貿易ともだち
gewerbe.exblog.jp

貿易、通関に関するページ
プロフィール
名前:kenyou
カテゴリ
以前の記事
2017年 11月
2017年 10月
2017年 09月
2017年 08月
2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 12月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
最新のコメント
(川島)様・レントラック..
by Gewerbe at 19:51
【クローズドASP】高額..
by 株式会社レントラックス 川島 at 15:51
 一面のご説明ありがとう..
by soso at 10:09
keikoさんへ: 「..
by Gewerbe at 07:47
今年、合格通知が届きまし..
by Keiko at 23:14
sosoさんへ: コメ..
by Gewerbe at 10:08
"公表の「各6割以上(実..
by soso at 09:22
早速コメント返していただ..
by HS at 23:25
by(HS)さんへ: ..
by Gewerbe at 22:59
いつもとてもためになる記..
by HS at 21:01
最新のトラックバック
情報貸金庫
from 発明屋
グローバル世界の中でささ..
from dezire_photo &..
四季の彩り、森羅万象を食..
from Boochanの宝探し
アサリの産地偽装逮捕の裏..
from かきなぐりプレス
996カレラ かっこいい女性
from etc ~クルマな生活~
ライフログ
検索
タグ
(3)
その他のジャンル
ブログパーツ
最新の記事
外部リンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
<   2013年 12月 ( 31 )   > この月の画像一覧
『安倍首相、(靖国参拝)-② ”メディアの報道はおかしい”』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2496)

我が国メディアの『安倍首相の靖国参拝』に係る報道は批判一色である。
とりわけ、米国大使館の「失望した・・」声明に関しては、(鬼の首を取った!)ごとくの報道である。はたして、この報道企業は、(どこの国の報道機関なのか?)と呆れかえっています。

実際の「米国・大使館声明」の具体的な内容は、我が国のメディアが報じるような内容であったでしょうか?

1)日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかし、日本の指導者が近隣諸国との関係
  を悪化させる行動をとったことに、米国は失望している。
2)米国は、日本と近隣諸国が共に、過去からの微妙な問題に対処し、関係を改善し、地域
  の平和と安定という我々の共通目標を前身させるための協力を推進する、建設的な方策
  を見出すよう希望する。
3)我々は、安倍首相が過去に反省を表明し、日本の平和への決意を再確認したことに留意
  する。

安倍首相は『靖国参拝』後のインタビューで、
「日本のために尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、御霊安らかなれと手を合わせてまいりました。同時に、靖国神社の境内にある鎮霊社にもお参りしてきた。鎮霊社は、靖国神社に祭られていない諸外国の人も含めた全ての戦場に倒れた人々のための社だ。そこにお参りして。すべての戦争で命を落とされた人に手を合わせて、”再び戦争によって人々が苦しむとのない時代を作る」という決意を込めて付箋の誓いを新たにした」と述べるとともに、「日本は戦後、自由と民主主義を守ってきた。その下に、平和国家としての歩みをひたすら歩んできた。この基本姿勢は一貫し、一点の曇りもない。これからも謙虚に礼儀正しく誠意を持って説明し、対話を求めて生きたい。ぜひ、この気持ちを中国、韓国のリーダーに直接、説明したい」と述べた。


この内容をどう捉えるか?は個人の自由です。その自由が認められているのが日本という国です。
(神社)という建設物に”宗教上の問題視”をすることも個人の見解はあろうと感じます。

安倍首相自身の祖父・父たちが形つくり、(首相)というトップにありながら、「党内や官僚社会に根深く残る20世紀残像」を打ち破るべく、(21世紀の自由民主党)への創造へ、自らへの批判を覚悟で、この時期に(アジアという湖面に大きな石を投じた)、安倍首相の英断に対して、トップの苦難を理解するとともに、その英断を心から応援します・・・・。想像を超える相当な苦渋の日々の結果としての参拝実行であったはずです。

安倍首相のこの期の実行とは、「20世紀の残像⇒21世紀への切替え」という、日本=我々自身の決断・実行すべき内容と、言えるのではないでしょうか? 

10人の人々が居れば、(3人は賛成)、(3人は反対)、(3人は無関心)です。
トップに立つ人間とは、「どこに自分が付いて、10分の4にするか!?」の決断です。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
a0061688_20405081.jpg

[PR]
by gewerbe | 2013-12-30 20:40 | Trackback | Comments(0)
『安倍首相、(靖国参拝)-貿易』
a0061688_1219475.jpg
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2496)

安倍首相の(靖国神社、参拝)に関し、様々な方面からの是非両面の話題で騒がしいですね。
とりわけ、中国、韓国、アセアンとは我が国の貿易の大半を占める国々であるだけに素通りできる話題ではありません。

最初に、決して(右翼的な自分でもなく)、(戦争の悲惨さ)を考えない自分でもありませんが、私見として、”この時期における問題定義”という観点から、『安倍首相の(靖国神社参拝)を評価します!』ー具体的に言えば、内外のマスコミの一面的な批判報道とは違い、安倍首相の参拝実行を肯定します。

米国最大手の情報サービス会社=Bloomburg(ブルームバーグ)は27日、「安倍首相が就任1年目の節目に当たる26日に靖国神社を参拝したことは、来年の日本の経済成長に悪影響を与える可能性がある。日本の最大の貿易相手である中国が反発しているためで、対中輸出が減少すれば一段の打撃となりかねない」との論評を発表した。

「貿易ともだち」というタイトルのこのブログですが、(貿易拡大)、(経済発展)のために”問題の先送り”をして、”不透明なままでの問題の先送り”をすることが得策とは思えません。
今までと同様に、(問題の先送り)ができる時期でもありませんし、それが可能な我が国の実情でもありません。

安倍首相への見方は”右翼的”であり、概して批判的な意見が大半を占めますが、彼は就任当初、「21世紀への”資産”を残す」と宣言しています。とりわけ、「アジアにおける協調」を強く謳っている安倍首相です。(貿易)という物質的な資産のみでなく、「アジア協調という精神的な大きな資産」です。
かつて、彼の祖父・父の時代の「大東亜共栄圏」=(アジア侵略戦争)という見方の是非・反省。アジア全域での共通した認識が必要な21世紀が進んでいるのです。

国を代表する首相が不幸にも過去の戦争の犠牲になった人々に頭(こうべ)を垂れるという行為は、2つの側面があると感じます。
1)彼らの犠牲を無駄にせず、再び一時の敗退を盛り返すために奮闘する。
2)彼らの犠牲を無駄にせず、彼らが真に願った「国・地域の安定」のために、再び彼らと
  同様に戦争という行為で殺し、殺される時代を終わらせるよう誓う。

我が国の『靖国神社』に関しては、
・政教分離
・信教の自由
・宗教性
・公人おける公私の区分
・A級戦犯者合ひ
と様々な観点から「問題視)され、戦後70年間も”内外ともに真に突き詰めるともなく、近隣周辺国との貿易・経済優先政策で、”うやむやにされてきた課題”です。
日本の戦後世代にとっても、中国や韓国、あるいはアセアン諸国のメディアが報道するように、「我々は20世紀のアジアにおいて(罪を背負った国民)なのか?」、「何が正しくて、何が誤っているのか?」 それさえも、適正には掴み切ってはいません。これは戦後歴代の我が国の政権の大きな失点です。この実態のない日本の若い世代が躍進する東アジアの中心的なステージで活躍できる人材になり得るとは到底に思えません・・。

なぜ、首相の(靖国参拝)が問題となるのか? (靖国神社)とは、何なのか?

安倍首相の今回の(靖国神社参拝)が、どのような影響を与え、どのような結果を招こうとも、過去70年間の(全てをうやむやにごまかした政策)ではなく、「真に21世紀に継ぐ”資産”」をつくるためのスタートを切るため、内外に投げかけた、自らを投げ打った(靖国参拝)であったと信じています。今までのように、”うやむや・・”では新たな21世紀のアジアの発展に日本が加わることは不可能です。

しかし、海外メディアの様々な観点からの報道は別として、「日本国内メディアの報道はおかしい」ですね・・。(自虐的)と言うか、人気取り優先で、公平性に欠けると感じます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
[PR]
by gewerbe | 2013-12-30 12:07 | Trackback | Comments(0)
『2028年、世界の経済大国順位』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2494)

『2028年に中国が世界最大の経済大国に、日本は3位から転落~』ー(英・シンクタンク)

2013年12月26日、英シンクタンクの「経済ビジネス・リサーチセンター(CEBR)」が発表したレポートによると、中国は2028年には米国を抜き、世界最大の経済体になるとみられている。

レポートでは、中国の国内総生産(GDP)は2028年には33兆5100億ドル(約3500兆円)となり、米国の32兆2400億ドル(約3390兆円)を抜き、世界第1位に躍り出ると予測。
2028年というのはこれまでの予測よりは遅くなっているが、その理由について、米国が西側最大の経済体としての存在感を依然強く保ち、中国は経済の成熟化や人口の高齢化に伴い経済成長が鈍化することが避けられないためとしている。

さらに、2028年までに、これまで長きにわたって世界第3位の位置を占めていた日本が4位に下がり、インドの次になるとも予測している。
【2028年、世界大国予想順位】
第1位:中国
第2位:米国
第3位:インド
第4位:日本
第5位:ブラジル
第6位:ドイツ
第7位:英国

(英国)については、2030年ごろにドイツを抜き、欧州一の経済体になるとしている。英国の人口増加が加速し、その他のヨーロッパ諸国への依存が低くなり、ユーロの価値が下がることなどを理由に挙げた。ユーロ圏の経済が崩壊すれば、ドイツの経済見通しはさらに明るくなり、その他のEU加盟国はより深刻な経済難に陥るだろうと予測している・・。
(記事出所:Record China  2013/12/28  翻訳・編集/中原)

参考)
英国家統計局は先月に「将来人口推移予測」を公表し、2012年現在で6,370万人である英国の総人口が、2037年には、7,330万人へと”1千万人の増加”となる人口推移予測をしている。


2013年も残り3日となり、「21世紀の世界」へと実質的に替わっているわけですね。
加えて、これからも世界経済に大きな影響を与える地球環境変化や天災地変も今まで以上に想定せざるを得ないわけで、「2028年=わずか、今から15年後の世界は?」と言われても、我々世代が生きてきた(20世紀の世界感)では窺い知れない変化であろうとは感じます・・。


とりわけ、我が国においては、関東大震災や富士山再噴火、あるいは、東南海沖震災などの”不可避”な天災に見舞われる危惧が高いわけで、そうなれば(世界第4位に転落)どころか、我が国の経済に与える災害の影響は甚大で、”経済復興”には数十年を要するでしょうし、この年末のような日本の姿が失われる、という想定もあながち”誇大妄想”と言えないのでしょうね。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_9473263.jpg

[PR]
by gewerbe | 2013-12-29 09:48 | Trackback | Comments(0)
『インスタント・ラーメン市場、1,000億円/年!』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2493)

第2次世界大戦後の世界において、日本が成し得た成果としては、最近のLED照明(青色発光ダイオード)や、(カーボン・ナノ・チューブ)など、様々なものが考えられると思えますが、その最大のものは、『即席麺=インスタント・ラーメン』ではないでしょうか?

日清食品の現会長である(安藤百福)氏によって、1958年(昭和33年)に開発・発売された即席ラーメンである「チキン・ラーメン」を原点とするインスタントラーメン=即席麺の世界市場は、今や年間1,000億食を超える”巨大食品市場”・”グローバル食品”へと成長している。

『即席麺(インスタント・ラーメン)で、ナイジェリアとインドに出る旨み』

12月18日、(味の素)と(東洋水産)はナイジェリア、インドにおける即席麺事業の合弁会社設立を発表し、「(味の素)が持つ販売・マーケティング力と(東洋水産)の生産技術を合わせて、よりスピーディーに展開して行きたい」と述べた。

「合弁会社」の出資比率は、ナイジェリアで(味の素):51%、(東洋水産):49%であり、インドでは(味の素):49%、(東洋水産):51%という”対等なパートナーとしての協働である。

(味の素)の伊藤雅俊社長は、「対等なパートナーとして協働しながら、スピーディーな経営判断のために各国の”リーダー”を明確にしている」と説明。

ナイジェリアでは2015年度、インドでは2016年度の販売開始を想定し、発売から10年後にはナイジェリア全土、インドの南部4州でそれぞれシェア15%=約5億食の販売を目指している。

<『進出先に応じて、最善の相手と組む
(味の素)といえば、日系食品メーカーの中でも海外展開が進んでいる”グローバル企業”で、現在世界26カ国に現地法人を持ち、海外売上高率は約4割(2012年度)に上ります。2016年までに海外売上高を3,000億円(2013年3月期:1995億円)という目標達成を掲げ、進出国ごとに最善のパートナーと組んでいる。

(味の素)は、グローバル成長戦略において、”M&A”や”合弁”などを通じた外的資源の活用を公言しており、今までのような”単独で現地法人を設立し地道に事業拡大を狙う”という手法にこだわらず、多彩な形で敏速な海外市場の獲得に動くことが予想される。
(記事参考:東洋経済オンライン 2013/12/20)

『アライアンス Alliance』
 直訳すれば(同盟)という意味であるが、カタカナ語として国内で使用される場合、「企業同士の提携」という意味で用いられる。複数の企業が互いのメリットを享受するための穏やかな協力体制の構築を言う。
一つの企業に統合する「M&A」に比べて、時間・資産をそれほど要することなく進めることができる。

『M&A=Margers & Acquisitions (企業の合併・買収)』

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_2042549.jpg

[PR]
by gewerbe | 2013-12-26 20:43 | Trackback | Comments(0)
『21世紀の日本の強み=(新素材)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2492)

「輸出貿易立国=日本)として、鉄鋼、造船、機械、家電、自動車などで戦後、輸出による経済発展で米国に次ぐ経済大国=世界第2位まで上り詰めた我が国です。

しかし、現状の日本は、輸出額よりも輸入額が多いという(貿易赤字)を更新しています。
商品の輸出よりも、海外投資からの配当金やパテント(特許)使用料が、貿易赤字をカバーして貿易収支は黒字を保っています。
「製品(完成品)が海外に売れる(輸出)できなければ、貿易立国としての日本はない!」とするメーカーの(円安誘導)による政策は、”企業優先”と言われても間違った意見ではありません。

21世紀の日本の企業が担うべきターゲットは、(完成商品)ではありません。
(完成商品)の製造は、途上国には太刀打ちできません。”組み立て”までも日本ですべきではありません。21世紀の新しい商品を製造する(新しい技術)と(新素材)の開発・輸出です。
多国籍=国境の無いが如しの製品製造=経済のグローバル化=Made in Wold な製造環境に突入している現状において、(製品の製造過程での付加価値=一番に金の落ちるところはどこか?)ということだと感じます・・。
熾烈な競合下において、(製品を造る)のではなくて、(製品を造るための必要不可欠な”素材”)です。売り込むのではなく、向こうから買いに来ます。

『赤道直下のコンテナの内部の湿度は80%』
ー印刷テクノロジーで世界を変える=TOPPAN(凸版印刷)「GLフィルム」-
(日本経済新聞 2013/10)

輸出入貨物の船舶海上輸送には見えない難関が待ち受けている。海上のコンテナ内部は、高温多湿な外気よりもさらに過酷なコンディションとなる。その湿度は最高で80%にも達すると言われ、積荷は劣化の危機に・・・大切な品質を守るために活躍するのが、湿気や酸素を通さないバリアフィルムです。凸版(TOPPAN)が開発した「GLフィルム」は、透明素材で従来のアルミ箔なみのバリア機能を実現。最初は食品包装に使われていたものが、今、海外へ輸出する工業製品にも広がっているのです。
「世界最高水準のバリア性能を持つ、TOPOPAN(GLフィルム)」
実に世界45以上の国と地域で、1500社、1万5000点以上の製品に採用されている「GLフィルム」PETやナイロンフィルム上にシリカやアルミナなどを蒸着させた蒸着層とバリアコート層を積層した透明バリアフィルムである。レトルト食品を始め、トイレタリー製品、さらには医療医薬品、IT精密機器部材などの包材として広く採用されている。


現状の日本においては、(企業名)からその業種・製品を短絡的に伺うことは無謀です。(トッパン印刷・凸版印刷=TOPPAN)は、(印刷企業)というより”新素材開発企業”です。

(富士フィルム)=写真用のフィルムメーカーというより、現状の真の姿は”化粧品メーカー”であり”医薬品メーカー”です。

造船所や製鉄所が農業への参入:「プラント農業=(野菜工場)システム」の開発・販売に続々と参入しているのが現状です・・・。


by Gewerbe  「貿易ともだち」
a0061688_21112238.jpg

[PR]
by gewerbe | 2013-12-25 20:49 | Trackback | Comments(0)
『育成者権の侵害物品』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2491)

『育成者権』=PBR(Plant Breeder's Right)
植物の新たな品種に与えられる知的財産権(無体財産)
植物の新品種の創作に対する保護を定めた「育苗法」における『育成者権』は、他の知的財産権である特許(パテント)や実用新案権とよく似ており、アジアなどにおける”海賊版農作物”が大きな問題となっている。

税関による輸出入手続きを定める(関税法・第69条)においても、「輸出入してはならない貨物=輸出入禁制品」として、平成15年4月1日の改正追加されている。

「中国籍6人を起訴、GM種子の窃盗企てた罪でー米当局」
(2013/12/19・ブルームバーグ)
種子開発大手の米・モンサントやデュポンにとって数千万ドルの価値がある遺伝子の組換え(GM)種子の窃盗を企てた罪で中国籍の6人がアイオワ州で起訴された。

起訴されたモ・ヘイロン被告は、同州のトウモロコシ畑を掘り起こしている姿が目撃された後、企業秘密を盗んだ容疑で逮捕されていた。モ被告は中国のDBNグループ傘下の北京大北農科技集団の国際事業部ディレクター。モ被告等の起訴状は12月17日に州都デモインにある連邦地裁に提出された。

米・当局はモ被告らがDBN傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技の利益になるよう、アイオワとイリノイ州の農場から近交系種子を盗んだと主張している。近交系種子は、除草剤に対する耐性などの特性を備えるように開発され、雑種種子を開発するための交配に利用される。

『遺伝子組み換え作物=GMO(Genetically Modified Organism)』
 この(遺伝子組み換え作物)については、私達の食材の醤油・味噌・小麦粉・サラダオイルの原材料としてほとんど全量近くにおいて輸入穀物が用いられ、すでに食しています。


『育成者権侵害=”海賊版農作物”』も大きな問題ですが、(食の安全)や(生態系への影響)など、将来への影響が未知数であるだけに、『遺伝子組み換え作物』に対する不安も、大きな問題となっています・・。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

a0061688_7514893.jpg

[PR]
by gewerbe | 2013-12-24 07:51 | Trackback | Comments(0)
『日本の人口推移』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2490)

『(結婚から子育てまで) 少子化対策のアイデアに最大4000万円 政府が自治体に交付金』
 政府は、自治体が提案するオリジナルの「少子化対策」に対し、最大4千万円を公布する新事業を開始することが21日に明らかになった。地域独自のアイデアを喚起し、未婚化など少子化要因を解消するのが狙い。
経済の縮小や社会保障費の負担増大を招く少子化問題の抜本解決につなげたい考えだ。

全国知事会などから国に対し、地域の実情に応じて使い道を決められる「少子化危機突破基金」の創設が提案されていた。
だが、数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」(内閣府幹部)として、単発の公布金事業として平成25年度補正予算に約30億円を計上した。
(記事:msn 産経ニュース 2013/12/22)

『将来推計人口でみる50年後の日本 (内閣府)』
〇9,000万人を割り込む総人口
我が国の総人口は今後、長期の人口減少過程に入り、2048年(平成60年)には1億人を割ると推計されている。

総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより”高齢化率”は上昇を続け、平成25年には高齢化率が25.1%で4人に1人となり、47年(2035)に33.4%で3人に1人となる。
平成72年(2060)年には26.9%になり、4人に1人が75歳以上の高齢者の日本となると推計される。

また、高齢者人口のうち、65~75歳人口は『団塊の世代』が高齢期に入った平成28年の1,761万人でピークを迎え、その後は減少傾向に転じるが、平成38年以後は再び増加に変わる。この間、75歳以上に関しては一貫して増加を続ける。

〇年少人口、出生数とも現在の半分以下、「生産年齢数人口」は4,418万人に
出生数は減少を続け、平成72年(2060年)には、48万人になると推計されている。この減少により、年少人口(0~14歳)は平成58年(2046年)に1,000万人を割り、72年(2060年)には791万人と現在の半分以下になると推計される。

出生数の減少は、「生産年齢人口(15~64歳)」にまで影響を及ぼし、平成25年(2013年)に8,000万人を割り、平成72年(2060年)には4,418万人になると推計される。


仮に、20~69歳を”日本の支え”としての「生産者年齢」と拡大し、70歳以上を「高齢者」として計算してみても、平成72年(2060年)には”1人の70歳以上の高齢者を、20~69歳の生産年齢者1.4人で支えるという時代が来る”という推計になる。

(資料出所:内閣府・平成24年度版高齢社会白書)

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
a0061688_10593271.gif

[PR]
by gewerbe | 2013-12-22 10:59 | Trackback | Comments(0)
『世界の時給(最低賃金)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2489)

『日本の最低賃金、国際的には高い?低い?』
(The Capital tribune Japan 2013/12/02)

日本政府が財界にたいして異例のベースアップの要望を行うなど、このところ賃金の問題が大きくクローズアップされています。
果たして、日本の最低賃金は国際的にみてどの程度の水準なのでしょうか?
また、日本の最低賃金制度はうまく機能しているのでしょうか?

日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円/時となります。
海外と比較すると、日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。

欧米の最低賃金よりは低い
例えばフランスの最低賃金は943ユーロ(約1,311円)、英国は6.31ポンド(約1,055円)と日本よりも高い水準です。弱肉強食のイメージが強い米国ですが、各州を平均すると8ドル(約818円)程度になります。ドイツではこれまで最低賃金制度はなかったのですが、総選挙の結果を受けた連立政権の樹立によって最低賃金の導入に梶を切ることになりました。今のところ8.6ユーロ(1,181円)という金額で検討が進められています。

ちなみに、最低賃金がなかったドイツでは、低賃金労働者の場合、6ユーロ(約834円)前後が相場と言われていました。日本の最低賃金は、最低賃金が導入されていなかったドイツよりもさらに低い低賃金ということになります。また企業の一部には最低賃金を守らないところもあり、実態はもっと低いという話もあります。

(円高)の時代であれば、日本の相対的水準はもう少し高かったわけですが(外国為替レート)、円高はデフレや不景気との引き換えですから、あまり意味がありません。

日本の賃金がこれほどまでに低いのは金額よりも雇用を優先してきたからです。国税庁の調査によれば、2012年の給与所得者は4,556万人と、ここ10年で29%近く増加しました。一方、給与総額は逆に7.2%減少しています。日本は20年間不況が続き、経済は横ばいですから、給与の原資を増やすことができません。雇用を維持するためには給料を下げるしかなく、結果として賃金は下がっていきました。

『(相対的貧困率)は、欧州の1.5倍』
もっとも、最低賃金については、生活保護の水準を下回っているのはおかしいとの指摘があり、少しづつではありますが引上げられています。しかし、企業に賃金を支払う余裕が無いという状況では引き上げにも限界があります。

”日本は貧富の差が少ないと言われていましたが、それは昔の話です”。

OECDの調査では、日本の相対的貧困率(全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合)は15%を超えており、欧州各国の1.5倍もあります。先進国では最も”貧富の差が激しいと言われる米国”とほぼ同じ水準になっているのです。

経済のパイを大きくしなければ、雇用の絶対量を増やすことも、賃金を上げることもできません。
経済が拡大しない中、賃金だけを無理に上げれば今度は、インフレを加速させてしまいます。
小手先ではない、抜本的な経済対策が求められているのです。
(The Capital Tribune Japan)~


我が国の経済の拡大=経済復興が望めないのであれば、”残る算数は、分母を小さくする”ことしか残されていません。現在の1億3千万人の国民数になったのは、明治以後のわずか150年であり、それまで、日本の国民総数は、わずか3,000万人でした。 いずれは、それに近づく減少をしていくでしょうが、、それまで(年金)や医療などの(福祉経費)が、持ちこたえるかどうか・・。

問題は、この分母である年齢構成が、収入を稼ぐ(生産労働者)が減少し、福祉経費の手当てを受ける(非生産者層)の大幅な増加という「少子・老齢化」の現在~将来の日本の実情です。

いづれにしても、収入を超える支出の続く現状がしばらく続くでしょうね。


by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
a0061688_22243669.jpg

[PR]
by gewerbe | 2013-12-20 22:20 | Trackback | Comments(0)
『海外留学生の明暗 (中国):(日本)ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2488)

英国の中国専門家、ウイリアム・キャハランの著書「China The Pessoptimist Nation:Oxford Press 2010)の指摘により、関西学院大学客員教授の栗原潤氏は、「日本にいるときには注意を払わなかった重要な情報を認識した」と述べている。

その指摘は、「極東の現況・歴史に関し、国際的に共有される認識が日本の"外”で形成されつつある」、つまり、世界で活躍する中国人と付き合う欧米人は歴史を含む日中関係をもっぱら親しい中国人から直接聞いて、独自にイメージを抱き始めている、というものである。

この発言により米国における人権問題をめぐる議論で思い当たることがある。それは米国在住の中国人、中国系米国人の人権問題についての発言力の大きさである。とりわけ1989年の天安門事件などの際に米国に移住し始めた「人権派」に中国人は米国社会において発言力のある知識人が多く、経済界にも成功し政界やメディアへも積極的に働きかけ米国での世論形成を左右する存在となっている。
これらの「人権派」はもともと”反北京政府”だが、慰安婦問題などをめぐり日本の人権問題を攻撃し、その影響力が高まると、中国政府は対日政策のなかで彼等の影響力を使用し始めた、という指摘もある。

韓国系米国人の米国世論への影響力も強い。日本が海外でのプレゼンスを確保し、しかるべき発信をしなければ、キャラハン氏の指摘する”日本人抜きでの対日イメージ”がどんどん形成されえしまうかも知れない・・。

『ソフト・パワーに欠かせない情報発信力』
日本の情報発信力が不十分だということがしきりと言われる。ある外務省OBは「国の基本はICBM」にあるという。
・I=Intelligence(インテリジェンス):情報
・C=Conviction(コンビクション):信念
・B=Big Picture(ビッグ・ピクチャー):大きな想像力
・M=Might(マイト):力

「貿易ともだち」からすると、このポイントは、学生の就活、個人の成長、企業の方針、行政施策など、”全てに通じる要素”だと感じています。


(M)には軍事力も入るが軽武装の日本にとっては経済力、科学技術力、文化力がいっそう重要な要素になるだろう。

(記事抜粋:小島 明 日本経済研究所参与 2013/09/18)
「日本人留学生減少の背景は日本社会全体の内向き志向」

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
a0061688_929269.jpg

[PR]
by Gewerbe | 2013-12-20 09:33 | Trackback | Comments(0)
『海外留学の明暗・(中国):(日本)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2487)

『2013年 中国人留学生数45万人、来年はさらに2割増の見通し』

2013年に海外に留学した中国人留学生の総数は45万人を上回った。うち、大学院修士課程で学ぶ学生の割合が62%、大学学部が29%、高等学校が7%。

世界経済がじわじわと回復に向かい、諸外国が留学生誘致奨励策を相次いで実施するに伴い、米国、英国、カナダ、オーストラリアなどが引き続き、中国人留学生にとっての人気の留学先となっている。また、日本、韓国、シンガポールなどのアジア諸国も来年、外国人の留学、就業、移民誘致を発表するとみられる。

『日本人留学生減少は、日本全体の内向き傾向』
「日本人学生はなぜ、海外留学したがらないのか?」というシンポジュームが今年の夏に開催された。そこでの論議の結論は、「大学も含め日本の社会全体が”内向き志向”で留学へのインセンティブが乏しいというものであった。

ハーバード大学のドルー・ギルビン・ファウスト学長は、こんなことを言っている。
「1872年に最初の日本人留学生が来て以来、ハーバード大学で学んだ日本人は3000人以上に及ぶ。これは英国、カナダに次ぐ第3位だ。訪日した際、ハーバードへの留学を奨励したが、志願者の減少が著しい。残念であり、危惧もしている。当校の学部留学生はこの10年で20%も増えている。
日本人留学生の現状は時代の逆行であり、これ以上日本の若い優秀な学生が”内向き志向”となることは日本の孤立化が進む危険な兆候ではないか?」

下部に転載のグラフを見て欲しい。ハーバード大学への留学生がゼロに近づいているということだけでなく、世界の大学への日本人の留学生全体が2004年の8万3000人をピークとして減少に転じ、2010年には5万8000人になった。米国の大学への留学生は奇しくも日本の持続的なデフレが始まった1998年から減少し始めた。同年の4万7000人から2010年には2万4800人強まで落ち込んでいる。

それと対照的に中国の米国の留学生は同じ時期に4万7000人から12万8000人と激増、インドも3万3800人から10万4900人へ、韓国も4万2900人から7万2200人に増えている。

国際化、グローバル化の掛け声は響くが、日本社会全体は少なくとも各国と比較するとあまり変わらず、相対的には非国際化、非グローバル化しているのではないかという感もある。海外の主要な会議に積極的に参加するビジネスマンや専門家も、相対的に減少しているのではなかろうか?


ショッキングなデータがある。科学技術の分野における米国での博士号取得者数の出身大学の順位である。トップは中国・精華大学、2位も中国・(北京大学)、3位が米国・UCバレー大学、4位も中国・(中国科学技術大学)、日本はトップの(東京大学)で第425位、次が(慶応義塾大学)で506位である。

どうみても、若者の海外留学が減っているということを若者だけの問題として論議することはできない・・・。
(記事出所:小島 明 日本経済研究所参与 日本経済研究センター  2013/09/18)

by Gewerbe    「貿易ともだち」   K・佐々木 
a0061688_2325845.jpg

[PR]
by gewerbe | 2013-12-19 23:25 | Trackback | Comments(0)