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『CFRP(炭素繊維複合材料)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2627)

 30~40代の頃は、「何か理由を見つけて、新しい地域・国への海外出張の機会」を狙っていたものです。
 そのころ、「海外出張を望むならば、”自分でその機会を作り出せ!”」と、当時の経営者によく言われていました。

 (海外志向)ばかりが全てとは思いませんが、「日本のモノ作り」や「中山間地の過疎町村」の生き残りにおいても同じことが言えるような気がします。

「坂の上の雲」、西欧の近代産業=鉄鋼、造船、自動車、家電を”追い越せ!追い抜け!”と二十世紀を一気に登りつめてきた日本・・。気が付いた時は、周辺の途上国が激しく追い上げて来ており、やがて、ことごとくこれらの産業において追い抜かれ、その地位を明け渡し、坂の上での亡失感に襲われていた(失われた20年間という日本)。

 途上国と競合するのではなく、今後二十一世紀の日本の活路を求めて「新たな資材・技術を作り出す」という数々の話題を、とても頼もしく期待しています。

『炭素繊維 鉄より軽く、強度は10倍以上』
 鉄に比べ、4分の1の軽さながら10倍以上の強度がある高機能繊維。実用化が始まった1970年代は釣り竿や自転車などに使われたが、最近は航空機や自動車やシェールガスタンクなど、従来の(鉄鋼)に入れ替わろうとしている。

『ついに量産化へ、炭素繊維(鉄並み価格)視野で経済圏拡大』
 炭素繊維強化樹脂(CFRP)を巡る技術開発がにわかに活気付いている。CFRP部品の価格を鋼板製品並みに下げ、大衆車に搭載することを目指した取り組みが急進展し始めた。量産車として始めてCFRP骨格を採用したドイツBMWの「i3」は大きな注目を集めたが、クルマへのCFRPの本格的採用は、今まさに幕が上がったばかりだ。

『東レ、炭素繊維1兆円受注 米ボーイング社から』
「東レ」は、米ボーイング社から航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を1兆円分受注する。現行機と次期大型旅客機「777X」の主翼部分に今後10年以上にわたり独占供給する。
 東レは1千億円を投じて米国に世界最大の炭素繊維工場を建設、世界首位の座を固める。高い技術力が求められる航空機分野で過去最大の受注となる。

 日本企業が技術革新力で世界競争を勝ち抜く代表例といえそうだ。
 (東レ、純利益39%増に上方修正、2015年3月期)

(記事出所:日本経済新聞・電子版)

「東レ(東レ株式会社):TOREY)」は、旧名:「東洋レーヨン」で、ナイロンやテトロンなどの化繊製造を主体とする(繊維メーカー)でした。東レが、従来の形での(繊維産業)範疇に留まっていたならば、発展途上国の追い上げにより、現状の姿はなかったと思えます。

「CFRP(複合炭素繊維素材)」も化学繊維のアクリル繊維を原材料とすることに違いはありませんが、かつての(繊維産業企業)が、⇒航空機や自動車産業を担ってきた、(鉄鋼産業)、(アルミ産業)に”取って代わろうとしている事実=「素材産業や(モノ作りのあり方)のリボリューション(革命)」に注目する必要があります。

「鉄鋼産業」や「非鉄金属産業」に係わる(中小企業)の多くは、「冗談ではない! 我々の仕事が無くなる。企業の存亡にかかわる・・・」との声は当然の事として出てくると思います。
 しかし、もう”二十世紀ではないのです。”とても大きな(意識改革)・(構造改革)を喉元に突き付けられているのが、日本であり、わが国の各中小企業であり、中山間過疎地町村の一つ一つに例外なく言えることなのです・・・。


「そう言っても、今しばらくは、(鉄は産業の米だよ・・)」←あなたの会社は終わりです。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  k・佐々木

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by Gewerbe | 2014-11-30 10:27 | Trackback | Comments(0)
『第48回 通関士試験 合格発表』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2626)

 久々(2ヶ月)ぶりに、「通関士」関連の話題をはさみます。本日が先の10月5日(日)に実施された「第48回通関士試験」の合格発表日でした。
 試験当日に出題内容の感想をこのブログで述べて、受験者からのブーイングを頂きました。今回の試験問題内容を確認して”頭を抱えた・・”理由は、それなりに理解してもらっていると思います。

 何はさておき、『第48回 通関士試験』の756人の全科目受験合格(全国)の受験者のみなさんに”おめでとうございます”以外の言葉はありません。 多くの合格者が、昨年、一昨年の極めて困難な実務試験問題での苦渋を克服しての合格であるのではないかと察しますので、人に語れない今の気持ちがあるであろうと自分のことのような気持ちでいます。

『第48回通関士試験結果』
・受験申込者数    : 10,138人 (前年比 99.4%)
・受験者数      :  7,692人 (前年比 88.1%)
 [うち試験科目の一部免除を受けた者]
  1科目免除 : 716人 [うち公務員で免除を受けた者 26人]
  2科目免除 : 178人 [うち公務員で免除を受けた者 69人]
・合格者数   :1,013人(全国)  (前年度比 99.2%)
・合格率    :13.2%       (前年 11.7%)
・合格基準   :各科目、満点の60%以上

 10年位前に見つけ出した(免除科目別合格率)をすでに算出した人がいますので、そのまま転載させていただきます。
・2科目免除者 (受験者数): 178人、(合格者数):141人、(合格率):79.2%
・1科目免除者 (受験者数): 716人 (合格者数):116人、(合格率):16.2%
・全科目受験者 (受験者数):6.798人 (合格者数):756人、(合格率):11.2%

 1科目免除者(実務免除)の受験者が、従来の試験における合格率より”極端に低い!”ことが今回=第48回の特徴と言えます。


5年実務者」の大半が、実務はさておき、通関士に基本的に要求される関税法や通関業法の知識に関しては、実務経験無しの新規受験者と比べ、はるかに低いレベルでしかないということを、如実に証明するものです。
「通関士試験・受験科目免除」は、”まったくに意味のない制度”であるだけでなく、弊害であり、早期に是正すべき試験制度と考えます。

「一部科目受験免除制度」は、”受験するまでもなく、それ以上の相当レベルの実力を持つ”と認定することであり、ならば、何も恐れることなく受験しても、合格点を得る。ということが前提となるはずです。
 現状の「科目免除」の実態は、「通関業務を遂行する人材が、受験をさせると(不合格)になって、通関行政に支障を生じさせてしまう。」が真実ではないでしょうか? 

 問題は、現状までの「日本国内においての通関行政」ではこのやり方でもよかったのでしょうが、今後、(AEO制度の国家相互認証制度)の拡大とともに、これらの我が国の通関士試験制度での通関士を相手側の国が理解できて、「AEO相互認証締結」のテーブルに乗ってくるのが可能なのでしょうか?

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-28 19:40 | Trackback | Comments(6)
『エネルギーの地産地消』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2625)

 福島第一原発事故に端を発した(電力問題)が依然として尾を引いているが、一方で太陽光、水力、風力、地熱といった再生可能エネルギーに対する関心が高まり、大手電力会社への一極集中化での電力安定を図ってきた従来の政策的電力供給から、発電の地方分散・小規模発電施設への見直しを急務として進められている。
 このタイトルアップを、貿易として考えるならば、原発停止後の火力発電燃料である石油や天然ガスの輸入急増が、貿易赤字を拡大させ、今回の政府の(消費増税延期)にまでの大きな要因となっていることである。今、日本が迫られているのは、「原発再稼動」か「他の電力エネルギー」への転換かの二者選択なのです。重要なのは単にエネルギーのみを考えるのではなく、地域の再生という我が国の財政再建・国土復活への避けられぬ大きな課題への大局的選択の時期であるということです。

『電力の”地産地消”が急務に!』
 注目したいのが、千葉大学法学部の倉坂秀史教授が2005年から環境エネルギー政策研究所と共同で研究している「永続地帯」というテーマだ。これは全国の市町村ごとに、再生可能エネルギーの供給量と需要量を計算し対比させるもので、需要量の100%以上再生可能エネルギーでまかなえるところを「エネルギー永続地帯」としている。
 最新の調査によると、「エネルギー永続地帯市町村」は全国で52ヵ所あり、そのほとんどがいわゆる地方の山間地だった。つまり、自然豊かな地方の方が再生可能エネルギーで持続可能社会をつくる可能性が高いということだ。

 ひと口に「再生可能エネルギー」といっても、さまざまなタイプがある。地域はその中から最も効率的な発電スタイルを模索し、再生可能エネルギーの地産地消を模索しなければならない。
① 太陽光発電(メガ・ソーラ)
② 洋上風力発電
③ 小規模水力発電
④ バイオ燃料火力発電
⑤ 地熱発電

 こうしたさまざまな発電スタイルやシステムが誕生するなか、日本各地の自治体でも「地産地消」を推進する動きが出ている。たとえば、石川県ではエネルギー政策に関連する複数の部署を総合的に調整し、事業を円滑に進める部署として、今年度、企画振興部内に「エネルギー対策室」を新設し、農業用水などを活用した(小規模水力発電)の活用に動き始めている。(記事:Japan-online ニュース特集 
     「再生エネルギーが地域を元気にする!!”地産地消エネルギー”の潜在能力」)

 財政に困窮する地方弱小自治体におけるゴミ焼却場に”何故に、小規模火力発電設備が併設されていないのか?” ”なぜに、用水路や下水施設に小規模水力発電設備が併設されていないのか?”
バラバラの部課を設置し、それぞれの職員を配置し、独立の予算運用をしてきたのか?
 今後も、これらの行政運用が可能という保証は極めて危うい!と感じています・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-26 22:57 | Trackback | Comments(0)
『プライマリー・バランス=基礎的財政収支』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2624)

 財務省は今月10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が今年9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。10月1日現在での総人口(1億2709万人で割った一人当たりの金額は約817万円となる。

 このような我が国の財政収支の中で;
『消費増税無しで、国家財政は再建できるのか?』
 日本政府は財政収支について2つの”国際公約”を掲げています。
1)2015年度に基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の赤字を2010年度からの
  GDP(国内総生産)比で半滅する。
2)2020年度における基礎的財政収支を黒字にする。

 2015年はすぐそこですので、具体的に予想できる段階です。2015年度の赤字半滅という目標については、消費税を10%に増税すればほぼ確実に達成可能でしたが、今回の増税延期で微妙な状況となっています。

 問題は2020年の黒字化です。試算では、下記を前提条件として;
1)今後10年間にわたって実績で2%程度の経済成長があること。
2)消費者物価指数の上昇率も2%程度であること。
3)消費税は10%に増税すること。
4)社会保障費は高齢化などによって自然増となること。
試算における2020年度の基礎的財政収支は約11兆円の赤字となっており、この段階での黒字化は今のところ難しいという結論が得られています。消費増税を2017年4月まで見送った場合には、さらに達成が困難となるでしょう。政府が財政再建の必要性を力説してきた根拠はここにあるわけです。

 現在の日本では、継続して高い経済成長を実現するのはかなり困難な状況です。また、年金や医療といった社会保障費の大幅な削減は政治的に決断が難しく、支出削減で財政削減を実施するのは容易ではありません。極端なインフレにしてしまうという非常手段を除くと、消費税の10%の増税無しに財政再建を達成することは難しいと考えた方がよさそうです。

 さらにいえば、この試算は、『プライマリ・バランス=基礎的財政収支』であり、国債の利払いが含まれていません。 もし金利が数%に上昇してしまえば、たちまち(発行済み国債の利息支払い)によって、財政の維持が不可能になってしまうという厳しい現実があります。

(記事;THE PAGE 2014/11/19)

(参考)
『プライマリ・バランス=基礎的財政収支』とは?
 解りやすくいえば、”新たな借金を増やさないで1年間、やりくりできるか?”ということです 
 発行済み国債の元本・利息の支払い=借金返済額を除いた、(歳入)と(歳出)の対比です。
国家事業費が税収のみでやっていけるかどうかをいいます。
(※)現状は税収の半分は国債の利払いに当てられ、不足の半分を”新規国債発行で補っています。
国家事業費が税収入で足らない場合は、国債発行を重ねて借金が増える=基礎的財政収支(プライマリ・バランス)が赤字。その年の国家事業が新規な国債の追加発行なしに税収入のみで行える場合をプライマリ・バランスの黒字化と呼び、決して、国の抱える借金が赤字から0となって、さらに貯金が増えることをいうものではありません。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-26 00:37 | Trackback | Comments(0)
『Iot(アイ・オー・ティ) - ②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2623)

『IT(アイ・ティー)=情報の国際ネットワーク』⇒『Iot(アイ・オー・ティー)=モノの国際ネットワーク化』の話題は、11月12日・No.2614でアップしています。

 自動車や家電製品などに通信機能をもたせて付加価値を高める『Iot=Iternational net-work of Things』でも先端を走る米・シリコンバレー、新たな製品・サービスを生み出そうと競う合うなか、部品加工や設計などで高い技術力を持つ日本の中堅・中小企業に関心を持つ現地企業が増えている。

 ロボットへの関心を高める「米・グーグル社」は、昨年に我が国の東大発のベンチャー企業である「シャフト」を買収した。

「シャフト」の技術は、(産業技術総合研究所)での研究がベースになっており、その開発には国費が投じられているという。同社は昨年12月に開催された米ロボット協議会で優勝し、その前後にグーグルに買収された。同競技会は、米国国防省の主催であり、その目的はズバリ「軍事用ロボット」の開発にある。

 日本では、事前に有望な分野を絞り込み、集中的に国家予算を投入すれば高い成果が得られるという意識が強く、特定分野を支援する政策が主流となっている(ターゲティング・ポリシー)。
科学技術が未熟な発展途上国なら通用・有効に機能するが、本当のイノベーションを必要とする先進国では、そういった概念は通用しないというのが国際的なコンセンサスになっている。
だが、日本では今だにそうした途上国的価値観が強い。

 官民ファンドである「産業革新機構」もその概念に基づいて設立された組織なのだが(官)というもっとも保守的な組織が将来に有望な技術を見極め・計画的に育成できるほど、イノベーションや国際競争の世界は甘くはない・・・。
(記事参考:ニュースの教科書 2014/02/20)

 過疎・老齢少子化による人口減少に襲われる中間山間地域においてのイノベーションとは、その行政の長を始め、スタッフ全員の(斬新な意識改革)のない限り、町村の存続さえも危ぶまれる危機に突入している・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-24 09:46 | Trackback | Comments(0)
『OLFA(オルファ)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2622)

 我が国の古代製鉄法=(たたら)の話題を取上げました。(製鉄・造船・自動車)と、明治以後の日本の経済発展を牽引してきた(鉄)を中心とする基幹産業は次々とその地位を途上国に譲ってきましたが、高品質の鉄を求める(たたら)の技術は、(刃物)として世界に認知されています。

『OLFA(オルファ)』
 世界のナイフの形を変えてしまった「カッター・ナイフ」。どこで発明されたか知っていますか?
アメリカ?イギリス? 実は日本のオリジナル品です。

 1950年代、小さな印刷会社の印刷工員であった(岡田良男)氏は、(常に鋭い切れ味で、紙を切れる刃物)を求めて、ガラスの破片と板チョコレートをヒントを得て、刃先をポキポキと折る世界初の「折る刃式カッターナイフ」を誕生させた。

 現在、世界100ヶ国以上に輸出されるまでになり、オルファの刃のサイズ、折れ線の角度等は世界標準になり、様々な用途に合ったカッターを開発し、その種類は100種類を超えています。

 社名である『OLFA(オルファ)』は、(折る刃)をローマ字読みでOLHAと書くところですが、外国ではHを黙字として発音しない国があるということがあって『OLFA』とした。つまり、世界中で使用されている「OLFA」のブランド名の語源はれっきとした日本語である”折る刃”なのです。


 昭和30年(1954年)に日本で、小さな印刷工場の職工が作り出した「カッターナイフ」、わずか60年たらずで、世界のナイフの態様を変えてしまったと言えます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-23 08:33 | Trackback | Comments(0)
『(小だたら)-今、日本!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2621)

 前号では、『世界のシェイバー(カミソリ)の刃物鋼として、その70%が、日本の島根県にある日立金属・ヤスキ工場による古代の(たたら製鉄法)をヒントにした鉄が使われている』という話題をアップしています。合わせて、(中間産地における、過疎・少子老齢化=労働人口減の中での産業振興)のポイントも話題にしています。

”大きな弊害”があります。戦後(1946年)以後、太平洋戦争における日本の敗戦国としての復興にかける国策として、大手企業による経済成長を優先し、かつての”日本経済形態の特質とする自立地域経済”をないがしろ、むしろ、それを圧迫し、モノ作りやエネルギー資源創出は特定の企業に特定させる政策をとってきました。

 現状においても、全ての過疎・老齢少子化の市町村が元気がないわけでありません。中には”過疎町村”が、商社の力も借りずに独自に欧米に特産品を輸出している町村もあります。それらの過疎町村は、例外なしの、時の政府の反逆児でした。”ありようもない事”=この町を世界に売り込む。電気?-小規模な水力発電所を作って自活する。
(地方交付金の魔力)に負けて、”自活をあきらめた”結果が、現在の過疎・老齢少子化町村の実態と考える私が間違っていますか?


☆そのヒントとして、『小だたら』をアップします。
 古くは全国的に行われていた「たたら製鉄」も、江戸時代の中頃以後は、「大だたら製鉄」が盛んになり、我が国の奥出雲(島根県)が圧倒的な生産量を誇るようになります。
奥出雲では「企業たたら」が確立されましたので、(大だたら製鉄)の生産の様子はきちんと残されていますが、(小だたら)の記録は、ほとんどありません。しかし、実際は全国のあちこちで、小規模な製鉄は行われていたのです。

 とかく「たたら製鉄」というと、江戸時代の奥出雲ばかりに目がいきがちですが、古代ー中世ー近世と通して、日本各地の山間地で製鉄は行われて来た跡(遺跡)が残されているのです。
「たたらの本場」である奥出雲では、明治に入ってからでも、農家が冬季の農閑期に(小だたら)=自給製鉄で、わずかな鉄を作り、それを村鍛冶に持っていって、鍬(くわ)などの農具を作ってもらったと言う話が残っています。

 いつの間にか、「市町村行政」は、”自分達には何もできない”、”貿易なぞとは、大企業や商社がやることで、過疎町村とは縁のないこと・・・)との意識が定着してしまっています。

 日本を構成する”駒(コマ)としてのそれぞれの市町村が元気にならなくて、その全体像の日本が元気になりようもありません”と思いませんか?
 市町村の長が、その意識を替えた時、過疎・老齢少子化に悩む山間町村が、中小の企業や商社を凌ぐ基礎的資源と力を持つのが中間山間地です!と、感じますけどね・・・。


 自分の任期の間、与党政権の政策に従って、とにかく地方交付金を満額受けて、”それなりに町村運営をこなす”・・これで、”日本を変える!”が実行できますか? 過疎・老齢少子化=町村維持にお金が足りません・・”、政権の言う通りにしますから(交付金を下さい!)・・・・。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-21 18:47 | Trackback | Comments(0)
『古代製鉄法”たたら”の世界認証・・』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2620)

「やはり、(ジレッタ)や(ウィルキンソン)のシェーバー=カミソリは切れ味が違う・・・。(笑)

 世界中で使用されるカミソリの刃としての(帯鋼)の約70%強が、日立金属・「YSSヤスキ鋼」と呼ばれる我が国の中国地方の(砂鉄)を原材料とした古代の(たたら製鉄)技術を発展させて日立金属が製造しているカミソリ用素材(帯鋼)です。特に「ヤスキ・白紙鋼」と呼ばれる鋼材は、100%中国山地の”砂鉄”を原料とする鋼材です。(ただし、昔の”かんな流し”という方法ではなく、磁石選別での砂鉄収集がとられているようです。)

かつては、(玉鋼)と呼ばれ、日本刀の材料として生産された我が国中国地方の砂鉄を原材料とする製鉄法=(たたら製鉄)が、現状なりの高度技術によって見直され、カミソリ刃用材として見事に復活しているのです。

 歴史は過ぎ去り、現在の高度消費社会になりカミソリの需要が伸びるに従ってカミソリ刃(帯鋼)の消費量も増大していった。ちなみに地球上で1年間に使用されるカミソリ用の鋼だけでも約2万トンと推定されている。中でも英国の「ウィルキンソン」、アメリカの「ジレッタ」、「シック」、「ASR社」を始め、インドの「マルホトラ社」など、各国のカミソリメーカーが、日立金属・ヤスキ鋼を使用している。

 かつての日本刀を造った(たたら・玉鋼)が、世界のカミソリメーカーにその品質の高さを認められ、現在では世界のカミソリメーカーへの出荷総量の約70%を(ヤスキ鋼)が占有している。

 日本で生まれたカミソリ鋼が世界中に輸出され、そして(シック)、(ジレッタ)社などの完成製品として輸入されて多くの日本人が愛用している。戦後、自動車、家電などの国産品が外国製品を駆逐してきた流れからみると、この(カミソリ)のみは米国製品に市場を圧倒され、米国製のカミソリは国内市場占有率は60%を超えている。貿易統計的にも稀に見る特例製品です。
国内メーカーの(貝印)や(フェザー社)も、もちろんに「ヤスキ鋼」を使っているのですが、国内市場シェアは40%に過ぎません。

米・アップル社の「スマートフォン」、中国で組み立てられ、我が国に輸入されていますが、中身の部材の30%以上は日本製の電子部材と言われていますから、カミソリと似たようなものかも解りません。 (Designed by Apple, Assembled in China)


山陰・米子空港にほど近い場所に「日立金属;ヤスキ工場」はあります。大手企業としての日立金属が、中国山脈の山間地で、かつて生産されてきた(たたら製鉄)を現在の観点でもって見直すことなく、(古代の製鉄法)=(過ぎ去った地場産業)と単純に打ち捨てていたならば、世界のカミソリ刃の70%で使用される「日立金属・ヤスキYSS鋼」の誕生はなかった・・・。

 少々、極端な例かとも感じますが、「中間山間地の産業振興」、「産・官・学の産業クラスター」とは、このような観点・着眼・実行をいうのではないかと思います。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-19 22:13 | Trackback | Comments(0)
『中間山間地の(養蚕業)が復興・・?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2619)

『(産・官・学の産業クラースターへの期待ー②』

 明治以後の日本の近代化を支えた(外貨獲得)、我が国からの輸出品ののスタートと言うべき代表製品は(絹糸)と思えます。米国・デュポン社によるナイロンの発明後、昭和40年代頃まで(絹)は我が国の重要な輸出品であり、中間山間地における重要な産業でした。

 折りしも、「富岡製糸場」が世界文化遺産となった今、この日本の近代化を担った「お蚕さま」に熱い視線が注がれており、衰退した国内養蚕産業にとって、起死回生の1打となる可能性もある。

『切れにくさは鉄線の約20倍! クモの糸を吐くカイコ 生物資源研究所、実用品種を開発』

 農業生物資源研究所(茨城県つくば市)は、クモの糸を吐くカイコの実用品種を開発したと発表した。(クモ糸シルク)と名付けた新素材はシルク=絹糸にクモの糸が含まれている。切れにくさは鉄鋼の約20倍。研究結果は米・科学誌『プロスワン』に掲載される。

 研究グループは通常のシルクを生産する蚕(カイコ)に、鬼蜘蛛(オニグモ)の縦糸のタンパク質の遺伝子を導入した。遺伝子組み換えカイコが作った繭(まゆ)から取った糸は、オニグモの縦糸のタンパク質を1%弱含み、天然シルクより1.5倍以上切れにくい強度だった。
この生糸を煮て不要なタンパク質を取り除いたところ、光沢や柔らかな風合いは従来のシルクと同じで機械で編んだり織ったりできた。

 研究グループは養蚕農家で飼育できるように、フェンスで隔離した野外の施設で飼育試験を実施する準備を進めている。
今後、オニグモの縦糸のタンパク質の量を増やし、更に強い「クモ糸シルク」を開発し、手術用の縫合糸や防災ロープ、防護服などへの応用を目指す。
(記事参考:日本経済新聞 2014/11/18)

『蚕(カイコ)が先端工場に、発光する絹糸や医薬品の製造・・・』

 大学の研究室などによる遺伝子工学を駆使し、”光る”などの機能性も持つシルクが開発されたほか、化粧品や医薬品の原料をカイコに作らせる研究も進む。

 すでに、かつての(養蚕業)を復活させ、輸出産業まで成長させている実例として、山口県・津和野市の「サナギタケ」があります。(夏虫冬草)という漢方薬・サプリメントの原材料として台湾に輸出されています。

 明治~戦後と、中間山間地の産業を支え、近代化とともに次々と消えて行った(養蚕)や(和紙)、(薬草)、(林業)・・・、これらの、かつてその場所で営まれ一定期間において繁栄した地場産業を、大学などの現在の研究成果をもって見直してみようという試みである(官・民・学の産業クラスター)が、過疎・老齢少子化する中間山間地における産業振興の一つの方法であるように思えてならない。


(養蚕)を養蚕として、(和紙)を和紙として、(薬草)を薬草としてではなく、あるいは、中間山間地において、過ぎ去ってしまった・終ってしまった過去の産業というネガティブ思考ではなくて、大学等が持つ新しい技術で見つめ直す”幅の広い着眼・発想”=新たなプラス思考が、今後の過疎・老齢少子化の襲う中間山地の産業振興においては、何よりも必要なのではなかろうか?

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-18 21:21 | Trackback | Comments(0)
『中間山間地域から~アジア市場へ』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2619)

 前号=No.1618では、岡山市・(岡山理科大学)と広島県の中間山間地域の過疎・少子高齢化に苦しむ(安芸大田町)の、「山間地域での海水魚養殖事業」の可能性を取上げています。

「しょせんは、目新しいだけで、物流インフラにも乏しい山間地において、海水魚養殖事業を興したとしても、市場は地元か、近隣都市部の市場への出荷に限定される。」との意見が大半と感じます。

 しかし、この意見は、現状の国際物流、貿易をまったくに理解していません。

 なぜに、「貿易ともだち」のこのブログにおいて、ローカルな話題を取上げたか? 

二つのポイントがあります。
1)「食糧安全保障」、わたし達の食する食品の7割は海外からの輸入品です。つまり、
  外国からお金を払って買っているのであり、今後ともに日本が、海外から食糧を買
  えるという保証はどこにもありません。とにかく、食糧自給率を高めることです
2)「ANA=全日空貨物(株)」の”ハブ空港”が、沖縄・那覇空港であることを既にアップ
  済みです。
  那覇空港は、日本単位で考えれば、日本の僻地ですが、アジア単位で見れば、地理的に
  (アジアの中心空港)で、アジアのどの都市にも数時間で飛べます。日本も含め
  アジアの全ての空港から貨物が夜間に那覇空港に集結され、夜間に各国・各空港毎に
  仕分けされて、翌朝一番に一斉に飛び立って行きます。
   したがって、各空港から、各国の各空港に飛び立つ必要もなく、非常に合理的な運行
  が実施されています。

 この結果、今、何が起きているのか?
当日の早朝に長野の高原で収穫された新鮮な野菜が、ホンコンやシンガポールのホテル・レストランの翌日の昼食テーブルに載っているのです。

(安全で新鮮な食材)を求めるアジア各都市の富裕層にとっては、国際的な市場価格よりは、(安心できる食材)です。
 この意味で、前号アップの『(岡山理科大学)と(広島・安芸大田町)の協定による中間山間地における海水魚養殖事業での新産業創出は、極めてポテンシャルの高い可能性を秘めています。

(参考)
 日本を代表する海運会社の一つであるNYK(日本郵船海運)は、日本からアジアに輸出される生鮮食材の増加をにらみ、航空便の十分の一の運賃で運搬する「冷蔵コンテナ専用船」のシステム運用を決定した。
by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-11-17 12:50 | Trackback | Comments(0)