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『KS/RA?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2425)

表題の『KS/RA』が何のことか、お解りでしょうか?
航空貨物を日々扱う航空代理店での仕事に従事する受験生を除いて、恐らく、初めて見る言葉ではないかと思います。

(セキュリティーの強化)と(通関手続きの敏速・簡易化)の相反する両立を目指して、国際税関機構=WCO(World Customs Organization)による指針の「AEO制度」
(特定輸出申告)、(特例輸入申告)や(認定通関業者)ばかりではありません。現在、我が国は、このAEO制度を国際物流=サプライ・チェーンの全域に係わる業種・業者に拡大しつつあります。

『円滑な物流を維持しつつセキュリティー強化に資する新KS/RA(特定荷主.特定航空貨物利用運送事業者等)制度については、新制度導入に伴う荷主や物流業者における負担を踏まえて運用し、効率的な検査制度を目指す』

KS=(Known Shipper) 特定荷主 / RA(Regulated Agent) 特定航空貨物運送事業者

の略です。
この制度は、航空機に搭載する貨物についてICAOの国際標準等に基づき、セキュリティレベルを維持しつつ国際物流の円滑化を図って、荷主から航空機への搭載まで一貫して貨物を保護する制度であり、主に”爆発物”を航空機に搭載しないようにするためのものです。2013年7月1日現在で、196の事業者がRAの認定を受けています。
(記事:「貿易と関税」 2014・02号より抜粋)

「ICAO=(International Civil Aviation Organization)=国際民間航空機関
国際連合・経済社会理事会の専門機関の一つ。本部はカナダのモントリオールにある。
2008年の時点で加盟国は190ヶ国。
日本は1953年に加盟し、1956年以降~理事国の一国として活動を続け、拠出金も米国についで多い。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-30 23:40 | Trackback | Comments(0)
『(総合保税地域)には、”注意!”』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2424)

通関士試験問題として、『総合保税地域』は要注意な存在です。(五肢選択問題)の一つにこの総合保税地域に係る問題があったとしたら、”トラップ=落とし穴”・”ひっかけ問題”ではないか?と
疑ってかかるクセを着けておいても無駄ではないと感じています。

前号でも記載しているように、『総合保税地域』は(保税蔵置場)、(保税工場)、(保税展示場)の機能を総合的に持つ一団の貿易施設集約場所ですから、問題の記述が;
・(蔵  置)=外国貨物の蔵置を述べているのか?
・(保税作業)=外国貨物の加工等を述べているのか?
・(展  示)=外国貨物の展示場におけることを述べているのか?
適正に読み取り、正/誤の判断を下す必要があります。

1)「総保入れ承認」
  「総合保税地域」の場合の、原則的な3月を過ぎての外国貨物の”長期蔵置”
   の承認が、「総保入れ承認」と呼ばれます。

 しかし、上述の通り、総合保税地域は、保税蔵置場の「蔵入れ承認」の機能ばかりでなくて、保税工場の「移入れ承認」の機能をも持っているわけですから、『総保入れ承認』は保税工場における「移し入れ承認」と同様に;
① 総合保税地域に外国貨物を入れた日から3月を越えて置こうとする場合。
② 3月以内に外国貨物への(加工、製造もしくは、展示、使用)を行おうとする場合。
には、①その超えることとなる日、又は、②その行為をする日前に税関長に申請し、税関長の承認をうけなければならない、となります。

特別納税義務者の一つとしての、「総合保税地域における連帯納税義務者

課税物件の確定の時期」、「適用法令」

”総合”であることによる、問題のトラップ=罠(わな)に引っかからないようにしてください。
様々なポイントで、 『総合保税地域』に関する問題は”極めて曲者(クセモノ)です!


by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-29 22:13 | Trackback | Comments(0)
『総合保税地域に外貨販売のために搬入された貨物』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2423)

前号でアップの「販売を目的として総合保税地域に入れられた外国貨物」に関連しての継続です。

前号で参考としている問題のポイントは「保税展示場」での販売を目的として入れられた外国貨物にあります。

「総合保税地域」は、(保税蔵置場)・(保税工場)・(保税展示場)の全ての機能を総合的に合わせ持つから「総合保税地域」と言う名前なのです。

 一方、「外貨販売を目的として、総合保税地域に入れられた外国貨物」と上記の意味することの違いが理解できるでしょうか?

 いわゆる、「輸入の許可までの”転売”」に係る記述なのです。
現状のグローバル化・多様化した輸入取引は、輸入契約をした者が最終的な輸入者となり、輸入許可後に(内国貨物)として国内の顧客に再販する。とは限りません。
輸入許可前の(外国貨物)のままで、日本への航海途上において、あるいは、本船から荷卸し後の(保税蔵置場)の蔵置中での(外貨転売)は多々あります。
具体的には、A社が輸入して保税蔵置場に入れた貨物を、(外国貨物)の状態でB社に転売し、買い受けたB社が、輸入申告を行うとするものです。

 この(保税蔵置場)において、輸入許可前の(外国貨物)の状態での転売が「保税転売」と呼ばれます。

『総合保税地域』は、上記の通り「保税展示場」の機能も持ちますが、「保税蔵置場」の機能も持ちます。
「総合保税地域に販売を目的として入れられた外国貨物」は、(保税展示場)での規定と、(保税蔵置場)との両方の解釈が成り立ちますから、問題の記述をしっかりと読み込んで”混乱”、”とし穴”に陥らないような留意が必要です!

 近年の通関士試験問題は、このような”受験者が嵌りやすいポイントを見事に見抜いて、落とし穴・罠(トラップ)として問題に組み込んできます。

P・S (追加して言うと・・・)
関税定率法における(課税価格の決定)の計算問題においては、上記の「保税転売」=我が国の保税蔵置場においての外国貨物の転売は、”国内取引”と見なされて転売利益は加算要素とされるから、更に”ややこしく・・”なるのですよね。

by Gewerbe    「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-28 22:52 | Trackback | Comments(0)
『(課税物件の確定の時期):(適用法令)の盲点』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2422)

(我が国においては)輸入貨物に対して関税が課せられる。輸入契約か輸入許可、引き取りという長期の間には、税率等に係る法令の(法令改正)が施行されることも当然に起こりえます。

「適用法令」とは、関税を算出する税率と考えていいと思え、(いつの日の税率によって関税額を算出するか?)と言うことになり、原則とすれば、(輸入申告の日)においての税率が適用されることになります。

『適用法令の例外』
☆ ”落とし穴問題”
【問題】
「販売を目的として総合保税地域に入れられた外国貨物で輸入されるものは、総合保税地域に販売用貨物等を入れることの届出がされた日において適用される法令により課税される」

【解答】  ×  誤った記述である。
【解説】
”販売を目的として”総合地域に入れられた外国貨物で輸入されるものは、原則通り「輸入申告の日」における法令により課税されます。よって、(総合保税地域に販売用貨物等を入れることの届出がされた日」とする記述は誤りです。
【混乱の発生ポイント】 : (関税法第4条第1項第3号の2)
 保税展示場又は総合保税地域において販売、消費を目的とするもの及び保税展示場において外国貨物に加工し、又はその外国貨物を原料としてできた製品(政令で定めるものを除く)、その他これらに類する貨物として政令で定めるものの課税物件の確定の時期は、「保税展示場に入れる外国貨物に係る承認(展示等承認)又は総合保税地域に販売用貨物を入れることの届出がされた時
※ この規定は、「課税物件の確定の時期」を言っているのであり、問題の「適用法令」の規定ではありません。「適用法令」は、原則通りに「輸入申告の日」においての法令(税率)となります。
「課税物件の確定の時期」と「適用法令」とは、(輸入申告の時)と(輸入申告の日)と、非常に似通っていますが、この問題における事例では、「課税物件の確定の時期」と「適用法令」が異なっており、”非常に混乱!”しやすい問題です。


※ もう一つ、問題の記述に注意するポイントがあります。
(政令で定めるものを除く)です。
「保税展示場に入れられた外国貨物の記述で(政令で定めるものを除く)とは=展示・使用その他の理由により価値の下がった製品で税関長の承認を受けた製品はについての「課税物件の確定の時期」は、(入れることの届出がされた時)ではなく、(輸入申告の時)となります。

☆ 次号では、「総合保税地域に、”外貨販売を目的として入れられた外国貨物”の(課税物件の確定の時期)及び(適用法令)”」を考えてみたいと思います。多様化する現状の輸入形態においては様々な輸入の形が発生しますが、この(外貨販売)も、出題の記述内容によっては、上記と同様に混乱を発生しやすい”落とし穴”となり得ます。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-27 10:49 | Trackback | Comments(0)
『外為法(輸出貿易管理令の別表』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2421)

 前号でアップした(バーゼル法)及び(廃棄物処理法)に係る物品の輸出に際しては、
外為法・輸出貿易管理令の別表第2の三十五の二において、「経済産業大臣の輸出の承認を必要とする」旨が規定されています。この経済産業大臣による輸出の承認が確認されない場合は、税関はその輸出の許可をしません。

これら、関税法第70条の外為法を主とする「他法令の証明・確認」に関する出題は、法令の原則的な概要を問うものではなく、別表の細部まで突っ込んだ具体的な物品、及び、適用除外とする別表五~七辺りまで(輸出貿易管理令・別表2の場合)に及ぶ細部に係る出題を特徴とします。

『輸出貿易管理令・別表2における過去の通関士試験出題例』
 過去の通関士試験においての「経済産業大臣の輸出の承認を必要とする物品」について、輸出貿易管理令別表2からの出題例は、上記の三十五の二(有害廃棄物)ではありませんが、十九に規定される(安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律)から、次のような問題が出題されたような記憶があります。

(問題) -択一選択式問題ー
3.輸出貿易管理令別表第2の19の項に掲げる血液製剤で総価格200万円の商品見本を
  無償で輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の承認を必要とする。

(解答) 〇 正しい記述である。

(解説)
 輸出貿易管理令別表2の19の項に掲げる血液製剤は、総価格25万円以下の無償商品見本を輸出する場合には特例に該当し、経済産業大臣の輸出の承認を必要としない。
しかし、総価格が25万円を超える=200万円の商品見本を無償で輸出する場合には特例に該当せず、輸出の承認を必要とすることになる。
 なお、有償で輸出する血液製剤については、5万円以下であれば輸出の承認を必要としないが、総価格5万円を超える場合には輸出の承認を必要とすることになるので細部への注意が必要である。

現状の「通関士試験」は、関係テキストを読み込んで対応できるという単純な内容ではありません。
”どのポイント”が、”どのような形式”で出題されるか!? しっかりと、過去問題でその異常な内容を確認し押さえておかないと、受験対策の学習が”上すべり”となる危険が大です。


by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-25 07:49 | Trackback | Comments(0)
『(バーゼル条約)、(OECD理事会決定)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2420)

『バーゼル条約・OECD理事会決定』

【概要】
 1970年代から、欧米諸国を中心とした先進国からの廃棄物が開発途上国に輸出・放置されて環境汚染が生じるという問題がしばしば発生した。
このような問題に対処するため、国連・環境計画(UNEP)と経済協力開発(OECD)において国際的な枠組み作りの検討が行われ、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」=(バーゼル条約)と「回収作業が行われる廃棄物の越境移動の規制に関するOECD理事会決定」=(OECD理事会決定)が採択された。

 バーゼル条約・OECD理事会決定とも、以下のような規定をその内容としていますが、両者では、規制対象物(有害廃棄物)の範囲や、輸出入にあたっての手続きに多少の違いがあります。
・有害廃棄物の発生抑制及び国内処理の原則
・有害廃棄物を輸出する際の輸出国・通過国への事前通告・同意取得義務
・不法取引が行われた場合等の輸出者による再輸入義務
・移動書類の携帯等

【国内法制度】
 バーゼル条約とOECD理事会決定を履行するために、日本では、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)を整備し、これら二法と「外国為替及び外国貿易法」(外為法)で、廃棄物等の輸出入に関して必要な規制等を行っている。
・外為法に基づく、 経済産業大臣の輸出入の承認取得の義務
・上記承認に関しての環境大臣の確認手続き

関税法第70条「他法令の証明・確認」の規定により、税関への輸入申告時にこれらの証明・確認を表明する必要があり、証明・確認がされない場合は、”税関は関税法上の輸出入の許可”をしない。


経済産業省 産業技術環境局 環境指導室
環境省 廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室
「廃棄物等の輸出入管理の概要」-輸出入をお考えの方にー


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-23 22:38 | Trackback | Comments(0)
『AEO制度:(特定製造貨物輸出者)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2419)

 前号では、数々の『AEO制度における特別扱いの通関』をアップしました。AEO制度にまったくに触れずに本年の通関士試験問題が出題されるとは、到底に考えられませんが、どのAEO制度が出題されるかは、本試験まで分りません。

 確信はありませんが、近年の”受験生の受験対策の盲点”を狙う出題の流れからすれば「特定製造貨物輸出者」あたりは、本年の通関士試験に出題されても不思議ではない、との気持ちはあります。

AEO制度の一つとして、『特定製造貨物輸出者』の制度は平成21年7月1日より施行されています。
『認定製造者』=貨物のセキュリティー管理を整備し、かつ、法令順守体制を確立しているとして一定の基準を満たす製造者として、あらかじめ税関長の認定を受けた製造者が製造した〔特定製造貨物〕をその製造者=(認定製造者)から直接に取得し、その(特定輸出貨物)が輸出のため外国貿易船に積み込まれるまでの間の輸出に関する業務を”認定製造者の管理の下”に行う者であり、

・「特定製造者」と同様に、貨物を保税地域に搬入することなく、その輸出申告を行う
  ことができる。
・「特定輸出者」と同様に、(貨物を置かれている場所を所轄する税官長)、又は、
 (外国貿易船への積込を予定する地を所轄する税関長)のいずれの税関に対しても、
  その輸出申告を行うことができる。

・「特定製造貨物輸出者」の輸出の許可は、貨物が保税地域に搬入後に行われます。
・「特定製造貨物輸出者」は、(コンテナ扱い輸出申出)の手続きは、原則として
  不要です。

※ この『特定貨物製造貨物輸出者』の明細については、2010年4月28日 NO.1439でアップ済みです。左の(以前の記事)をクリックして、確認してください。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-22 23:07 | Trackback | Comments(0)
『AEO=認定優良貿易関係業者』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2418)

 米国・同時多発テロを起因とする輸出入貨物に係る(国際テロ恐怖)への対処は、急拡大する貿易現状において(輸出入貨物への検査の強化)と(拡大する輸出入への敏速・簡易な通関)と相反する局面の両立策として、 世界税関機構=WCO(World Customs Organization)が、打ち出した施策です。

これを受けて、我が国の財務省も国際サプライ・チェーン全域にまたがる数々の「AEO認定制度」を継続して打ち出してきました。
① 特定輸出者  ;(特定輸出申告)
② 認定通関業者 :(特定委託輸出申告)、(特例委託輸入申告)
③ 特例輸入者  :(特例輸入申告)
④ 特定保税運送制度
⑤ 特定保税承認制度
⑥ 認定製造者  :(特定製造貨物輸出申告)
  など、
 これらの「AEO認定者」は、コンプライアンス(法令遵守)体制が完備されていることを主要因として一定の基準を満たしていることを条件に認定され、敏速・簡易な通関手続きの便益が与えられるものです。
「AEO認定者」に与えられる敏速・簡易な通関手続きは、"関税法上の(原則規定)と180度相反する内容の異なる通関手続きであり、同じ関税法の規定ながら(原則規定)と(AEO特例規定)の並列は相当程度の受験生の”混乱”が推測できるものです。

 また、この「AEO制度」は、我が国独自の制度ではなく、WCO(世界税関機構)が打ち出した輸出入貨物に対する(国際テロ対策)と、拡大する貿易の通関手続きの簡易・敏速の両立策であるだけに、この「AEO制度」は、「国家相互認証制度」の国家間締結へと広がっています。


今年の通関士試験も含め、ここ数年間は、この「AEO制度」にまったく触れないでの本試験出題は、”まず、あり得ない!”と言えるでしょう。


by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-21 22:41 | Trackback | Comments(0)
『販売を規制する国内法』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2417)

 国際条約の批准に基づく国内法や国民の健康・安全や環境保全等に係わる重要な貨物については、関税法関係の法令においても貿易を規制する法令があり、これらは「他法令の証明・確認」(関税法第70条)によって、事前に許可書や届出書の他法令の許認可を受け、それを輸出入申告書に添付する必要があります。
【他法令】

『販売を規制する国内法』
 輸入通関の段階で直接影響は与えない=(税関はその輸出入を許可する)が、輸入した後国内で販売する段階で輸入商品の販売者が守らなければならない販売者を規制する法律があります。
【国内法】
前号での『PSC認証マーク』などが、これに該当します。

 輸入戦略やコスト削減の観点から、この国内法令をクリアするためには外国での生産段階で日本の販売を規制する国内法規に適合するよう認証マーク等を製品に表示して輸入するのが合理的であり、日本に輸入後に手間隙かけずに販売できるようにしているのが一般的です=(開発輸入)
<b>☆
しかし、前号アップのように、この国内法による認証マークの表示がされていない場合は、税関はその輸入の許可をしない、というものではありません。


【国内法】の具体的な例

「家庭用品品質表示法」、「電気用品安全法」、「消費生活用製品安全法」、「ガス事業法」、
「液化石油ガスの安全の確保及び取引の適正化に関する法律」、「計量法」、「道路運送車両法」、「農薬取締法」、「飼料の安全確保及び品質の改善に関する法律」、「農業機械化促進法」、「健康増進法」、「労働安全衛生法」、「農林物質の企画課及び品質表示の適正化に関する法律」


☆ (受験対策)
(問題):海外から輸入された「ベビーカー」が規定の安全基準を満たしていることを
     証明する「SGマーク」などの安全基準表示が無い商品について、税関はその
     輸入を許可しない。
(解答): × SPE認証マークと同様に、ベビーカーへのSGマークは、(他法令)の
     扱いではなく(国内法)であり、税関は他の関税法上の支障のない限り、SG
     認証マーク等の表示の無いベビーカーであっても、その輸入を許可します。

(参考:実践 貿易実務 第8編 神田善弘 著 JETRO)

by Gewerbe (貿易ともだち)   K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-20 15:27 | Trackback | Comments(0)
『PSE認証マーク』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2416)

PSE=Product Safety Electical Appliance & Materials』=(電気用品安全法)

記事:(2014/04/17日・毎日新聞)
『<コーナン>検査せずに「PSEマーク」偽装表示か』
 ホームセンター大手の「コーナン商事」(堺市、東証1部)が輸入した電気製品の一部について、「電気用品安全法』で義務付けられている安全検査をせずに、検査済みであることを示す「PSEマーク」を表示していた疑いがあることが、同社関係者への取材で分った。保存されているはずの検査証明書が無いケースが確認された。違反は過去5年間で、数百品目に上る可能性がある。同社は近く経済産業省に報告し、自主回収も含めて対応を検討する。

この「PSE=電気用品安全法」は、関税法第70条に規定する(他法令の証明・確認)には該当せず、PSEの検査が完了していなくても、税関は輸入の許可をするが、国内市場ルートにのせられない、とするものが前号でのアップ内容です。


税関への申告の時までに、他の法令において(輸出入の許可・承認等の取得を済ませておかなければならない(他法令)として、薬事法や食品衛生法などが一般的ですが、注意しなければならないポイントとして「国際条約による国内法」があります。これも、”条約国との輸出入”において、輸出入申告のときまでに手続きを完了させておかないと、税関は輸出入の許可をしません。
「ワシントン条約」:絶滅の恐れのある動植物の種の国際取引に関する条約
「ワッセナーアレンジメント」:通常兵器などの輸出を管理する国際条約
「モントリオール議定書」:オゾン層を破壊する物質に関する国際議定書
「バーゼル条約」:特定化学物質、及び、有害廃棄物に関する国際条約
「科学兵器禁止条約」
 など、

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-04-18 22:32 | Trackback | Comments(0)