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『第47回 通関士試験 (合格発表)-③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2467)

第47回通関士試験の実務科目・(輸入申告)は、「米国からの冷凍野菜等の輸入」ですよね。
仕入書(インボイス)に付随しての問題設定としての(記)には、次のような実務的条件設定がありました。

(記)
6.輸入者(買手)は冷凍ブロッコリー及び冷凍スイートコーンの輸入取引に関して、それぞれのを輸入者と特殊関係のないA社から購入し、輸出者(売手)に無償で提供する。
輸入者はB社に当該種の買付けを依頼し、当該買付けに係る業務の対価としてA社からの購入価格の5%をB社に支払う。ブロッコリー及びスイートコーンの種の購入価格はそれぞれ120,000円と80,000円であり、当該購入価格には、当該種を輸出者に提供するために要した費用も含まれる。

7.輸入者は別紙1の仕入書価格の他に輸出者に対して売手口銭として仕入書価格の5%を支払う。

8.輸入者は、当該申告に係る貨物が国内販売に合致しているかを検査するために、輸出者に自社の立会人(技術者)を派遣して、その費用として320,000円を負担する。立会人の作業内容は貨物を引き渡す際の品質の確認である。

9.上記8の費用を申告価格に算入する場合の申告価格の振り分けは重量(KG)とする。

「口銭(こうせん)、(くちぜに)」
 現状においては、一般に(コミッション)、(フィー)、(インセンティブ)と呼ばれる手数料です。 (商社)は、鉄鋼や自動車、資源材など従来型産業を起原とするため、昔ながらの「口銭」という言葉が一般的に使われて定着しています。
また、(内口銭)とか(外口銭)という言葉で、商社や鉄鋼、自動車業界の経理において使用されます。
「内口銭」:鉄鋼などの取引は、事前にトン当たり(何%)と決められ、価格に含まれています。
「外口銭」:今回の出題記載のように、仕入書価格の何%というように上乗せするものです。
消費税の(内税)、(外税)と同じ用い方です。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2013-11-30 15:43 | Trackback | Comments(0)
『第47回通関士試験 (合格発表)-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2466)

毎年のこととは言え、受験生にとって昨夜は(合・否)結果にそれぞれの思いがあったと察します。

僕も改めて(試験全体結果)を眺めてみましたが、”想定より、合格率が高くなってしまった”のではないかと感じています。試験主催者側の合格率想定は昨年と同様の(7.5~8.5%)を狙っての問題作成ではなかったのではないでしょうか?
内容的に言えることは、例年の例でみると今年は(受験科目免除者数)に対して(全科目免除者)=初心者・実務少年数者の合格者数が多すぎて、これまでの両者のバランスを超えています。

これは、実務科目において”受験者のレベルが想定以上に高かった!”と言えると思われます。
関税協会の「関税評価・303」、「ゼロ申」や「TOKOTON計算問題」等に加え、他のスクールも実務参考書類の完備を進めたことも大きいですが、合格者の受験勉強の過程においては(税関ホームページ)での「関税評価・凡例」や、「実行関税率表・(注)の規定」あたりも相当に読み込んでいますね。
私見ですが、これらの「合格者の関税評価やHS品目表における基礎知識」の習熟度は、NACCS操作の技術的な習熟度は別として、現役通関業務者が足元にも及ばない高いレベルと感じます。

この「基礎知識・理解の高レベルの受験生」を、”どういう小手先を使っても不合格=合格率を下げる術は今年の試験においては不可能だったでしょう。
(合格率を下げようにも、下げられないほど、”全科目受験者のレベルが高かった。”)

輸入申告書の口銭(こうせん)・(くちぜに)の表現が ”明暗を分けた”受験生もあると思います。言えることは、解答条件設定(記)の記載も含め、非常に出題が実務的になっています。

(合格率:8%内外~)を狙っての問題設定なのに、予想に反して12%近い合格率になってしまった。

とすることが事実であるとするならば、当然に今年の「受験生高レベル」を前提として次年度の問題作成構築をしてくると想定できます。

(基礎内容のテキスト学習)に加えて、「評価計算」、「HS条約品目表解説」、あるいは「税関ホームページ」での各公表最新ニュース情報の確認は、通関士試験の合格に不可能なレベルまでの高レベルになっている、と改めて感じています。

僕も一応、通関実務者ですから、実務者の持つ貴重な実務経験スキルは尊重しますが、それを偏重、偏り過ぎると、我が国の通関行政が「ガラパゴス化」となってしまいます。
今年の合格率比率においても、まだ(実務免除者の合格率が高すぎ)ます。

優秀な若い学習者を積極的に取り上げる施策に替えないと、我が国の通関行政は(老がい化)してしまいます・・。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2013-11-30 14:27 | Trackback | Comments(0)
『第47回 通関士試験 (合格発表)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2465)

今日が、「第47回 通関士試験」の(合格発表日)ですね。
今日発売の「政府・官報」には合格者の”実名と受験番号”が掲載されていますし、税関HPは、(受験番号のみ)ですが、「合格速報!」をアップしています。

(合格者)さん、おめでとう!と心からの祝辞っを述べる気持に変わりありませんが、合わせて、共に”暑い夏を一緒に頑張って来た他の受験生”・・中には、わずかなミスとかうっかりミス、とんでもない解釈ミスと、わずかなミス=わずかな得点差で合格を逃した受験生も多いと感じます。

一度、臨んだ道ですし、とにかく一夏を頑張ったのです。諦めないでください。
(気張り、意気込み過ぎ)を捨てて、冷静沈着に、許せる範囲で知識が冷めないよう、意識を継続して、来年の”再チャレンジ”での合格を狙ってください。

『税関HP』で見ると全国での内容は、
・受験申込者数  :  11,340人
・実受験者数   :   8,734人
・合格者数    :   1,021人  (前年比:132.8%)
・合格率     :    11.7%  (前年 : 8.6%)

・1科目免除受験者(合格者数)/(受験者数):154/760人 (合格率:20%)
・2科目免除受験者(合格者数)/(受験者数):134/186人 (合格率:72%)
・(内、公務員特例法による1~2科目免除者数:84名)

※(全科目受験者数)=7,788名 (合格者数):733名  (合格率):9.4% ?

(科目免の除合格者数):288名  ???
(全科目受験合格者数):733名  

流れが変わったのでしょうか?  この数字は信じ難いですね。 確かに、(関税法)や(通関業法)の出題傾向が難化したとは感じますが・・この数字が事実ならば、(日数だけ在籍していて、通関の全体的な知識無し!)を(受験科目免除)という”恩恵”から排除し、実務経験は無くとも、受験勉強から、実務者以上の(実務内容把握)を取得している受験生は合格させる。という方向転換があった。と思えないことはないですが、

いま少し、(合格内容の分析)を確かなものにする必要があります。

☆ 業界には、(実務経験優先)の根強い風潮がありますし、事実、(有資格)のみでは、一歩も仕事にならない面もあります。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-29 21:18 | Trackback | Comments(0)
『HALAL(ハラル認証)-④』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2464)

「HALAL(ハラル認証)については、イスラム圏諸国への市場拡大を狙う日本の大手食品メーカーの動きとしては以前より話題を追っていましたが、昨日のアップ「ハラル物流認証・日本通運」の動きに関しては、僕自身も驚きでしたし、盲点でした。

その”驚き”にも増して、イスラム法の戒律の厳しさと、それを守って生きようとするイスラマート(イスラム教徒)の信じる宗教の遵守として自らに課す生き方の厳しさに驚いています。

かと言って、イスラム信徒の世界人口=16億人、世界総人口の4分の1を占めるわけで、世界の人々の4人に1人はイスラム教徒なわけですから、この事実を無視しては、貿易=輸出入どころか、世界経済は前に進みません。

「ハラル物流認証」も以外でしたが、我が国における観光地のレストランや国内大学の動きも、僕にとっては大きな驚きでした。

日本国内の各大学は、少子化の影響を受け、学生の定員割れが大半で、国内の学生のみでは大学の経営が立ち行かない現状に突入しています。
日本の私立大学の経営運営の絶対的条件は、”学生の集客”であり、国内学生で賄えない分を補充するかたちで、積極的に”留学生の受け入れ拡大!”を図っています。
とりあえず、アジア諸国からの留学生受け入れ拡大となるのですが、先に述べた様に、アジアにはインドネシアを代表として、マレーシアやバングラデシュなど、イスラム教を国教としている国もあり、仏教地域=アジアとの思いとは違って、多くのイスラム教徒が暮らします。

その意味で、国内各大学にとって、経営の安定=学生定員の拡充を図ろうとすれば、イスラム教徒の受け入れは避けては通れません。


具体的には、各大学の学生食堂のメニューです。「ハラル食品メニュー」の完備が絶対条件となります。

今の動きで行けば、国内大学の(学生食堂)に「ハラル認証マーク」の表示が掲げられる日は、そんなに遠くないと感じています。

僕も、ある経済大学に非常勤講師の立場で週一で通っていますが、この「HALAL(ハラル)」に関して、インドネシアやマレーシアからの留学生を興味を持って眺めています。彼・彼女達は昼食をどうしているのだうか~?という観点です。今の若い人たちは、(国教)がどうであれ、そんなに”こだわってはいないし、戒律を意識してはいないですよ)と言うのは、”イスラム教徒は違います”。

自分で「ハラル弁当」を作って、大学に持参しているとしか、思えません。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-28 20:00 | Trackback | Comments(0)
『HALAL Logistics  (ハラル物流)ー③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2463)

『イスラム法に則した(物流分野のハラル認証)取得へ=マレーシア日通』

「マレーシア日通(日本通運)」は、2014年度中にもロジスティクス(物流)に関する「ハラル認証」を取得すると発表した。

マレーシア政府が物流に関するハラル認証(MS2400)の受付を今年7月から開始したのを受け、承認申請を完了したもの。認証を取得すれば、日経物流企業として始めてとなる。
(イスラム法においては、イスラムの戒律で禁じる豚肉と一緒に牛肉などを保管・運搬することは禁じられています。)

「ハラル」とは、”イスラム法に適合している”という言う意味で、豚肉やアルコールなどを含まない食品を指す。現在、イスラム教徒の人口は世界で約16億人といわれており、ハラル産業の規模も2兆米ドルを超えるまでに拡大しているという。

マレーシアは、イスラム教を国教としており、国策としてハラル認証制度の拡充を図っており、同規準を満たした国産のハラル製品は世界で最も信頼のおけるものだといわれている。

マレーシアでは現在、これらの製品を市場に供給する物流分野=「ハラル物流」への関心が高まっており、これを受けてマレーシア政府は、食品・化粧品・医薬品に続き物流に関するハラル認証の受付を今年7月に開始したもの。

「マレーシア日通」では、認証取得を目指すと伴に、イスラム法に則したハラル専用車両の導入などマレーシア国内でのハラル貨物受託体制の整備を進めるという。
また、MS2400の取得に伴い、イスラム法に関わるコンプライアンス認証(MS1900)も必要なことから、同認証も同時に取得していく。

同社では今後、マレーシアに進出している日系企業などに対し、同国内におけるトラック輸送に関わる「ハラル物流システム」の提供・販売を勧めていくとともに、インドネシアやバングラデシュ、中東、アフリカといった”大イスラム経済圏”における『ハラル物流システム』の構築を目指す。

(記事参: カーゴニュース  2013/09/20)

by Gewerbe   「貿易ともだち」 K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-27 18:28 | Trackback | Comments(0)
『HALAL(ハラル)・イスラム食品認証ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2462)

『日本の食品メーカーも続々と参入する「ハラル制度」とは何か?』
(記事:ダイヤモンドオンライン・2013/11/21 抜粋~)

約16億人=世界の総人口の4分の1を占めるとされるイスラム教徒が存在感を強めている。
まだまだ経済成長の余地があり、日本への観光客も急増中だ。
例えば、アジアの中でもイスラム教徒の多いインドネシアやマレーシアからの来日者数は、今年8月だけで約2万7千人=前年比で35%増加している。(観光庁調べ)
有望市場としてのイスラム圏諸国に、日本企業も熱い視線を注いでいる。

外国を旅行するイスラム教徒につきものの悩みが「食」の問題。
イスラム教と言えば、厳しい戒律で知られ、豚肉や豚脂、アルコール飲料や調味料のみりんなどが禁じられている。

そこで、イスラム諸国で普及しているのが『ハラル認証制度』だ。
「ハラル」と言えば、(イスラムが認定する方法で処理・加工・保管・運搬された食品」であるという第三機関の”お墨付き”だ。

イスラム諸国内ではもちろんのこと、国外でも彼らはハラル食品の購入を望んでおり、インドネシアでは「ハラル」か否かの確認ができるスマートフォンのアプリが人気だという。

(キューピー)や(味の素)などの日本食品企業は厳しい条件をクリアしてハラル認証を受け、イスラム圏諸国での事業を展開している。また熊本県のゼンカイミートは、日本国内で初めてハラル認証された牛肉を扱うが、このバーべキューがイスラム教徒の人気を集めているという。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-27 08:50 | Trackback | Comments(0)
『HALAL(ハラル)・イスラム食品認証』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2461)

「ユダヤ教」⇒「キリスト教」⇒「イスラム教」と、順番に”分家”した宗教です。
ユダヤ教:(アドナイ)、キリスト教:(ゴッド)、イスラム教:(アラー)と,”神”の呼び方はそれぞれ異なりますが、全て一神教の宗教であり、信ずる神は同一の(ヤハウェ)とういう同一の神であり、この三つの宗教の聖地も共通の(エルサレム)です。

全ての万物に神が宿るという多神教の神道をベースに仏教を受け入れてきた日本人の感覚からすると、(出所は一緒!)なのに、この三つの宗教間における紛争が熾烈を極めているのは、理解に苦しみますよね・・。
とは言ってみても、欧米人から見ると「(日・中・韓)は、”同じ人としか見えなくて、区別がつけられないのに、なぜに?そこまで仲たがいするのか?」と理解に苦しんでいるのと同じかも知れませんね。(笑)

世界各地で勃発している地域紛争のほとんどは、これら三つの宗教間の争いに起因します。

米国・同時多発テロ事件以来~、とかくイスラム教徒への特別視が続いていますが、彼らが信じる「イスラム原理主義」の戒律の厳しさを絶対視することへの”偏見”もあると思います。

『HALAL(ハラル)なしでは、門前払いのイスラム圏』
かと言っても、世界におけるイスラム教徒人口は2010年に16億人を超え、2030年には世界人口(69億人)の26%に達すると予想されています。つまり、世界の4人に1人がイスラム教徒となるわけで、経済の市場性を考える上では、決して無視できる市場ではありません。

この巨大なイスラム圏諸国において、暮らしに密着し、誰もが対象となる『食』の分野はとりわけ注目を集めている。

しかし、イスラム圏諸国での『食ビジネス』を始めるにあたり、避けて通れないのが、『ハラル』なる認証制度だ。

『HALAL(ハラル)』は、アラビア語で(イスラムの教えにおいて”許された”という意味)である。主には、イスラム教の戒律において”食べられる物”のことを表す。

イスラム教の戒律においては(豚肉)を食べることは禁じられているが、その他の食品でも、加工や調理に関して一定の作法が要求される。このイスラム教の戒律による作法が遵守された食品がハラルとされる。

(豚)だけではなくて、獲物を捕るための牙や爪がある動物、ロバやラバも食べることが禁じられており、牛肉などの肉であっても、殺し方がイスラム教の戒律に示す手順に従ったものでなければ食べられない。

このため、ムスリム(イスラム教徒)は、単純に材料表示だけ見て判断することができないため、ハラルの表示が必要になる。

サウジアラビアなど「イスラム原理主義」の強い国では、『ハラル』でない食品の販売や輸入が禁止されている国もある。そのような国では、ハラルでない食品を販売した場合は犯罪とされ、ハラルに偽装することも犯罪とされている。

☆ この『ハラル』については、我が国の大手食品メーカーである「味の素」や「キューピー」が「ハラル認証の取得」に動いた3~4年前に、このブログで一度、アップ済みです。

アジアにおいても、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、パキスタン等のイスラム教諸国があり、我が国の中小食品メーカーや、留学生を受け入れる日本の大学等においても「ハラル認証」取得への新たな動きがあり、その具体的な内容を継続してみます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-25 20:39 | Trackback | Comments(0)
『ミャンマー(ミャンマー連邦共和国)-③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2460)

『JFE, ミャンマー政府と合弁会社 インフラ開発加速』

日本の大手鉄鋼グループである「JFEホールデイングス」(旧・日本鋼管・川崎製鉄)傘下の(JFEエンジニアリング)は、ミャンマー政府と橋梁などの鉄鋼インフラ建設の合弁会社を設立することで今年8月に合意し、11月にミャンマー政府とJFEの合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」が設立された。

軍事政権下にあったミャンマーが、2011年の民主化以降、ミャンマーが日本企業と合弁会社を設立するのは初めての事となる。
外資の技術を取込んで国家経済の高度化を進めたい政府と、拡大するアジア市場への本格参入を目指すJFE側の思惑が一致した。
日本政府も現地のインフラ整備支援に動いており、日本企業の進出に一段と弾みがつきそうだ。

合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」の出資比率は、(JFEエンジニアリング)が10億円程度を出資=約6割の権利を握る。残りをミャンマー政府・建設省が出資。

『三菱商事など、ミャンマーで大型発電 1兆円規模』
三菱商事は、ミャンマー南部のダウェ経済特区で大型火力発電所の建設に乗り出す。
隣国のタイ企業と共同出資し、最大で原子力発電所7基分に相当する700万キロワット出力の火力発電所を建設・運営する。総事業費は1兆円規模に膨らむ可能性がある。

合弁会社を2014年に設立し、最初の発電設備は2015年中の運転開始を目指す。
出力700万キロワットの場合、2~3割を天然ガス、残りを石炭火力とする計画である。

発電の400万キロワットは、ミャンマーからタイに売電(電力輸出)、残の300万キロワットを地元ダウェー経済特区に供給して投資を回収する。

合弁会社には、EGAT(タイ発電公社)傘下で三菱商事も出資するタイ電力大手「エレクトシティー・ジェネレーティング」が50%出資、タイの建設大手「イタリアン・デベロップメント」が20%出資、三菱商事が30%出資することで合意。3社による投資のほか、金融機関の融資による資金調達を目指す。

※ 島国である日本は(電気が輸出入商品になる)ということに違和感を覚えますが、陸続きで国境を接する欧州やアジアでは”極普通の事”であり、我が国も、シベリア・サハリン経由でロシアから電気を輸入する計画が浮かび上がっています。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-24 10:24 | Trackback | Comments(0)
『ミャンマー(ミャンマー連邦共和国)-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2459)

『日本の(郵便システム) ”丸ごと輸出”へ、まずミャンマー』

我が国・総務省と日本郵便グループ傘下の日本郵便は、はがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。

途上国には、郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携などして、郵便番号を使っての効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。

まずミャンマー郵便電信公社へ導入する。ミャンマーの情報通信技術相が、日本・総務相と今年の5月20日~23日を訪れ、協力を確認している。日本郵便は、郵便物の収集から配達までの基本計画づくりに参加したいと考えている。

ミャンマーでは、郵便物が収集~配達途中で無くなり、数割が宛先に届かないという。
消印を押したり、配達先に仕分けしたりするのは職員の手作業なので時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。(朝日デジタル:2013/5/19)

『(日本型郵便システム)をベトナムへ輸出、ミャンマーに次いで2カ国目』
我が国・総務省は日本郵便と組んで、最大7カ国への「日本型郵便システム」の輸出を目指しており、ベトナムはミャンマーに次いで2カ国目となる。
精度が高い我が国の「郵便システム」を国外に広げ、関連する国内企業の商機拡大につなげる。

『日本再興戦略=アベノミクス(三本の矢):インフラ輸出』
日本政府は、日本再興戦略の柱の一つとして、海外市場での日本企業による「インフラ・システ」の受注拡大を盛り込んでいる。
現在、10兆円規模の同受注を。2020年までに3倍の30兆円に増やすことを掲げている。

☆ とかく、過去のJICA(国際協力機構)やODA(政府間援助)においては、”形のみの投資援助”で、最先端の施設を現地に建設するも、現地での継続運用が困難で錆び・朽ちるに至る施設とか
、現地の一部産業・企業への限定的な貢献で、現地の環境保全とか、国民の健康保全は無視された”死金”への批判も多々ありました。

(箱物)の形のみの協力ではなく、将来への定着運用を確実に目指す総合的な「インフラ・システム」として、(途上国現地)と(我が国産業)の双方にとって、”協和”となる「日本型インフラ輸出」が拡大することを願ってやみません。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-23 12:41 | Trackback | Comments(0)
『ミャンマー(ミャンマー連邦共和国)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2458)

『Republic of the Union of Myanmar』=俗称・「ミャンマー」我々日本人にとっては、”アジアへの侵略戦争”とする大方の見方の中で、違う側面を描いた小説・映画で有名な「ビルマの竪琴」で、近親間を強く抱く国です。

・東南アジアに位置する協和制国家で、1989年までは「ビルマ」と呼ばれていました。
・ネ・ウィン将軍による軍事政権に対する民主化運動の「アウンサン・スーチン女史」の軟禁ニュー スでも、我々には身近な国家です。
・ASEAN(アセアン=東南アジア諸国連合):10カ国を構成する一国です。
・中国、ラオス、タイ、バングラデシュ、インドと5カ国と国境を接する地理的には”複雑な立地条件の国家”であり、大国の思惑に翻弄されてきた歴史を持ちます。

(参考)ASEAN(アセアン=東南アジア諸国連合・10カ国)
   ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、
   シンガポール、タイ
・ミャンマーの総人口は約6千万人。GDP(国内総生産)は、対世界比において(0.1%)に過ぎず、アセアン内におい ても(2%)-現状においては(2011年度)にも満たない経済発展途上国です。

しかし、注目すべき点として、(識字率が90%以上)と、他のアセアン途上国に比して、極めて高い識字率を誇ります。仏教国として、公教育のカリキュラムを導入している僧院学校の存在も大きいと思われますが、教育の考え方が古くから染み付いている国家です。

このミャンマーをタイやベトナムを越えて、”ポスト・チャイナ=(次の中国)”と、世界の工場としての進出を狙う日本を始めとする各国企業に翻弄されています。

『ミャンマー進出、熱狂と混乱、中国の(次)を狙う』
『ミャンマー、衣料品輸出で、攻勢、2013年度:1.6倍ペースに拡大』
『ミャンマーの郵便網、日本企業に活用促すー総務省』
 我が国・総務省は、「日本型の郵便システム」の輸出でミャンマー政権と合意している。
『三菱商事など、ミャンマーで大型発電。総額:1兆円規模』
 最大で原発7基分に相当する出力700万キロワットの(火力発電所)を建設・運営する。
 総事業費は1兆円を超える可能性がある。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2013-11-22 14:33 | Trackback | Comments(0)