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『地域産業クラスター』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2399)

・明治から続く、老舗の(のれん)を守らなければ・・・
・祖父が興した自社の社風を守り抜かねば・・・
・大手の(下請け)から脱して、自社製品を持つ「メーカー」に成長しなければ・・・
 あるいは、
・先祖伝来のこの山間の狭い田んぼ、”わし等の代で失うことがあってはならない”・・・
 腰の曲がった老人が鍬の柄を杖代わりに形ばかりの稲作に励む。公務員や農協等の勤務の合間に稲作を営むために、採算性を無視したコンバインなどの農機具を購入して、”保証金”の確保に励む。

もはや、そんな時代ではないでしょう~・・。『バブル期=失われた20年』とは、国境を越えた経済活動=グローバル化が進展する中で、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国に登りつめた日本は、世界の潮流の影響を受けることなく、日本国内でモノが売れたのです。
携帯電話=「ガラ携」がよく話題にされますが、最大時は、日本のメーカー:9社がそれぞれの携帯電話を競って”国内で!”製造・販売していました。携帯電話に限らず、全ての家電メーカーが全ての家電製品を開発・製造・販売していたと言っても過言ではありません。
当時のわが国の家電メーカーは何も考える必要はありませんでした。「作れば、売れる」という状況で、将来変化の対応も、海外準備対応などその余裕すらもないほどの国内好景気です。
世界からは、「日本は世界の国土と資産を買い尽くすのか・・」と冗談とも本気とも取れる言葉を受けていました。

 つまり、一つ一つのメーカーが、それぞれの研究・開発・製造・販売それぞれの部門を持ち、社員としてのスタッフが居り、同様な製品を造る同様な製造設備を構築し、販売ルートを構築していたわけです。(産業の空洞化)という観点に捉われず、「ものづくりの合理性」という観点のみで考えれば、日本の産業性という点から見ると、”極めて不合理で高コストの製造手段”です。

 20年間、行政サイドも、この異常な日本独自の産業構造に固守し、取り合えずの官僚体制の保持に努め、新たな世界の潮流の変化に備える準備の施策は取りませんでした。
何の心構え無しに、突然に襲われた”リーマン・ショック!”試行錯誤の行政とメーカーの混乱の内容は、我々が日々、目にする通りの現実です。 これが、『失われた20年』という意味です。

『日本の6割、無人地域に 2050年、国土交通省』
国土交通省は28日、2050年になると、人口減少で日本の国土の約6割が無人となるという試算を発表した。今夏を目処に人口減少に備えた国土整備の基本方針を纏める計画。

 今後の日本においてポイントとなってくるのは、「いかにコンパクトで合理的・効率的な行政管理・経済活動」を目指すかで、”各社それぞれが、同様なスタッフ、設備を持つ’とか、”農家のそれぞれが、高額な耕作機械を保持する”というのは(とんでもない不合理・無駄です!)

 しかしながら、「集団の中で(個)を生かす」という新たな志向性に切り替えられた時、一つの地域の企業集団が、あるいは、一つの業界グループ集団が、世界的な大企業に匹敵できるほどの大きな可能性の広さと奥行きを持っているのが日本の産業だと考えます。
この考え方が、『地域産業クラスター』です。

 経営者であれば誰でも、『(名)も(金)もその両方が欲しい』とは願いますが、グローバル化した世界経済情勢において、(ものづくり)の全てを自己で取り込んで行こうとする日本の従来型の『垂直統合型ものづくり』が許容される現状~将来ではありません。

「産業の空洞化」を助長する考え方であり、この内容では日本国内の消費拡大も雇用の拡大も国内経済の拡大はなにも狙えない、との反発は強いと感じます。それに対する答えとして、「日本の急激な労働人口の減少。人口そのものの減少」の事実から避けて通れない,という答えしか僕は持ち合いません!。
「コストパフォーマンスの高い効率的・合理的な経済国家」を目指すしか他の選択肢は残されていません。

「海外に効率良く稼いでもらい、その配当を受け」、「わが国に観光等で金を落としてもらう」
その選択肢しか、日本には残っていないのでは・・? 
言わば、「ポスト・英国」、「ポスト・スイス」を目指すことです。
”中国、韓国からの再びの奪還!・・・”早々に第1線からリタイアしてください! 日本の再構築に邪魔以外の何者でもありません・・。”

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-03-30 15:01 | Trackback | Comments(0)
『メーカーの「水平分業」 産官学・地域クラスター』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2398)

 製品を市場に送り出す”ものづくり”とはざっくりと言えば、研究・開発・設計・製造・販売の過程を経ることとなります。
【垂直統合】=研究・開発・設計・製造・販売の全てを社内及び同一企業グループ内
       で消化。
【水平分業】=研究・開発・設計・製造・販売の各分野において、その”強み”も持つ
       企業・機関に特化、分担していくというネットワーク構築による消化です。
※「研究部門」を大学等が担えば(産学連携)となりますし、それぞれの”得意分野”を持つ地域の中小企業がシステムを組めば(地域産業クラスター)となります。

前号によるアップの『EMS(Electronics Manufacturing Service)』という分業化の大きなうねりは、米国・アップル社と台湾・ハイフォン社の例を見るまでもなく、海外が主流です。

『海外EMSの活用が加速する一方、コスト・品質などの課題が浮上』
ーEMSは海外と決めつけていないか?-先進企業が始めている『国内』という選択

”いかに短期間で競争力の高い製品を市場に投入するか!”
”いかにコア領域に経営資源を集中投下するか!”
これらは、あらゆる製造業にとって重要な経営課題であろう。その実現のカギを握っているのが、サービスとして電子機器の受託生産を行うEMS(製造受託専門企業)の活用である。

 得意分野の製品を大量に生産するなどして、スピードとコストメリットを実現しているEMS事業者に生産を外注することで、電子機器メーカーを中心とする製造業は従来型の「垂直統合型」の製造プロセスから脱却、各課題を解決し、競争力強化の基礎を構築することができる。事実、東アジアや東南アジアをはじめとする海外のEMS事業者に製品の実装や生産を委託する企業は年々増加している。

 しかし、その潮流に変化が起きている。背景にあるのは、海外EMS事業者のサービスが抱える課題だ。

 わが国の大手先進企業に”国内復帰!”という新たな動きが見られます。しかし、従来型の自社内で全てを賄うという「垂直統合型」に返す、というものではありません。国内EMS事業者の活用です。
・「産官学産業クラスター」
・「地域産業クラスター」
・「業界産業クラスター」

※クラスター(Cluster)とは、房・群れ・集団を意味する言葉で、「産業クラスター」とは、既存の別々の企業や機関が、各々の得意分野を担い、それを結集システム化して製品の開発・製造・販売をグループとして行っていこうとする志向性です。


「地域産業クラスター」
”失われた20年・・”を日本が再構築できるか、どうか?のカギを握る重要なファクターであるとの認識でいます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-03-30 10:53 | Trackback | Comments(0)
『日本家電メーカー:AppleにもHon Haiにもなれなかった・・』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2397)

『EMSの発展、電子産業でも設計と製造の分化が進む』
ー(垂直統合)を固守し、(水平提携)に移行できなかった日本家電ー


1980年代後半以後、電子=半導体産業で設計と製造の分業が進展した。
設計と製造の分業は、企業機能の「水平分業」の一例とみることができる。研究機関を大学に期待すれば、「産学連携」ということになる。

 1990年代に入ると、電子システムでも設計と製造の分業が進む。
すなわち、EMS(Electronics Manufacturing Service)が大いに発展を遂げる。
「IPhone(アイフォン)」を設計する米・Apple(アップル社)と、その製造を受託する台湾企業Hon Hai Precision Industry(ホンハイ精密工業・Foxconn)、「この両者による設計と分業が典型的だ。

 EMSは、その名の通り、電子部品の製造サービス業である。EMSは原則として自社ブランド製品を持たない。他者ブランド製品の製造を受託する。製品を製造する工場は持っているが、メーカーではない。EMSに製造を委託した企業の方がメーカーだ。製品ユーザー(消費者)に対してメーカーとして製造責任があるのは、ブランドを持っている企業だからである。

 製造の外部委託には長い歴史がある。製造を受託する企業は、かつてOEM(Original Equipment Manufacturer)と呼ばれていた。
OEMはその頃「下請け」とみなされていた。発注元もメーカーから支給された部品を組み立てて送り返す。これがビジネスモデルだったという。しかし、1990年代になると、EMSへの発展が始まる。

 しかし日本企業は、OEMの発展型とも言えるEMSについても「下請け」のイメージを持ち続ける。「ものづくり」が得意なはずの日本に、EMSになろうとする企業は現れなかった。半導体の場合と同じく、電子機器においても日本企業は設計と製造の「垂直統合」に固執する。

 結果的にApple(アップル)にもなれず、Hon Hai(ホンハイ)にもなれない。これが日本電子産業の現状ではないか・・。
(記事:Tech-On! 西村吉雄(技術ジャーナリスト  2014.03/20)

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-03-29 08:39 | Trackback | Comments(0)
『BMVIT』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2396)

かつて、アメリカの投資会社「ゴールドマン・サックス社」が、経済発展の急成長が見込める新興国を列挙し、ブラジル、ロシア、インド、中国を挙げ、その国名のイニシャルを並べた「BRIC's」=(ブリックス)という言葉が大いに騒がれました。

その後、「ゴールドマン・サックス社」は、BRIC'sに続く新興国として「N-11) を2007年にピックアップし「ポストーブリックス」との予見をしていました。
その11ヶ国とは、ベトナム、フィリピン、インドネシア、韓国、パキスタン、バングラデシュ、イラン、ナイジェリア、江ジプト、トルコ、メキシコです。

他方、別の「POST-BURIC's」=(BRIC'sの国々に続く有望新興国)として、「VISTA」・(ビスタ)もクローズアップされました。VISTAとは、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国です。

『BMVIT』

 日本メーカーの海外生産戦略に今、大きな変化が訪れている。
ブラジル、メキシコ、ベトナム、インドネシア、タイの5カ国『BMVIT』を新たな生産拠点に選び、
新工場を造ったり、生産増強を図ったりする日本メーカーが相次いでいる。
これらの5カ国は、生産拠点としての魅力だけでなく、急成長を続ける新興国市場としての魅力も併せ持つ。

 これまでの米国市場や中国市場に続く、新たなグローバル生産時代の幕開けだ。

「ブラジル」:フォークリフト  (トヨタ)
「メキシコ」:プレス部品    (樋口製作所)
「ベトナム」:プリンタ複合機  (富士ゼロックス)
「インドネシア」:横型ディーゼルエンジン  (クボタ)
「タイ」  :プレーンヨーグルト(明治)

(記事:日経ものづくり 2014年2月号 シリーズ 強い工場ー成長市場で造る)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-03-28 05:27 | Trackback | Comments(0)
『日本企業の利益率の低さ(ヒューレット・パッカードに見る)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2395)

HP=(ヒューレット・パッカード社)は、パソコン部門で世界最大シェアーを誇る米国の企業です。
(昨年末において、世界シェア1位の座は、中国・LENOVO社と入れ替わっています)

 そのヒューレット・パッカード社が2011年8月、当時は世界トップのシェアを誇るパソコン部門の分離検討すると公表し;
”パソコン時代の終わりを告げる象徴的な出来事・・”として世界に衝撃が走りました。

 日本の上場企業にとってはそれ以上の衝撃的な話と言えそうです。と言うのは、ヒューレット・パッカード社が、パソコン部門の分離を検討した理由として;

「ヒューレット・パッカード社の今後の方針として、パソコンは売上げに占める利益率が5%程度にしかならないから撤退する」というものです。

 日本で売上利益率5%超えの上場企業がどれくらいあるかと言うと、この10年間の平均値では約半数に過ぎない。HP(ヒューレット・パッカード)の検討基準に当てはめると、”日本の上場企業の半分は即刻解散しなさい!”というレベルです。

 このHPの衝撃の少し後、日経新聞で、東証1部上場企業のうちPBRI1倍われの企業数が7割近くに達したとあった。2012年6月時点での東証1部平均PBRは0.91倍と、やはり1倍を割り込んでいた。

 PBR1倍とは、企業の帳簿ベースでの解散価値と株価が等しいことを意味する=つまり、米国的な価値判断からすると、企業の存在意味がない!というレベルです。このため、理論的な株価の下限とみなされる。日本では1990年代の後半から、株価が下限を下回るようになってきた。
日本経済はこの時期からデフレが構造的に続くようになり、デフレにリンクして円高にも悩まされることが多くなり、企業の利益が増えにくくなった。

 これにより、投資家あ日本企業の先行きを悲観的に考えるようになった。これがPBR1倍割れの要因となっているが、最も重要なのは、「企業が価値破壊的な事業を営み続け、そこから脱却する積極的な意志を示さないことにある」。

 企業は株式による資金調達コストを低く考えすぎている。このため5%の売上利益率で十分だという認識がある。しかし、借入金ならともかく株式のコストはもっと高い。投資家の目線は5%では不十分と考えており、そのミスマッチが株式市場のPBR1倍割れの結果として出てきていると言える。

 1980年代のバブル期に増資によってタダ同然の資金を調達できると企業は錯覚したが、いまだにその影を引きずっている・・。
デフレ脱却や規制緩和といった政府や日銀の力も必要だが、企業事態の「収益率アップ」の経営転換路線が強く迫られている。
(記事参考:日本企業の収益率の低さについて・株えもんのブログ 2012/06/05)

HP(ヒューレット・パッカード社)は、パソコン部門の分離を検討するも、その後の包括的な検討の結果、引き続いてパソコン部門の保持を継続しています。しかしながら、アメリカ国内では4台に1台はHPのPCというシェアを保持しているが、昨年末には世界1位の座を奪われ、17.5%という驚異的な成長率を誇る「中国・レノボ社」の前に行き先は不透明です。

(参考):「2013年後半・世界のパソコン 世界シェア順位」
1位:LENOVO (中国)  16.7%
2位:HP   (アメリカ) 16.4%
3位:DELL  (アメリカ) 12.2%
4位:Acerl  (台湾)   9.2%
5位:ASUS   (台湾)   5.8%
その他            40.7%

(アメリカ市場)においては、HP(25.4%)、DELL(22.1%)、APPLE(10.9%)、LENOVO(9.7%)、東芝(7.3%)と、米国PCメーカー3社で、シェアの過半数を超えており、レノボ社の割合は1割にも至りません。また、わずか7%強のシェアですが、東芝が5位を占めています。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-03-27 12:07 | Trackback | Comments(0)
『日本企業の競争力ー③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2394)

『内閣府・平成25年度年次経済財政報告』-第2章 日本企業の競争力ー

「製品差別化が進まず、利幅が薄い」
 わが国の製造業が収益を上げにくい構造になっている理由について検討する。まず、製造業上場企業の個票データを用い、(日本)、(アメリカ)、(ドイツ)の3カ国についてROA(企業収益率)の分布から企業間の収益性の格差を確認すると、わが国企業のROAのばらつき(標準偏差)はアメリカやドイツと比べると非常に小さく、企業間の収益性の格差は小さい。

 その理由として、わが国企業のリスクテイク行動の消極性が考えられる。横並び思考のために競争力のある企業が出現しにくくなっており、その結果、製品差別化が進まず、企業間のばらつきが小さくなるとともに、平均的な収益性の水準が低くなっている(ローリスク・ローリターン)と考えられる。
 他方、アメリカでは日本と比較して、(ハイリスク・ハイリターン)を求める企業風土であるため、非価格競争力の高い革新的な新商品がうまれやすく、企業間の収益性に差が生じているものとかんがえられる。
〔内閣府・年次経済財政報告~〕

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-03-26 04:47 | Trackback | Comments(0)
『日本企業の競争力ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2393)

「内閣府・平成25念度・年次経済財政報告」-第2章 日本企業の競争力ー

・企業の活動のしやすさが影響

 企業を取り巻く環境が製造業のROA(収益率)に与える影響を確認しよう。
国際経営開発研究所)IMD:International Institute for Management Development)が発表している国際競争力指数と製造業のROAの関係を日本とアメリカ及び欧州主要国について見ると、両者の間には正の相関が確認できる。
 国際競争力指数は、「企業の力(競争力)を保つ環境を創出・維持する力」を示していることから、企業が活動しやすい環境にあるほどROAが高まる傾向があることを示している。

 日本の国際競争力指数は、2012年度において調査対象となっている59ヶ国・地域のうち27位と中位にとどまっている。

本指数は、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の観点から、様々な指標を指数化して評価したものである。

 日本は、特に「政府の効率性」が48位と劣っており、政府の財政収支や債務関係の市場と法人税率が低い順位となっている。

「ビジネスの効率性」は33位、「経済状況」は22位と中位にあるが、前者では国際経験、後者では為替レートの順位が最下位となっている。「インフラ」は17位と順位が低いわけではないが、携帯電話のコスト、語学能力が最下位水準にある。

 また、原子力発電所の事故の影響などから、電力・エネルギー関係の指標が悪化しており、将来のエネルギー供給が55位、産業用電力コストが51位と順位が低い。

こうしたことから、ROA(企業収益率)を高めていくためには、企業が活動しやすい環境を整えていくことが重要であることがわかる。

(次号):「製品差別化が進まず、利幅が薄い!」

(記事出所:内閣府・平成25年度経済財政報告書)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2014-03-25 21:47 | Trackback | Comments(0)
『日本企業の競争力』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2392)

ー内閣府・「平成25年度 年次経済財政報告書・第2章 日本企業の競争力」-

(1)我が国国内製造業の収益性の動向
 我が国企業の収益性は低迷しており、国際的に見ても低いと指摘されることが多いが、これは本当だろうか。もしそうだとすれば収益を上げにくい構造的な要因があるのだろうか。
① 国際比較から見た我が国企業の収益性
 ここでは、企業の収益性を測る指標の一つであるROA(総資産利益率)に着目して国際比較を行い、収益性から見た我が国企業の特徴を明らかにする。

・企業の生産性、収益性とマクロ経済のパフォーマンス
 ROAの動向を詳しく見る前に、マクロ経済的観点からそれに着目する意義について考えておこう。
そもそも、ROA(Return on Assets)とは、企業経営の観点から見た収益性指標であり、株主資本と負債の合計である総資産に対する利益の比率である。すなわち、企業が総資産を基にどの程度効率的に収益を上げたかを示している。

 企業の生産性、収益性とマクロ経済パフォーマンスには以下のような関係があると考えられる。
個々の企業の目的は収益を上げることであり、そのために生産性を高めようと努力する。
その結果、個々の企業の収益性が向上し、企業部門全体のROAも上昇する。同時に、経済全体の生産性(ここではTFP(Total Factor Productivity)=全体生産性)が高まり経済成長につながる。
他方、こうしたマクロ経済パフォーマンスの改善は企業収益の増加を通じてROAに反映される面もある。
 実際、我が国のROAと経済成長率の間には高い相関がある。このように、ROAがマクロ経済パフォーマンスに影響を与え、またその影響を受けるということは、ROAがTFPの動向を一定程度反映していることを示している。

 現在、政府は、成長戦略を実行し、企業の生産性や収益性の向上を通じてその競争力を高め、持続的な経済成長を実現しようとしている。その過程で決定的に重要なのはTFPを高めていくことである。
 我が国全体の経済動向の指標であるTFPは推計方法によって結果が大きく異なることから、比較的容易に計算できるROAを参照することには一定の意味があろう。
(次号~)
・我が国企業の収益性は低下傾向
・アメリカ、ドイツに比べて低い我が国のROA(企業収益率)
・我が国製造業の収益性が低い背景
・企業の活動のしやすさが影響
・製品差別化が進まず利幅が薄い
記事出所:内閣府・平成25年度 年次経済財政報告)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2014-03-23 10:27 | Trackback | Comments(0)
『日本のROE(企業収益率)は極めて低い!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2391)

我が国=「日本のトータル的な工業力は、その全体的な裾野の広さ・深さにおいて絶対的な強み!」を持つことは国際的に認知されていることです。

 前号まで、「TIVA(Trade in Value Added)=付加価値貿易」で、日本が世界第1位で、国内で消費される製品・サービスの88%もが、国内で創出された価値によるものであることを述べました。

 しかしながら、このデータは、「国内産業・充実度が高い」という長所に合わせ、「鎖国的=閉鎖的で硬直状態な市場」であるという短所も浮かび上がらせています。一般的に言われる(日本の中小企業の特徴)として、”耐え忍ぶ”、”我慢する”、”一重にコスト・ダウンを努力する”がクローズ・アップされます。この「日本人の美徳・・」で、モノ作りの国際化=グロ-バル化する現状⇒将来においても日本の中小企業は乗り切れるのでしょうか?
”はっきりと、言える!”ことは、今までは、「国内中小企業の横並び経営」・「島国・日本の家族的な”あ・うんの呼吸・・”で乗り切って来れましたが、付加価値の低い(安価な製品や中間財)が、どんどんと、海外メーカーや海外工場からの輸入が増大することは避けられません。

「日本的な美徳」を守りながら、「グローバル化」にどうやって立ち向かうのか!? 苦渋な選択を迫られている、その認識と覚悟・決意が我が国中小企業にあるのでしょうか・・?

『ROE(Return on Equity) 自己資本収益率・株主資本利益率』
ある企業が、一年間の自社企業活動を通じて「株主の投資額」に対してどれだけ効率的に利益を獲得したか、を判断するに用いられる指標です。
ROE(株主資本利益率)=当期純利益÷自己資本×100 の数式で求めた数値のことです。

 ROEを国際比較すると、欧米企業が20~30%であるのに対して、日本企業は10~15%しかありません。これは「日本企業の収益率が極めて低く、欧米の半分しかない」ということになります。

 国境を越えた経済活動=グローバル化が急進する現状において、欧米諸国が20~30%のROE(企業収益率)を設定して活動する中で、我が国企業はこのまま10~15%の収益率で国際市場において太刀打ちできるのでしょうか? また、欧米に比較しての日本のROEの低さの原因はどこにあるのでしょうか?

 かつて我が国は、資源を輸入して加工度の高い最終財を輸出することで国内経済を牽引するという=「加工貿易・輸出立国構造」であったが、「モノ作りの国際分担」という世界的に「中間財貿易」が増加した結果、最終財による国内経済への(波及効果)は少なくなっている・・・。

「日本の底力はすごい!」だけど、「金儲けは下手(へた)・・」と苦笑して済まされる時点は大きく過ぎていて、何かを捨て、何かを選択しなければならない”重要な分岐点”に立っていると思えます。
「新たな”日本流”の選択が否応無く、外圧として迫られているのではないでしょうか?
まさに、”21世紀の黒船来襲!”とも言えるのでは~・・?
150年前、明治維新の先人達はが見事に乗り切ってきた”黒船来襲!”を同様に乗り切るべき認識と覚悟を迫られています。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2014-03-22 19:48 | Trackback | Comments(0)
『TIVA(Trade in Value Added) 付加価値貿易ー③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2390)

OECD(経済協力開発機構)とWTO(世界貿易機関)は、共同で付加価値ベースでの貿易統計を基に、「国内で消費される製品やサービスの付加価値のうち、どの程度が自国内で創出されているかを分析・発表している。
 日本は国内で創出される割合が88%と最も高く世界第1位。次いブラジル、米国、中国、インドネシアが続いている。
国内で生み出される付加価値の割合が高いという状況は(二通りの解釈)ができる。
1)自国内での製品やサービスの開発力が高く”国内産業で全てをカバーできるという解釈。
2)国内市場が閉鎖的・硬直的で消費者は国産の製品やサービスを強いられているという解釈。

 上位5カ国のうち、ブラジル、中国、インドネシアは発展途上国であり、市場の機能が不完全である可能性が高い。これらは後者2)の解釈が妥当であろう。

 一方、米国は、間違いなく前者1)にになる。米国は中国などから膨大な量の輸入を行っているが、米国が輸入するのは付加価値が低い製品ばかりである。米国は付加価値の高いものを生産しており、付加価値ベースでの自国比率は低い。

 日本の解釈は微妙である。確かにブラジル、中国、インドネシアと比べれば日本の産業は圧倒的な厚みがある=(産業の裾野が広く深い)。だが、米国と比較すると、付加価値の低い産業が多い。
それにも関わらず、付加価値ベースの自国生産率が高いということは”日本は米国よりも市場が硬直した状態にある”ことが推察される。

 日本は付加価値の低いものは思い切って輸入に切替え、付加価値がより高い産業にシフトすることが求められていると言えるだろう。
(記事出所:BLOGOS ニュースの教科書編集部 2013/05/31)

事実、日本の中小企業の「収益性=利益率」は、欧米に比べて極めて低い!、ことがクローズアップされてきています。

・この「日本企業の収益率の低さ」の要因はどこにあるのでしょうか?
・欧米の企業並みに各企業が国際平均的な収益率を確保していくためには、日本の
 何が変わる必要があるのでしょうか?
・現状の産業構造・経済スタイルのままで、現状までの売上げを継続できるのでし
 ょうか?
(~次号)
by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2014-03-21 20:26 | Trackback | Comments(0)