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『通関士試験・(実務科目)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2505)

 例年ですと、このブログ上で(実務科目)の計算問題等をアップするのは9月~早くても8月の中旬以降のことであり、今回のように、5月中から、意識して記載するのは異例です。

 皆さんにとっては、今だ、「関税法や関税定率法に始めて接して、”法令語句”と”条文記載”の独特な表現に初めて接して、あたふたとしている段階で前号の「消費税計算」などをアップされてもという気持ちが強い、かとも思えます。

 しかしながら、「本試験までの残る学習時間」は、実質的に後”4ヶ月”のみです。

11月に(合格!)の証書を入手するためには、この4ヶ月間、”無駄な回り道の学習対策”をする余裕は一歩も残されていません。

 かと言って、どのような出題に対しても、(充分に対応できるだけの漏れのない学習)をするほどの内容的に浅く少ない試験でもなく、通関士試験は、非常に多くの法令に関係する関係範囲の非常に広い試験で、学習時間は充分ではありません。


・「全科目受験生」にとって、”合/否”の真価を問われるのは間違いなく(通関実務科目)です。
・関税法や関税定率法の学習は、最終的には(通関実務科目)の出題内容に終結します。
・現状の関税法、定率法の”基礎学習”の段階から、常に(通関実務科目)を意識した理解が
必要です。


◎「通関業法科目」や「関税法等科目」の午前中の試験科目が消化できる、と午後の試験
  科目である「通関実務科目」が消化できるとでは、その内容がまったく異質なものです。

 毎年に、相当な努力をし、相応な知識を持つ受験生が、「通関実務科目」においての
 解答処理上のテクニック的な内容における、”わずかな判断ミス”によって、(合格)/(不合格)という二者選択の(不合格)側へと非情にも決定してしまうことは、あまりにも(しのびない)想いが残ります。

 明日からは(6月)に入ります。7月の中旬には、本試験の「受験案内・受験願書」の配布が始まると思えますし、早いところでは、7月終盤には(第1回・模擬試験)を実施するところもあろうかと思います。

 気持ちが無用な焦りからの”空転”に陥ってはいけませんが、残る4ヶ月間の”着実な消化”のスケジュールアップを怠らないでください。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-31 08:24 | Trackback | Comments(0)
『消費税改正・(通関実務計算問題)-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2504)

(前号でのワインの輸入に係る各「税額算出問題」の解答・解説です。)
【解 答】
 [関税額]   :281,200円
 [酒税額]   :180,000円
 [消費税額   :201,600円
 [地方消費税額]: 54,400円

1.まず、(輸入価格の総額)及び(輸入数量の総量)を求めなけ
  ればなりません。
 [輸入総量]:@750ml × (12本/Ctn × 250Ctn)=2,250,000ml(ミリリットル)
 ※ DZ(Dozen)=ダース、12を一単位とする単位です。
  つまり、ボトル(瓶)が12本入りのダンボールを250箱=総本数は3,000本となります。
 ※2,250,000mlミリリットル=2,250L(リットル)=2.250KL(キロリットル)

[輸入総価格]:@US$9.00 × 3,000本=US$27,000.00(CIF)
        101.50円/@US$ × US$27,000.00=2,740,500円

2.ワインは「従価/従量選択税率」ですから、双方での関税額を計算して、確定する
  税率を決める必要があります。
 「従価税の場合の関税額」:2,740,000円 × 15%=411,000円÷2,250L=@182円/L
(L=リットル当りの従価税額は182円)
 「従量税の場合の関税額」:2,250L × 125円/L=281,200円÷2,250L=@125円/L

3.【関税額】の計算:(従価税):(従量税率)のいずれか低い方の適用ですから、
  「従量税」の適用となり;
  @125円/L × 2,250L=281,250円(100円未満の端数処理)・281,200円 

4.【酒税額】の計算:ワインの酒税率・@80,000円/KL(キロリットル)
  @80,000円 × 2.250KL=180,000円            180,000円

5.【消費税額】の計算: 
  ※8%の消費税全体の内、6.3%が(消費税分)で、1.7%が(地方消費税分)
 「消費税の課税標準」=(課税価格)+(関税額)+(酒税額)
※ 端数処理前の(課税価格)+(端数処理後)の内国消費税額
   ※(消費税の端数処理)は、関税の端数処理に準ずる。
 (2,740,500円)+(281,200円)+(180,000円)=3,201,700円
  3,201,000円 × 6.3% = 201,663円 (端数処理)   201,600円 

6.【地方消費税額】の計算
  ※「地方消費税率」は、消費税額(端数処理後)の17/63の割合
   「地方消費税の課税標準」は、納付すべき消費税額の ×17÷63
 (201,600円)×17÷63=54,400円              54,400円

(注意)
①[単位]:1000ミリリットル=1L(リットル)、1000リットル=1KL(キロリットル)
    (関税率の単位)=L(リットル)、(酒税率の単位)=KL(キロリットル)

② 今回の問題では、数量の端数が生じていませんが、「酒税に係る従量税率」における
  端数処理は、10ml(ミリリットル)の単位まで
と規定されていますから注意が必要です。
③ 「関税額の計算」における(端数処理)に注意する必要があります。
  ・(課税価格に1,000円未満)の端数がある場合は、切り捨てる。
  ・(算出された関税額)に100円未満の端数がある場合は、切り捨てる。
  なお、「消費税の端数処理」は、”関税の端数処理に準ずる”と規定されています。

 僕とすれば、今年の本試験で上記のような「通関実務の計算問題」の出題の可能性は高い!
 と想定はしますが、 NACCS申告においては、これらが組み込まれているソフトで、
 ”自動計算”で処理されている
ため、出題への実際の可能性は(確信が持てません)。
 しかしながら、「計算能力に劣る人」に通関士が務まるとも思えませんし、受験生の
 計算基礎能力を判断する=何らかの”判定基準”は組み込まれています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-29 15:57 | Trackback | Comments(0)
『(消費税法)改正・通関実務計算問題』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2503)

「平成26年度・関税定率法等改正」の内容を継続してアップしていますが、財務省・税関の原則的な役割は、”税の徴収業務”であり、その意味からして、本年度の法令改正において、決して、無視できないものが、4月1日からの消費税増税ですよね。

通関士試験の「通関実務科目・その他=15問」の内、3分の1の5問は、ほぼ”計算問題#であり、1問の関税額の算出問題の出題が一般的です。

近年においては、(適用法令)等との組み合わせでの関税額のみの算出問題が多いですが、過去の本試験問題においては、(関税額)のみならず、(消費税額)、(地方消費税額)を算出しなさい。という問題もありましたし、年によっては、加えて(酒税額)をそれぞれ算出しなさい。という出題があった年もありました。

では、本年改正=5%⇒8%と増税となった具体的な計算方法はどのような計算式によるのでしょうか?

【問題】
 輸入者Aは、750ml入りワインボトルの1DZ(ダース)入りCTN(Carton)の250箱の輸入を行った。
・1ボトル当りの輸入価格(CIF:US$9.00)
 ※(実勢為替相場)は、101.50円/US$とする。
関税率:15%又は125円/Lのうち、いずれか低い税率。ただし、その税率が67円/L
 を下回る場合は、67円/L。
酒税率:80,000円/KL

上記における(関税額)、(酒税額)、(消費税額)、(地方消費税額)をそれぞれ算出し、解答欄をマークしなさい。


【問題】を作成したばかりで、僕自身も解答を出していません。興味ある人は、算出してみてください。
 解答及び計算方法は、次号でアップしておきます。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-28 23:03 | Trackback | Comments(0)
『関税法基本通達の一部改正・(関税評価取扱事例)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2502)

(財関第318号 平成26年3月31日 関税局長)
「関税定率法尾帯関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行及び税関関連業務の運用改善を図るために、関税法基本通達等の一部を下記の通り改正し、平成26年4月1日から実施することとした。」

【関税評価に関する取扱い事例】-(関税定率法第4条関係)
(1)関税定率法第4条第1項関係
 (ロ)関税定率法第4条第1項第4号に規定する(特許権等の使用に伴う対価の取扱い)    について

(事例30)-追加
「商標権者が売手による製造及び買手と売手との間の売買契約に関与している場合に、買手が商標権者に支払うロイヤルティ
(勧告的意見4.15)

【事実関係】
1.本邦の買手Bは、E国の製造業者S(売手S)との間で売買契約を締結し、Q国の
  商標権者Cが所有する商標が付された製品を購入(輸入)する。買手Bと売手Sと
  の間に特殊関係はない。
2.買手Bは、商標権者Cとの間で締結したライセンス契約に基づき、売手Sから購入
  する製品に係る商標権の対価として、商標権者Cに対してロイヤルティを支払う
  こととされている。
  仮に買手Bが商標権者Cにロイヤルティの支払いを怠った場合、商標権者Cは当該
  ライセンス契約を解消することができる。
3.一方、商標権者Cは売手Sと供給契約を締結する。当該供給契約において、売手S
  は製品の製造にあたり、商標権者が提供する品質、デザイン、技術に関する仕様書
  に従うとともに、商標権者Cが決定したもの(買手Bを含む)に製品を独占的に販売
  することとされている。
  売手Sとの商標権者Cとの間に特殊関係はない。
4.買手Bと売手Sとの間の売買契約書には買手Bから商標権者Cへのロイヤルティの支払
  いについての記載はない。

【 問い 】
 上記の輸入貨物の課税価格を関税定率法第4条第1項の規定により計算するにあたり、買手Bが商標権者Cに支払う上記ロイヤルティは、同項第4号に該当するものとして、課税価格に含まれるか?

【 答え 】
1.上記のロイヤルティは、商標権の対価であり、上記製品には商標が付されること
  から、当該製品に関連している。
2.商標権者Cは供給契約に基づき売手Sに対しデザイン及び技術を直接提供するとと
  もに製品の販売先を決定しており、またライセンス契約に基づき買手Bに対して商標
  の使用を許諾していることから、実質的に、買手Bは商標権者Cにロイヤルティを支払
  わなければ当該製品を購入することができない。
3.したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第4条第1項第4号に規定する
  「輸入貨物に係る」  ものであり、かつ、
  「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため
  に買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして上記製品の
  課税価格に含まれるものである。 
【関係法令通達】
 関税定率法第4条第1項第4号、関税定率法基本通達4-13

(記事出所:冒頭記載)

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-28 06:41 | Trackback | Comments(0)
『NACCS(ナックス)政令の改正』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2501)

平成26年4月1日から施行されている法令改正の一つとして、『NACCS政令』に係る内容もあります。

『NACCS政令』=Nippon Automated Cargo & Port Consolidated System=『電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律』の法律施行令のことです。

【改正の内容】
 今般(平成26年4月1日~)、関税定率法又は関税暫定措置法の規定に基づく
「減免戻し税関係書類の提出」について、原則としてNACCSを利用して行うことが
できるように改正されました。


(※)現在、NACCS業務対象外とされている業務は除く)
・減免・戻し税のNACCS手続きは具体的には、NACCSの申告添付書類(MSX)を利用して行うことが可能と改正されています。
・ただし、一部の書類については、書面提出も残る。
・(※)NACCS業務対象外とされている業務
 ① 関税法第14条第7号(無条件免税・本邦に一時入国する者の携帯/別送貨物)
            &8号(無条件免税・本邦に住居を移転する者の携帯/別送貨物)
 ② 関税定率法第15条第1項第9号(特定用途免税・引越し荷物)
 ③ ATAカルネ
 ④ 米軍申告(380申告、381申告)

「原本を書面で提出する必要がある減免・戻し税関係書類等」
(1)書面等を提出する必要がある申告については、NACCS申告の審査区分欄に「G」
   または「Y」の表示がされます。
(2)書面の提出は、原則として輸入の許可の日から3日以内にする。ただし、税関が
   審査の際に書面等の提出を求めた場合を除く。
(3)繊維製品での生地見本や、膨大な画像のようにMSXによるPDF添付等での提出が
   できない資料等については、MSX(PDF)による送信インボイスにその旨を記載。

(記事出所:東京税関業務部HPを参考)※本年4月に財務省・各税関のHPに掲載済み。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-27 21:50 | Trackback | Comments(0)
『日本版24時間ルール』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2500)

「外国の輸出港での(出港前報告制度)」:(日本版24時間ルール)
 
 テロ対策等、国際的な物流セキュリティーの強化の観点から、税関において、より早い段階で海上コンテナ貨物に関する情報を入手することにより、これまで以上に”水際における取締り”を強化する必要があることから、平成24年度関税法改正において、コンテナ貨物を積載して本邦に入港しようとする外国貿易船の運航者及び貨物の運送人に対し、外国貿易船が船積港を出港する前に、詳細な積荷情報(積荷目録=マニフェスト)を、電子的に税関に報告する出港前報告制度が導入したものである。 (施行:平成26年3月10日~)

[背 景]
1)2001年に発生した米国同時多発テロを契機とし、世界税関機構(WCO)は、
 「国際貿易の安全確保および円滑化のためのWCO基準の枠組み」として、税関当局
  が国際貿易の安全確保及び円滑化の両立を推進するために国際的に実施すべき方策
  を取りまとめました。この基準の枠組みでは、税関は海上コンテナ貨物に係る積荷
  情報を貨物の船積み前に電子的に入手すべきとされています。

2)米国等の諸外国においては、自国向けの海上コンテナ貨物を対象に、「WCOの
  基準枠組み」において認められている最も早いタイミングである船積み港における
  船積みの24時間前を報告期限
として、その積荷に関する詳細情報を電子的に報告
  することを義務付けています。

3)「WCO・基準枠組み」や米国等の諸外国の制度と比較した場合、我が国の海上コン
  テナ貨物に係る積荷情報の事前報告制度は;
  ① 積荷情報の報告が入港前であり、報告から入港までが短時間である。
(~平成26年3月10日 改正以前)
  ② 混載貨物について詳細な品名や実際の荷受人等が不明なことが多いこと。
  ③ 税関に報告される積荷情報が電子化されていない。

などの内容から、報告のタイミング、報告内容、報告方法についての改善が必要とされ、米国等の(輸出港における船積み24時間前)には至らないも、以前の輸入港への入港24時間前)から、(輸出港における出港24時間前)に改正強化されたものである。
(記事参考:財務省関税局:出港前報告制度の導入について手引きー第2版)

 この「外国の輸出港における出港前24時間」以内に、我が国税関への詳細な積荷情報=「積荷目録(マニフェスト)を電子的に報告することは、船会社、船舶代理店、NVOCC(国際複合運送業者)にとっては、労力と経費が発生するものであり、荷受人に対しての手数料(チャージ)が請求されているものと思えます。各社によって、多少の違いはあるでしょうが;
・AMC(Advance Manifest Compliance Charjges):B/L1件あたり 25米ドル
 (積荷情報報告手数料)
・AFF(Amended Fee for Fillings):          B/L1件あたり 40米ドル
 (報告済み積荷情報の内容訂正手数料)
あたりが請求されているものと思われます。

 なお、これら「マニフェスト(積荷目録)報告手数料」は、(輸入港到着までの運送に係る費用)には含まれず、関税定率法第4条に規定する「加算要素」からは除かれ;
・課税価格には算入しないこととされています。


by Gewerbe    「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2014-05-26 10:25 | Trackback | Comments(6)
『法令改正の盲点・(日本版24時間ルール)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2449)

「平成26年度・法令改正」については先にアップ済みですが、平成26年度末(3月10日)に施行された”実質的には平成26年度改正”と位置づけてよい盲点となる改正が一つあります。
ただ、関税法第2章第15条・「船舶及び航空機」(入港手続き)に係る通関前の税関手続きですから、通関士試験においての出題重要度は疑問です。

 しかしながら、関税法第15条に係る改定であり、税関の重要な役割である”水際取締り”に関する内容ですからアップしておきます。
・名称 :「出港前報告制度」 AFR(Advance Filing Rules  ”日本版24時間ルール”
・内容 : 日本向けに船積みされる海上コンテナ貨物の積荷情報を、外国の船積港にて      本船が出港前までに日本税関へ電子的報告を行うルール
・適用開始時期 : 平成26年3月10日~
・対象貨物 : 日本向けに船積みされる全てのコンテナ貨物
       ※ ただし、在来船貨物、通過貨物は除く。
・税関への報告内容 :
 ・shipper/Consignee/Notify Partyの名称・住所・電話番号
 ・コンテナ番号・シール番号
 ・コンテナタイプ・サイズ
 ・積載貨物の名称(具体的な報告が必要)
 ・品目番号(6桁のHS条約品目番号)
 ・危険品情報 : (IMDGコード、UN No.)
 ・ハウスB/Lの有無 
報告義務者:船会社又は船舶代理店、及びNVOCC(Non Vessel Operating Common Carier)
 =国際複合運送業者においては、直接に税関へ各ハウスB/L(船荷証券)の報告が必要
  になっている。
・罰則 : 報告期限までに報告がなされなかった場合又は虚偽の申告があった場合は、
      関税法第15条第7項・第8項の規定により、(1年以下の懲役又は50万円
      以下の罰金に処せられます。)

受験者の皆さんの多くが学習しているテキストの関税法第15条の記載内容の多くが、「本邦輸入港への入港前24時間前」となっているものと想定します。
これが、外国での「輸出港での出港24時間前までに」に本年の3月10日から変わって施行されていることに留意が必要です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-25 19:45 | Trackback | Comments(0)
『暫定的減免税制度適用期限の延長ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2448)

 平成26年度に3年間の適用期限が切れる関税暫定措置法での規定が二つあり、両方とも今回の法令改正でさらに3年間(平成28年度末=平成29年3月31日)までの延期が施行されています。
1)関税暫定措置法第4条 「航空機部品等の免税」
2)関税暫定措置法第8条 「加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」

「加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」

関税暫定8条を略し、いわゆる業界で、暫八=”ざんパチ”と呼ばれる「加工再輸入減税制度」です。
 加工又は組立てのために我が国から輸出された貨物を原材料として製品を我が国に輸入する際、その製品に課せられる関税のうち、輸出された原材料相当分を減税するという制度です。

 しかしながら、全ての原材料ー製品が対象となっているわけではなく、現在は(繊維製品)及び(皮革製品
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)がその対象と限定的な運用です。
1)第1号:「皮革製品」
  バッグ類(4202項)、及び(4203項)※( )の数字はHS品目番号
  ☆ただし、野球用グローブ、ミットは除く。
2)第2号:繊維製品
  (A)じゅうたん等の床用敷物(第57類 製品)
  (B) 衣類及び衣類付属品(第61類 製品ーメリヤス編み・クロセ網)
  (C)衣類及び衣類付属品(第62類製品ーその他のもの)
  (D)紡績用繊維のその他の製品 (第63類の製品)
3)第3号:皮製の甲の靴
4)第4号:皮製の自動車用腰掛(カーシートレザー)

 国内の(繊維産業)及び(皮革産業)については、厳しい国際競争にさらされている中、競争力の強化が急務となっている。例えば、規格商品や高品質の素材を用いた製品などに注力をしつつ、コスト削減に努めて国際競争力の強化を図る一方で、原材料を生産する部門においては、国産の原材料の利用促進を図り、産業活性化を目指している状況である。

 こうした業界の動向を後押しするものとして、制度を安定的に運用するという要請と、他方で手危機的な見直しを行う必要があるということを勘案して、従来通り、制度の内容としては関税暫定措置法にそのまま維持して、その適用期限をさらに3年間延長するとしたものである。
(記事参考:財務省関税局関税課関税企画調査室長 西野 健 氏)

by Gewerbe   「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-25 12:06 | Trackback | Comments(0)
『暫定的減免税制度適用期限の延長』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2447)

 本年(平成26年度)3月末で適用期限が終る制度の中で、”3年の適用期限”を設けて運用されてきた制度が2つある。
1)関税暫定措置法第4条 「航空機部品等の免税」
2)関税暫定措置法第8条 「加工又は組立てのために輸出された貨物を原材料
                とした製品の減税」


「実行関税率表」で(暫定税率)が設定されている品目は、現在433品目あり、その他に、航空機部品等の免税制度や、加工再輸入減税制度といった”暫定的な制度”がある。いずれも平成26年度末で適用期限を終えるものであった。
「基本税率」は、長期的な観点から、内外価格差や国内産業真に必要な保護水準を
  勘案して設定されている税率」
「暫定税率」は、一定の政策上の必要性等から、適用期限を定めて、基本税率を暫定
  的に修正する税率であり、その水準及び必要性について常に検証していく。

関税暫定措置法第4条 「航空機部品等の免税」
 航空機や人工衛星等の部分品や素材のうちで、国産困難と認められるものについて関税を免除するという制度である。
 航空機の製造業については、今後、需要の大幅な拡大が見込まれる成長産業であり、かつ、我が国製造産業の高度化をもたらし得る戦略産業であるが、国産困難な部品等については引き続き輸入に頼らざるを得ない状況である。宇宙産業についても、高い波及効果を持ち、経済発展の基盤となる高付加価値産業であり、かつ、我が国として、競争力の強化に取り組んでいる重要な産業である。
宇宙開発用部品の部分品等についても、国産化は進展しているものの一部の部分品等については引き続き輸入に頼らざるを得ない状況にある。

 これらの航空機部品等の免税制度については、制度を安定的に運用するという要請と、他方で定期的な見直しを行う必要があるということを勘案して、従来通り、制度の内容をそのまま維持して、その適用期限を”3年間(平成29年度末)まで延長するというものである。
(記事出所:財務省関税局関税課関税企画室長・西野 健 氏)

ページ数の都合で、「加工原材料再輸入減税」については、次号でアップします。
☆ 下記画像は、国産ジェット旅客機 (MRJ:三菱リージョナルジェット)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-24 07:57 | Trackback | Comments(0)
『(牛肉)/(豚肉)・特別緊急関税制度の延長』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2446)

「平成26年度 法令改正」においては、(牛肉)/(豚肉)に係る特別緊急関税制度も1年間の延長が施行されています。

・関税暫定措置法第7条の5 「牛肉に係る緊急措置」
・関税暫定措置法第7条の6 「豚肉に係る緊急措置」

 牛肉/豚肉に係る関税の緊急措置についても、ウルグアイ・ラウンド合意の際の関係国との協議の結果に基づき、牛肉等の実行関税率を自主的に引き下げることとした際、これらと一体として輸入急増時の安全弁として設けられた措置である。
 これら(牛肉/豚肉)は共に、関税率の設定と一体として導入されている制度のため、暫定税率と一体として扱う必要があり、引き続き平成26年度末(平成27年3月31日)まで一年間の延長をするものである。

「関税暫定措置法第7条の5ー牛肉に係る緊急措置」
 生鮮・冷蔵・冷凍の牛肉については、これらの輸入量が急増した場合(財務大臣が告示した数量を超えた場合)に発動される緊急措置をいう。
具体的には、暫定税率が定められていても、それを適用せず基本税率を適用するというもの。
(前年度の輸入実績又は米国におけるBSE発生前の水準である平成14年度と15年度の輸入実績の平均値のいずれか大きい方とする特例)

「関税暫定措置法第7条の6-豚肉に係る緊急措置」
 WTOの農業協定により、生きてる豚・生鮮・冷蔵・冷凍・ハム・ベーコン等の豚肉加工品の関税化、関税率が引き下げられた。これらの輸入数量が急増した場合;
① 財務大臣が告示した輸入数量を超えた場合
② 財務大臣が告示する輸入基準数量を超えた場合に発動される緊急措置をいう。

[豚肉]:HS条約品目分類=(実行関税番号) 第1部・第2類:0203.11-(2)
「課税価格が1キログラムにつき、枝肉に係る分岐点価格(枝肉に係る基準輸入価格を、当該基準輸入価格に係る関税暫定措置法別表第1の3の2に定める期間内に輸入されるものの区分に対応するこの表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれこの号の[3]に定める率(例えば、4.9%の場合は、0.049に1を加えた数で除して得た価格をいう。
[協定税率]:361円/Kg
[暫定税率]:1キログラムにつき枝肉に係る基準輸入価格と課税価格との差額

[差額関税率]
輸入貨物の課税価格が低いときは、基準輸入価格に満たない部分(輸入価格と国内卸価格との差額)を関税として徴収し、その貨物の輸入価格が高いときは、低関税率の従価税を適用することにより関税負担を軽減するという制度である。

☆ この[豚枝肉の差額関税]については、”悪意をもっての関税捕脱”=関税を誤魔化すため、安価な虚偽の仕入書(インボイス)にて輸入許可を受け、事後審査による発覚で数億円という追徴課税を受ける事件が後を絶ちません。無論、この追徴課税には誤魔化した関税に加え、延滞税、重加算税税等の”関税の附帯税”が加算されたものとなります。

by Gewerbe   [貿易ともだち]  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-05-23 18:52 | Trackback | Comments(0)