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『特恵関税 (国別・品目別特恵除外)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2508)

 6年も続けて(特恵関税)からの出題があるのかなぁ・・・?
しかし、問題は、どこからでも作成できます。
【問 題】
「次の記述は、関税暫定措置法・特恵関税における(国別・品目別特恵停止)に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

「一つの国・地域において、一つの特恵受益国・地域(後発開発途上国を除く。)を原産地とする物品について、過去( イ )で、その輸入額が( ロ )を超え、かつ、同一物品の総額が( ハ )を超えることとしており、この基準を満たすものについては、特恵関税の適用対象から( ニ )除外することとしています。
 この国別・品目別特恵適用除外措置の平成26年度において適用除外規定に該当した農水産品20品目(輸入統計品目番号(9桁)ベース)及び鉱工業品74品目(関税定率法別表の( ホ )ベースについて、特恵税率の適用から除外することとした。」
【選択肢】

① 6桁    ② 前年度合計 ③ 25%     ④ 3年間   ⑤ 3年間の合計
⑥ 3億円   ⑦ 5億円   ⑧ 停止     ⑨ 1年の   ⑩ 4桁
⑪ 5年間   ⑫ 3割    ⑬ 50%     ⑭ 15億円   ⑮ 3年間の平均

(関税暫定措置法・第8条の2第2項)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-29 22:00 | Trackback | Comments(0)
『NACCS・(シングル・ウインドウズ化)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2507)

【問 題】
「NACCS(電子情報処理組織)が府省庁共有サイト=シングルウインドウズに統合化された現状においては、(食品輸入届)の手続きをNACCSを使用して税関に対して行うことができる。」

【解 答】  × 問題の記述は誤った記載である。

【解 説】
 貨物の輸出入者がNACCS(電子乗法処理組織)を使用していずれか一つの貿易関係省庁に対して、輸出入及び港湾関連業務手続を行うことにより、その輸出入及び港湾関連業務に関係するすべての省庁に対して手続きを行うことができるシングルウインドウズ化が推進されている。

 これにより、食品の輸入者(委任を受けた代理人の通関業者)は、NACCSを使用し厚生労働省検疫所の食品輸入届(FAINS)に接続して届けを行うと、NACCSを使用して(食品輸入届)を受取ることができ、同時に税関に対しても(食品輸入届通知)を受けていることが通知される。

 その結果、食品の輸入者は、NACCSを使用して食品輸入届を行うことにより、税関に対しても食品輸入届の証明して確認を受けることができる。(関税法第70条 他法令の証明・確認)

☆ (注)
 誤解してならない=(上記の問題の記載の誤り)のは、NACCS(電子情報処理組織)を使用して通関業者が委託を受けた食品輸入届を行っているが税関に対して行っているのではない


 当初、NACCS(Nippon Automated Cargo Clearance System)=日本通関情報システムとして創設スタートしましたが、現状のNACCSは、法務省(入国管理)、国土交通省(港湾手続き)、厚生労働省(検疫・食品輸入届)、農林水産省(動・植物検疫)、経済産業省(貿易管理)財務省(税関、入出港通関手続き)の各省庁共有サイトであり、他国同様システムと異なる大きな特徴は、貿易関連民間企業との共有サイトでもあることです。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-28 16:35 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験・(その他の法令)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2506)

 通関士試験の出題該当法令として、外為法以外の(その他の法令)も含まれます。
具体的には、「NACCS特例法」、「コンテナ条約特例法」、「ATA条約の実施に伴う関税法等特例法」などからの出題です。

 昨年度=第47回においては、「コンテナ条約特例法」からの出題であったかと思います。
とすれば、順番的には、本年度=第48回においては、「ATAカルネ=通関手帳」関連からの出題があるかもわかりませんね。


もう一つ、昨年度の通関士試験において、この「その他の法令」に関し大きな特徴があります。
「NACCS特例法」(電子乗法処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律)からの出題がなかったことです。

近年の通関士試験において、「NACCS特例法」に関する出題がなかったのは異例です。

 この「NACCS特例法」に関しては、本年度の法令改正において、原則として(減免・戻し税の手続き)がNACCSを使用してできるように改正されていますし、平成25年10月でのシングル・ウインドウ化=(府省庁統合)により;
① PQ-Network (植物検疫手続き)-農林水産省
② ANIPAS    (動物権益手続き)-農林水産省
③ FANS      (食品衛生法)  ー厚生労働省
に統合となっているだけに、本年度=第48回通関士試験においては、これらの改正部分を中心とした内容で、「NACCS特例法」関連の出題の可能性は極めて高いと想定できます。

『NACCSセンターによる貿易関連府省庁共通ポータル=(シングル・ウインドウ化)』
1)平成20年10月~平成22年2月統合
 ① 港湾手続き    (国土交通省)
 ② 港湾手続き    (港湾管理事業者)
 ③ 検疫手続き    (厚生労働省)
 ④ 入出港・通関手続き(税関・財務省)
 ⑤ 入国管理手続き  (法務省)
 ⑥ 貿易管理手続き  (経済産業省)
2)平成25年10月統合
 ① 植物検疫手続き  (農林水産省)
 ② 動物検疫手続き  (農林水産省)
 ③ 食品衛生法    (厚生労働省)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-28 09:18 | Trackback | Comments(0)
『国内販売価格に基づく課税価格の決定方法』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2505)

 前号では、『リターナブル・ケース=(通い容器)』の話題を取上げるつもりが、「同種・類似貨物に係る課税価格の決定方法」と、主客転倒となってしまいました。
前号のポイントとすれば;
『同種・類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定』には、
1)輸入貨物と同じ生産国で生産されたもの。

2)輸入貨物と同じ生産者が生産したもの。

3)輸入取引が2つ以上ある場合は、最小の価格が優先する。
という、(課税価格決定の”優先順位”がある。)とする話題です。

次の関税定率法第4条の3に規定されるのが『国内販売価格に基づく課税価格の決定方法』です。
 これには、上記のような(優先順位)はありません。
※「国内販売価格が2つ以上あり、その単価が異なる場合には、当該異なる単価に係る数量が最大の販売の単価によって輸入貨物の全量が販売されたとして計算した国内販売価格。」

ただし、その前提条件として、「輸入貨物の輸入申告の日から1ヶ月前後(最長でも輸入申告の日後90日以内)に国内の最初の取引段階において、輸入者と特殊関係のない者に販売した輸入貨物の国内販売価格又は輸入貨物と同種又は類似の国内販売価格。

 この「国内販売価格」から、次の国内での発生費用を控除=減額する。
① 輸入貨物と同一の貨物(同一の産業部門において生産された当該輸入貨物と同一の
  範に属する貨物)で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料及び
  利潤及び一般経費
② 販売した貨物を国内販売するまでの輸入港到着後の通常の運賃、保険料その他運送
  に関連する費用
③ 販売した貨物に本邦において課された関税等

受験生のこの部分の一般的な受験対策は;
「同種・類似貨物」:(最小価格)
「国内販売貨物」 :(最大販売数量)
として、記憶しています。通関士試験の本試験問題は、”その裏!”での出題をしてきます。
昨日のアップの平成23年度・実務第11問は、まさにそのパターンの出題です。
昨夜は改めて、この問題を眺めて、問題作成者の巧妙な策略に”感嘆・・”しました。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-27 19:11 | Trackback | Comments(2)
『Retarnable-Case(リターナブルケース=(通い容器)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2504)

「Reternable-Case(通い容器)」が”免税扱い”として、輸入申告書の作成問題に組み込まれてきても不思議ではないj現状であるとアップしました。

 実は、通関実務問題・(課税価格の計算問題)において、3年前の平成23年度=第25回通関士試験において、この「容器」に係る出題がされていることにお気付きでしょうか?
税関HPで、平成23年度の通関士試験問題は検索できますので、その通関実務・第11問を確認してみてください。
【平成23年度 第45回通関士試験・通関実務第11問】
「次の情報に基づき、輸入者Mが輸入する容器400個の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。」という出題がありました。

極めて、”いじわるな出題”です。
「当該容器と貨物に係る取引価格(同種又は類似の輸入貨物について、次に掲げるものが確認されている。)
と、(課税価格の決定の原則)に拠らず、(課税価格の決定方法の例外)による課税価格の決定方法の一つの「同種又は類似の輸入貨物」をからめた、各条件の優先順位を問う出題です。

「同種又は類似貨物からの課税価格の決定方法」といえば、(取引価格が最小のもの)を算出基準として考えます。
しかし、それ以前の優先順位の選定条件として;
1)「同種の貨物」と「類似の貨物」においては、”同種の貨物”が優先する。
2)「同一生産者」と「他の生産者」においては、”同一の生産者”が優先する。
があり、(販売価格が最小のもの)は、これらの次に規定される3)=3番目の優先順位に過ぎません。

「見事な問題構成です!」

この問題のトラップ(落とし穴)に嵌らずに、見事に”正解”を出した受験者は、まず、どのような課税価格の計算問題であっても大丈夫と感じます。

 気になる人は、検索で問題の解答をしてみることができるのですから、チャレンジしてみてください。これだけ・・(受験対策を費やしてきたから、自分は大丈夫!)とするのは、単なるあなたの自己満足に過ぎません! 現状の通関士試験はそのようなレベルではないと感じます。

「(ポイント)となるのは、問題の課題の知識としての記憶よりも、問題の記述に対する沈着冷静・適正な読解力なのです。」

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-26 23:12 | Trackback | Comments(0)
『輸入申告書・(20万円以下の少額合算) 特恵税率』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2503)

「申告番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを一括して一欄にまとめ、この場合に入力する品目番号の10桁目は「X」として、最後の欄に少額合算する。」との規定は、輸入申告書の作成問題において一般的な作成指示の記載です。

 しかし、この「20万円以下を一欄にまとめる少額合算」においては;
① (有税品)と(無税品)
② (有税品)と(減免税品)
は、同一の欄に少額合算することはできず、必ず申告欄を分けて=別欄として申告しなけらばなりません。

 この場合に注意しなければならないポイントの一つとして、実行関税率表における「特恵税率」の税率表示の仕方の理解の必要があります。
(例-1)
    (特恵税率)
      6.32% ーーー上段が、「一般の特恵受益国」対象の(特恵税率)です。
     X無税  ---下段が、「特別特恵受益国」 対象の(特恵税率)です。
     free

(例ー2)
    (協定税率)    (特恵税率)
      7.3%      ×無税
                Free
この(例ー2)の場合においては、(特別特恵)のみで、一般の(特恵受益国)対象の特恵税率は設定されていません。よって、正規の(特恵原産地証明書)の提出があろうとも、特恵税率が適用となるのは、(特別特恵受益国)に限定され、一般の特恵受益国の場合には特恵税率の適用とはならず、多くのの場合には協定税率の適用として(有税品)となろうかと思えます。
 この場合、無税品の少額合算の一括から別欄に独立させなければならない有税品が一品目のみの場合は、申告番号の最後の10桁目は、「X」ではなくて、「E」となりますよね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-25 14:37 | Trackback | Comments(3)
『特恵関税・原産地認定基準 (自国関与品)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2502)

(特恵関税制度)における「原産地認定基準」には、次の4つがあります。
① 完全生産品
② 実質的な変更を加える加工・製造
③ 自国関与品に関する認定基準
④ 東南アジア諸国での(累積原産品)

 しばらくの間、②の「実質的な変更を加える加工・製造」での関税暫定措置法施行規則第9条関連の(別表ー2)からの出題をアップしてきました。

 しかしながら、③の「自国関与品に関する原産地認定基準」に関しても、2~3年前だったでしょうか、同様な”トラップ問題”が出題されています。

【問 題】
「一つの特恵受益国において本邦から輸出された物品のみから腕時計が生産された場合には、当該腕時計は当該特恵受益国において完全に生産された物品とみなすことはできない。」

【解 答】 × 誤り 完全生産品としてみなされる。

【解 説】
 と、特恵関税の原産地認定基準の一つの(自国関与品)の規定通りの記述による出題で何らの難しい出題ではありません。
しかし、ここで取上げた理由は、”逆説出題”という最近の通関士試験の出題の特徴がある
からです。


「自国関与品」については、関税暫定措置法施行令第26条第2項・(別表ー2)において、[自国関与品制限品目]が掲げられており、上記の問題の(腕時計)は、その掲げられている物品以外の物品であるから”自国関与品に係る原産地認定基準の規定が適用される”とする逆説的出題です。

[関税暫定法施行令第26条第2項・(別表ー2)に規定する(自国関与品例外品目)=我が国から輸出された物品を材料として製造された場合であっても、当該特恵受益国の完全生産品としてみなすことはできないものの例=(皮革・革製品、履物、帽子、玩具など)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-24 23:37 | Trackback | Comments(0)
『HS2010年版ー第3類(くん製品)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2501)

 前号までは、特恵関税における「原産地認定基準」の(実質質的加工・製造)における法令改正による出題例を何点か取上げています。

(実質的加工・製造)というと、この「特恵関税の原産地認定基準」の他に、「実行関税率表における項の変更基準」があります。同様に、”かなりややこしい内容で、得点を失いやすいポイントです。

昨年度=平成25年度・第47回通関士試験・実務科目(その他問題)]
第6問の選択肢ー2

【問 題】
「第3類に分類される冷蔵のサバをフィレにし冷蔵したものは第3類に分類される。」
【解答・解説】 
 〇 設問は正しい記述である。
 ・冷蔵のサバ :     第03.04項
 ・冷蔵のサバのフィレ : 第03.06項
と、この出題に関しては(サービス問題)とも言える、極めて常識的なやさしい内容です。
☆ 
 しかし、この『第1部・動物(生きたものに限る)及び動物生産品」
        「第3類・魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他無脊椎動物」

に関しては、「HS2000年版⇒HS2010年版」の改正を受けた『実行関税率表の改正』での大いに注意すべきポイントがあります。

《燻製(くんせい品)の新設》
 従来のこの分野の出題において;
・サケのフィレをくん製にした全形もの(スモークド・サーモン):第3類
・酒のつまみであるイカのくん製等              :第16類
と分かれていましたが、改正後の現行規定では、このイカのくん製も(第3類)に変わっています。

 さらに”摩訶不思議な世界”になっているのが、2010年頃の通関士試験で受験者を多いに悩ませた甲殻類の[エビ]の加工・製品の過程における「実行関税率表の所属区分の変化」です。
この「エビ」に関しては、実行関税率表の所属区分における「加工の程度が加わるほど、実行関税率表での所属が後ろに下がる」という(原則が、まったくに通用しません。)
エビの殻をむき、煮て、乾燥させ、(くん製)するという加工を加えることによって、生きたエビと
同じ第3類の所属に帰る。という特殊性があります。


 この「第3類・エビの(くん製)の新設」に関しては、このブログの第1371号(2011年11月12日)でアップしてますので、左の(以前の記事)を開いて確認してください。「HS2010年版改正内容」について、その詳細を掲載しています。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-23 08:05 | Trackback | Comments(0)
『原産地認定基準ー③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2500)

 昨日=前号では、昨年度・第47回通関士試験の実務科目第7問・5(カカオ豆⇒カカオ粉)に関する実際の出題を取上げています。

 では、その次=(カカオ粉)⇒『ミルクチョコレート』の製造となると、この(原産地基準の認定)はどうなるのでしょうか?

通関士試験の問題作成者が、前もって布石を敷いた上で、逆パターンを持ってきて、受験者を”トラップに落とし込む”という作戦が最近の通関士試験での”常套手段”ですよね・・・。
(例)
 [原則的な”買付け手数料”]⇒[輸入貨物の製造の原材料に係る”買付け手数料]など、

【関税暫定法施行規則・(別表)-第9条関係ー】
「第18類・ココア及びその調製品(第18.01項、第18.02項又は第18.06項に該当する物品を除く) -カカオ豆からの製造ー

[18.06]:チョコレートその他のココアを含有する調整食料品
 (1)各仕様材料の重量割合のうち、ミルク(クリームを含む)の重量割合が最も
    大きいもの。
  (ⅰ)しょ糖の含有率が全重量の50%以上のもの。

 第18.06項に該当する物品以外の物品からの製造。
(非原産品の割合が40%以下となる製造であって、かつ、製造に使用した砂糖及びミルク(クリームを含む)は原産品に限る。


 このような内容が、実務科目・その他の問題[特恵関税制度に係る出題]の一つの五枝選択肢の一つとして出題されてきて、この選択肢のみを誤ったばかりに、得点につながらないのが、現状の通関士試験の(実務科目・その他の問題)の現実なのですよね~・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-21 19:57 | Trackback | Comments(0)
『原産地認定基準ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2499)

[平成25年度(昨年度)・第47回通関士試験 (実務科目・第7問)」
【問 題】
 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2(特恵関税等)の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

5 特恵受益国であるB国において収穫されたカカオ豆と特恵受益国でないA国において収穫された カカオ豆とを原料として当該B国において製造された関税定率表別表第18.05項に属するココア粉 であって、その製造に使用された当該A国において収穫されたカカオ豆の総重量が当該ココア粉の 総重量の20パーセントのものについては、当該特恵受益国であるB国の原産品である。

【解答・解説】
 一つの特恵受益国において、生産された物品が「関税分類変更基準」に該当する場合であっても、関税暫定措置法せこく規則別表の中欄に掲げる物品にあっては、それぞれ同表下欄に掲げる加工又は製造によって、原産品と資格が与えられることとなっている。したがって、同表第18類の中欄に掲げる「ココア及びその調製品(関税率表第18.05項にココア粉も含まれる)」は、下欄において(非原産品)カカオ豆からの製造」となっていることから、その製造に使用された非原産国(A国)で収穫されたカカオ豆(関税率表第89.01項)の総重量の20%のものであっても、この重量割合に関係なく、B国において製造された当該ココア及びその調整品(ココア粉)は、B国の原産品となる。
(同法施行令第26条第1項第2号、 同法施行規則第9条)
※[記事出所]: 解説は(日本関税協会による)

☆同 第7問の3の問題は下記です・・・。

3 特恵受益国でないA国において収穫された関税定率法別表第12類に属するこんにゃく芋を原料として特恵受益国であるB国において製造された同表第21.06項に属するこんにゃくについては、当該特恵受益国であるB国の原産品である。
【× 特恵受益国であるB国の原産品とは認められない】

~という世界です・・・・。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  k・佐々木
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by Gewerbe | 2014-08-20 23:10 | Trackback | Comments(0)