済統合の形が生じています。

 つまり順番としてはWTOの停滞がFTAやEPAを促しているのですが、言い換えればWTOの理想がかなわないのでそうなっているともいえます。その理想とは経済の争いで二度と戦争の引き金を引かない、でした。
それがかなわないから地域統合となると結局、あれだけ批判された戦前のブロック経済と同じではないかという批判が絶えず付きまといます。

 世界のどの統合計画にも属していない途上国はたくさんあります。それを閉め出すような結果になれば悪夢再来となりかねません。とくに南アジアからアフリカ一帯が取り残される恐れがある現状では大きく、因果関係こそ断言できないもののテロリズムや過激主義が多発している地域と重なるのです・・。

(次号:「司法」機能を持つWTOの強み)~
(記事:坂東太郎氏・早稲田塾講師)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2015-01-24 12:18 | Trackback | Comments(0)