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『(関税)・(消費税)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2430)

前号の最後で、「国税庁のホームページ」を紹介しています。
輸出入に係る貿易での税金は(関税)というのが通説で、我が国は、輸出に際しては関税を課しませんので、日本に限って言えば、「関税」=輸入税と考えて良い、と思えます。

しかしながら、(関税)と(消費税)は輸出入に関して一緒に動きます。
原則として、関税のみならず、消費税の納付が確認されない場合は、税関は輸入の許可をしません。

(関税)と(消費税)は共に税金ですから、財務省ですが、その所管が違います。
財務省ー本省ー地方部局ー税関         ・関税法 (関税)
財務省ー外局ー国税庁ー地方部局ー税務署  ・消費税法 (消費税)

一応、(税関)(税務署)の双方において、貿易(輸出入)に係る税金関係は紹介していますが、税関での輸出通関の際に、前述の消費税における輸出還付金手続きの推薦を受けることなど、実務的にはまず無いと考えて間違いありません。
財務省という同一省内ながら、(関税法等)=関税法、関税定率法、関税暫定措置法以外の法令は、たとえ財務省法令と言えども、通関に際しては、「他法令」の扱いが現状です。

『税制改正対抗策定を巡る与野党の綱引き』

来春の消費税8%への増税を巡って、与野党の攻防が熾烈になってきている、とのニュースに接しました。「与野党の綱引き」との言葉通り、「税制度の適正化」と言う本題よりも、我が国の今までの税制度の問題点を材料とした(政権の綱引き)と(官僚王国の存続)がメインとなっているのが、この国なのでしょうかね・・?
 
政権、府省庁間の綱引きならまだしも、同省内の局部間で綱引きを平気でやってのけますからね。
与党(自民党)内も、TPPを巡る(農林水産族)と(経済産業族)と似たようなものですかね・・。

☆ 消費税率の8%へのアップのみならず、本来ならば、上記の(輸出還付金制度)や(関税制度)も含めた抜本的な見直しが迫られている時期を過ぎていると思えるのですが、それらを検討する時間が残されていない。 恐らく、形振り構わずの税収入増額が、正直な現状です。

消費税は呼称が違うだけで、欧米等で使われている「VAT (Value Added Tax)」=付加価値税です。
概ね、EU諸国のVATは15~20%で、それからみれば、日本の消費税率は低く、8%⇒10%増税への正当性の材料としてよく引き合いに出されるところです。しかし、欧州のVATは、食品等が低率とか無税とか、日本の一律の税率とはかなり違う吟味された内容を持ちます。

本来ならば、来春の8%の増税に向けて、これら各内容ごとの適正化への改正が審議されるべきでしょうが、 ”そんなことをしている税収入の余裕はない!とにかく増税だ!”と、来春4月の8%増税開始を迎えるはずです・・・。

次号では財務省法令・関税定率法第17条に「再輸出免税」の規定がありますが、その”前時代的な記載”で、現状の輸出入にそぐわなくなっている現状を紹介してみたいと予定しています。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-31 22:09 | Trackback | Comments(0)
『輸出還付金・(輸出戻し税)-⑤』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2429)

大手輸出企業が製品を(海外に販売=輸出)する際に、膨大な”消費税の還付=『輸出還付金制度』があることを重ねてアップしてきました。

なぜ、このような制度があり、この制度による消費税の還付により、全国で13もの"赤字の税務署”が存在するかは、「消費税」とはどのような税なのか?を理解する必要があります。

《消費税とは?》

1)消費とは?
「消費」については、消費税の専門用語としての明確な定義はありません。一般に消費とは、食料、衣料品、日用品などの物を購入し、食べたり、使ったりすることを言います。しかし、消費税においての消費とは、それよりも広く、建物や自動車などの耐久消費財、さらには医療や運賃などの無形のサービスなど、あらゆる財貨とサービスを購入することです。

2)間接税〔預かり消費税〕
消費税は、広く一般の消費を対象に課税する間接税であるといわれています。
「間接税」とは? (税の負担者)と(納税義務者)が異なる税を言います。
消費税においては、販売する事業者は本体価格(消費税を上乗せする前の価格)と消費税を区分して代金を受け取り、消費税は客(個人あるいは事業者)の負担となっています。
しかし、これは、あくまでも理論上において客への負担(転嫁)が「予定」されるに過ぎず、形式上は客への負担がなされているようでも、現実は販売する事業者の負担となっていることもあります。(消費税を取るならもう少し安くしてくれ)などの会話は、このことを物語っています。

3)付加価値税
我が国の消費税は、付加価値税であるともいわれます。課税事業者が「納税する消費税額」は、販売の時に「受け取った消費税額」から仕入れや諸経費の支払いの時に「支払った消費税額」を差し引いた金額となります。(税の累積が排除されます)。
この金額は、付加価値:(売上げ)-(仕入れ)-(人件費を除く諸経費)に比例します。
つまり、付加価値を多く生み出した会社は消費税の納税額が多く、付加価値の低い会社は消費税の納税額が低い、場合によっては還付されることとなります。

4)内国消費税
消費税は、我が国の国内における消費に課税される税です。したがって、海外消費を目的とした海外への販売(輸出)には課税されません。
ただし、最終的な消費が海外であっても、事業者が国内の「商社などを経由して行う輸出(間接貿易)」については、その事業者の課税資産の譲渡は免税とはなりません。

(記事:公認会計士 築山 哲・築山公認会計士事務所)「消費税の負担」

【税関HP カスタムスアンサー 5003 消費税の輸出免税について(事業者の場合)】
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。
しかし、その販売が輸出取引である消費税は、消費税が免除されます。
これは、内国消費税である消費税は、外国で消費されるものには課税しないという考え方に基づくものです。この制度を(輸出免税)といいます。

なお、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税の額が含まれていることになります。
この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費や固定資産の購入代金も含まれます。
そのため、輸出の場合には課税仕入れに含まれる消費税相当額は申告の際に仕入税額控除の対象となります。=『輸出還付金=輸出戻し税』

特に、輸出専門の事業者の場合には、輸出の際に課税される消費税はありませんので、商品などを仕入れた際に支払った消費税の額の全額を申告により還付してもらうことができることになります。

消費税の確定申告についは、最寄の税務署にお尋ねください。
なお、国税庁タックスアンサーホームページでも消費税の問題にお答えしています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-30 21:31 | Trackback | Comments(0)
『輸出還付金・(輸出戻し税)-④』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2428)

少なからず、(貿易)に係っていますので「輸出還付金制度」そのものは知っていました。
しかし、還付金総額とか、その実態は改めて知らされて”驚愕”しています。
『輸出還付金』の(理屈は解る・・)、(算数は理解できる・・)、”しかし、腑に落ちない”という気持ちを改めて感じます。

【(表) 2009年度分、消費税還付金・上位10社】
(各社の有価証券報告書により、湖東京至氏・税理士(元静岡大学教授)推算)

順位  企業名  年間還付金  年間売上額      左のうち輸出売上高
1 豊田自動車㈱ ▲2,705億円 8兆5,978億円   5兆0,749億円 (59.3%)
2 ソニー㈱   ▲1,060億円 2兆9,360億円    2兆0,813億円 (70.8%)
3 日産自動車㈱  ▲758億円 2兆8,991億円    1兆7,654億円  (60.9%)
4 キャノン㈱   ▲722億円 2兆0255億円    1兆7,492億円  (86.0%)
5 ㈱東芝     ▲721億円 3兆3,828億円    1兆8,571億円  (54.9%)
6 本田技研工業㈱ ▲656億円 2兆7,177億円    1兆5,649億円  (57.6%)
7 パナソニック㈱ ▲648億円 3兆9,266億円    1兆5,858億円  (40.3%)
8 マツダ㈱    ▲592億円 1兆6,518億円    1兆2,842億円  (77.7%)
9 三菱自動車㈱  ▲412億円 1兆1,488億円      8,743億円 (76.1%)
10 新日本製鉄㈱  ▲339億円 2兆1,521億円       6,822億円 (31.7%)

〔合計〕:    ▲8,014億円  (全国全体:3兆3,762億円)
・〔年間還付金〕は、消費税4%、地方消費税1%の合計=5%分
・〔輸出売上高〕の()内は、輸出売上げ割合(%)

(記事出所:全国商工新聞 第2951号 湖東京至氏(税理士・元静岡大学教授)~

若干の推計・調整もあるようですが、”極めて正確度の高い数字”ではないでしょうか。
この『輸出還付金制度』に関しては、(消費税制度)の制度的な(理屈)と還付金の(算数)は合っているだけに、下記2点のポイントが課題となるのではないでしょうか?

1)実質に(戻し税)か?  大手メーカーは、「〔内税〕=消費税込み”今まで通りの単価で」という”強者の押し付けがあって、実際は消費税分が払われていない。納入業者の圧縮消化があるのではないか?
2)国内において、病院などの社会保険診療報酬等の(非課税)とされる項目には輸出と同様な「還付金制度」はないと思えるが、「消費税の還付」という点で公平性に問題はないのか?

☆消費税の『輸出還付金制度』をより多くの人達が認識し始めた現状において、その正当性が充分に説明された透明性のあるものでない限り、現状のまま、5%⇒8%、→10%と消費税率を上げていくことは、かなりの紛糾が予想されると思えてなりません。

(消費税)=付加価値税であり(物品税)とは違うのですし、「地方消費税」にしても、一旦、一括して国が徴収し、各地方の購買量の割合に応じて地方行政に配分する。というのも・・商業大都市中心な考え方と思えるのですが・・。現行の「消費税」のしくみを見直すべき時期ではないでしょうか?

by Gewerbe  「貿易ともだち」  k・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-29 21:59 | Trackback | Comments(0)
『輸出還付金・(輸出戻し税)-③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2427)

【(表)輸出還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧】

(順位) (税務署名)       (赤字金額) (赤字になった主な理由など)
 
 1   愛知・豊田税務署   ▲1,616億円  トヨタ自動車の本社
 2   神奈川・神奈川税務署   ▲468億円  日産自動車の本社
 3   広島・海田税務署     ▲341億円  マツダの本社
 4   東京・麻生税務署     ▲268億円  本田技研工業の本社
 5   大阪・門真税務署     ▲203億円  パナソニック本社
 6   福岡・直方税務署     ▲181億円  東芝、トヨタ自動車九州
 7   大阪・阿倍野税務署    ▲133億円  シャープ本社
 8   愛媛・今治税務署     ▲127億円  造船企業など
 9   東京・浦田税務署     ▲119億円  キャノン本社
 10   静岡・磐田税務署      ▲68億円  ヤマハ発動機本社
 11   静岡・浜松東税務署     ▲43億円  スズキ本社
 12   千葉・茂原税務署      ▲12億円  土地開発団地の輸出企業
 13   京都・右京税務署       ▲8億円  三菱自動車部品、ロームなど   
※直方税務署管内にあった東芝LSIパッケージソリューションは2010年に閉鎖
(平成19年分、各国税局の資料から湖東京至(税理士・元静岡大学教授)作成資料~)

『13の税務署が(輸出還付金)で赤字に』
全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。
(表)は赤字の税務署をマイナスの大きい順に並べたものです。1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。
この(表)にある赤字の税務署はいずれもその管内に輸出大企業を抱えています。
私(湖東京至氏)が調べた範囲で赤字になった主な理由を備考欄に書いてみました。
輸出還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、一番多いのは東京の芝税務署で4,333社もあります。芝税務署の管理営業部門は月末までに振り込まないと利息をつけなけねばなりませんので還付金の振込みに追われています。
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本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、こと消費税に限っては税金を返すことも大事な仕事なのです。

(記事・資料 出所):湖東京至氏)税理士・元静岡大学教授)
(全商連・全国商工新聞 第2951号 2010/11/15)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-28 06:51 | Trackback | Comments(0)
『輸出還付金・(輸出戻し税)-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2426)

『戻し税ーどこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付』
(PRESIDET Online 2013/02/04・公認会計士・税理士:葉山政行 構成:高橋晴美)~

消費税率は2014年4月には8%、15年10月には10%に引上げられる。自公民の3党合意であり、政権交代があっても見直される可能性は低いだろう。しかし、デフレを解消しなければ消費はさらに低迷することが予想され、景気にも悪影響を及ぼす。さらに気になるのは、中小企業が消費税率のアップに耐えられるかどうかである。

(まず、「消費税」の仕組みについて整理しておこう。)

たとえば、下請け企業が80万円の部品を大手メーカーに納入したとする。メーカーは80万円に消費税を加えた額を下請けに支払う。現行5%税率なら消費税は4万円で、税込み84万円である。
そして、下請け企業は受け取った消費税4万円を納税する。受け取ったのは84万円でも、うち4万円は消費税を「預かった」だけで、納税時期には消費税として納めることになる。

一方、大手メーカーは下請け企業から仕入れた部品を使った製品を国内で消費税込み105万円の価格で販売したとしよう。ここで大手メーカーは消費者から消費税5万円を「預かった」ことになる。しかし、80万円の部品を下請けから仕入れる際にメーカーは4万円の消費税を負担しているので、「5万円-4万円=1万円」の消費税を納税すればいいのだ。

しかし、メーカーが海外で商品を販売(輸出)した場合は、事情が異なってくる。

海外での販売(輸出)には、日本の(内国消費税)を課すことができず、消費税非課税で販売(輸出)することになる。国内の消費者に販売した場合に受け取れる5万円が受け取れず、下請けに払った(預けた)消費税を回収相殺できない。

前述のように、消費税は最終消費者が負うべき税金であり、メーカーが負担する必要はない。
そこで、輸出企業に対しては、仕入れの際に支払われた消費税の還付が受けられる制度があり、「輸出還付金・輸出戻し税制度」と言われるものです。
先の例では、下請けに払った(?)4万円が大手メーカーに還付される。
この「輸出還付金=戻し税」は、毎年3兆円にのぼるといわれており、消費税率の1%に匹敵するという。気になるのは”本当に戻し税か?”ということである。
前回の消費増税(3%⇒5%)の際には、税率が高くなった分、大手メーカーが、下請けに値引きを要求したケースが多いと言われている。先の例では80万円の商品にかかる4万円の消費税分だけ本体価格を値引きさせ、”消費税込みで80万円=(内税)”で納入させる形だ。当然下請け業者はコストカットを迫られ、利益も圧迫されることになる。
しかも、「80万円-(80万円÷1.05)=3万8095円」だけ「預かった」という形の消費税を納税しなければならない。
赤字なら、法人税はかからないが、消費税はあくまでも(預かり消費税)であり、業績に関係なく収める義務がある。下請け業者にとってはまさに”泣きっ面に蜂”であろう。

問題はこれだけではない。大手メーカーは形として、仕入れの際に消費税を払っていることになり、海外販売(輸出)分については、4万円分の「輸出戻し税=還付金」を受けることができる。

何度となく指摘されてきたことだが、「輸出戻し税」の仕組み自体には問題がないため、手のつけようがない・・というのが実情である。
(理屈は解る・・)、(算数は理解できる・・)しかし、「腑に落ちない・・」

 (預かり消費税)・(内国消費税):という消費税の性格 「消費税」は、”最終消費者が負担する税”で、製造・流通の途中段階では(預かり)という性格であり、(内国消費税)=日本国内のみで適用される税金です。

問題は、下請け企業が消費税分を転嫁できるかどうか?
「企業努力で、値上げ据え置き」となれば、その皺寄せは一体、どこに行くのだろうか?


☆ 理解し易い、”的を得た記述”のため、「PRESIDENT Online 2013/-2/04日」(公認会計士・税理士:葉山政行氏)の掲載をそのまま転記させていただきました。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-27 10:40 | Trackback | Comments(0)
『輸出還付金・(輸出戻し税)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2425)

「貿易に係る税金」で、話題となっている(コメの関税)をアップしてきましたが、「消費税率アップ」の決定の中で大きな話題となってきているのが、輸出企業に対する『消費税の輸出還付金』です。

私達の常識とすれば、「輸出産業を担う中小の地場部材メーカーから徴収された「消費税」は国庫に入り国の収入となる。」と考えますが、国内で徴収された現状5%の消費税は国の収入とはなっていません。
(では、誰の収入になるのか?)と言えば、自動車や家電メーカーの最終的な海外への輸出時に「輸出還付金=(輸出戻し税)」として還付されます。

(還付金)とか(戻税)というと、自分が一度、納付した税金を何らかの理由で払い戻してもらう。と一般的には考えますが、『輸出還付金』は違います。1円の消費税を納付することなく、反対に巨額の『輸出還付金』を還付されています。

我が国の2010年度の『輸出還付金』は、(輸出大手10社)のみで、約8,000億円に達します。輸出企業の上位20位企業でみると「輸出還付金」は、”1兆7403億円”に至ります。

2010年度の政府予算書では、『輸出還付金』の総額は、4%の(消費税)と(地方消費税)を併せて3兆3762億円であり、国家消費税収入総額=12兆475億円の28%に相当します。
つまり、徴収された(消費税)の約3分の1は、国家収入とはならずに、輸出企業に支払われているというのが『輸出還付金制度』です。

トヨタ自動車や日産自動車、マツダ本社などが所在する地の「税務署」は、これら大企業からの税収入で”巨額な税収入”があると思われますが、反対に(輸出還付金)により”大赤字”です。

・愛知・豊田税務署    ▲1,616億円の赤字   トヨタ自動車の本社
・神奈川・神奈川税務署  ▲ 468億円の赤字   日産自動車の本社
・広島・海田税務署    ▲ 341億円の赤字   マツダの本社
・東京・麻生税務署    ▲ 268億円の赤字   ホンダ技研工業の本社

これら、輸出企業に対する巨額の『輸出還付金制度』は、(消費税の性格)である;
1)内国消費税である。
2)預かり消費税である。
という二つの税としての性格を考えれば、(理屈的)・(算数的)には解りますが”腑に落ちない”というモヤモヤとした気持ちが大きく残ります・・。

「算数は解っても、”腑に落ちない・・」というのが、『輸出還付金制度』の正直な(難解)なところですから、しばらくアップを継続してみる予定です。

表現が正しい否かを別にすれば、 「(消費税)とは、輸出企業には”棚からぼた餅”=”濡れ手に粟”の収入源であり、今回の消費税増税は、諸手を挙げて賛成!」とするものです。

☆「収めてもいない消費税を、どうして巨額に還付を受けれるのだ!そんなバカなことはあり得ない!」と、相当に高いレベルで会計や税務の仕事を企業でこなしてきた人達でさえ、その実態を否定してかかるのが『輸出還付金』ですが、”事実”です。

◎ 今回の5%⇒8%→10%の「消費税率アップ」に合わせ、『輸出還付金制度』への是非については、相当数の各意見がネット上でも紛糾していますので、興味ある人は検索をかけてみてください。

(コメの関税)と同様に、早期にこの(輸出還付金)の適正運用に手をつけないと、「TPP合意」及び、「消費税の増税」は、かなり危ない方向へと頓挫する危険性が大きいと感じます。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-26 12:09 | Trackback | Comments(1)
『SBS米(売買同時入札制度・主食用輸入米)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2424)

我が国は、「MA米(ミニマム・アクセス米)として、毎年76万7千トンのコメをアメリカ、中国、タイ、ベトナム等から”政府輸入”しています。

この「ミニマム・アクセス米」は、(一般MA米)と(SBS米)の二つに分けられます。
(一般輸入米)
とは、味噌、醤油、焼酎、米菓子、澱粉などの製造用としての「加工原料米」であり、平成18年度からは家畜の飼料用にも使われています。

(国内主食用輸入米) 全体で、76万7千トンのミニマム・アクセス米のうち、毎年10万トンに限定して、(主食用の米)が輸入されています。これが『SBS米』と呼ばれるコメです。(玄米:9万トン、精米:1万トン)

『SBS米=Simultaneous Buy and Sell Rice)』:(売買同時入札方式米)

商社が国内ニーズに合ったコメを世界から探し、商社と卸売業者が連名で売買の申込みを行い、売買差額の大きいものから順次、契約数量に達するまで落札する方法により輸入、現在は年間で10万トンを限度とし、年4回程度入札が実施されている。
(マークアップ)を国がとるため、”国産米よりは高い!”よって、国産米を超える付加価値がないと国内流通はおぼつかない。
有機米など『MA米・SBS米』で輸入される米は、国内の消費者が国産米を超えるコメとして認めた=国内ニーズのあるコメである。

「マークアップ」とは?
(輸入差益)という訳になるのでしょうか? ミニマムアクセス米の政府買入価格と政府販売価格との差額のことである。「マークアップ」の上限は(292円/Kg)だが、現状は150円/Kg前後。
この「マークアップ」で徴収した金額が、国内稲作農家への補償費として補填されます。

スーパーの(西友)が、中国産の「SBS米」を1,299円/5Kgで販売。と話題になりました。
国産米の価格は5Kgで、(コシヒカリ):2,351円、(ブレンド米):1,836円との資料がありますので、1,299円は安いと思えますが、”関税が無かったら、500円/5Kgでも利益がでる”と思えます。中国国内で売られているジャポニカ米は、1Kg当たり5元(1元=約13円)=65円ですから(325円/5Kg)となります。タイやベトナムでは、もっと安くて100円/5Kg前後ではないでしょうか?

『ランドバーク有機米』という(SBS輸入米)をご存知でしょうか?「国産のコシヒカリやアキタコマチより、美味しいし、安心できる・・国産米よりも高くても、こちらを食べたい!」と絶大な消費者ニーズを誇る、米国・カルフォルニア産のアキタコマチです。

戦後の一時期ならいざ知らず、現状においては政府の「食管政策」と「国土保全政策」が、(農家)、(消費者)ともの間で、大きな”空回り”となっている現実を直視する必要性に迫られています。
TPP交渉で”紛糾”しているのは、選挙対策上、(票田)としての意見で、「食管」とか「国土保全」の実質的な観点は、何も伝わってきませんね・・・。この種の人々は、一日も早く、行政から去って欲しいですよね・・。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-24 23:02 | Trackback | Comments(0)
『MA米(ミニマム・アクセス米)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2423)

「ミニマム・アクセス」とは、(最低輸入機会)ともいわれ、高関税による事実上の輸入禁止を撤廃する事が目的で作られた。過去(1986~1988年)において輸入実績が国内消費の3%以下の品目に関しては、低関税での輸入が決められた数量まで一次税率(低い税率)で輸入を、その枠を超えたら二次税率(高い税率)の適用を行う制度である。「関税割当制度=T/Q(Tariff Quota」
よく間違われるが。輸入量が義務付けられている訳ではない。

1986年から1995年にかけて行われたガット通商交渉(ウルグアイ・ラウンド)において、農産物へのミニマム・アクセスの適用が義務付けられた。将来的には初年度は国内消費量の4%、6年間で国内消費量の8%まで拡大することが義務付けられた。

『日本における米(コメ)の輸入』
日本は(ウルグアイ・ラウンドの農業交渉合意)において、コメの例外なき関税化を延期(4年間)する代償としてコメにおいては農産物他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。

前述のように、(ウルグアイ・ラウンド農業協定)そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。

しかし、日本においては「コメは、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にある。」との見解を示し、1994年当時の羽田内閣によってMA米(ミニマムアクセス米)の全量を輸入するという決定をしている。これを受けて、 (MA米は、日本の輸入義務である)という誤った解釈が国内で一般化しているのが事実である。
事実は、(一次税率=低税率)の枠の全量を政府輸入として消化してしまい、”民間に開放しない”
民間による輸入が不可能な(二次税率=高税率)を設定する。という”事実上の輸入禁止継続の政策”です。

4年間の実施延期の後、日本は1998年に「コメの関税化」に踏み切りました。これ以後の海外から『MA米(ミニマム・アクセス米)』として日本政府が輸入している外国産コメは、毎年76万7千トン(玄米ベース)で、MA米の半分は米国からの輸入です。

☆ 2008年~、コメの国際価格の高騰を受けて現状の状況は変化してきている。2008年4月に政府が行った輸入米(MA米)の国内買入入札では、まったく落札されない事態となった。政府が米国等から輸入した(MA米)は、”関税分を加算”して国内買入入札で販売される量は一部で、その多くは冷温保管され、(海外への援助米)、(飼料穀物への転用)、(アルコール製造原料)などに使用されるが、多くが”死蔵”され、その冷蔵保管経費も約1万円/トンが発生している事実がある。

☆ (MA米)のうち、カビなどの発生により政府が「事故米」として判定し、工業用使用の条件付で国内売り渡しをしたMA米が、一般市場への悪意転用流入している事件が続いていることも踏まえ、ミニマム・アクセス枠の全量を義務として(国家管理)で輸入する政策の継続は”すでに破綻に陥っている”といえる現実である。

☆ この(MA米)の一部に、『SBS米=売買同時入札制度米』という、(国内主食用コメ)が一部含まれています。上述の通り、我が国の「食管政策」上、輸入は政府が行いますが、実態は商社が、国内ニーズにあった高品質のコメを世界から探し、国内卸業者と連携して国内流通を前提として輸入される外国産米です。  (明細、次号~)

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-24 11:04 | Trackback | Comments(0)
『コメの関税率:778%?-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2422)

『外国産輸入米の実質的な関税率は778%』は、まったくに根拠のない数値でもないのですが、実態は「778%という数字のみが一人歩きをしている」というのが現状における事実です。

ウルグアイ・ラウンド交渉における(農業品目・輸入制限⇒関税化)が行われた際、日本国内のコメの卸売価格と当時の平均輸入価格の差額を関税率(差額関税)とすることが決定されました。
この時は、国内消費用(主食用)の輸入実績はなくて、タイ産の(加工用米)の輸入米で60kgを2万円の関税を算定し、この時の平均輸入価格で換算計算すると(778%)となり、この数値が現在も使われています。 農林水産省を始め、我が国政府としては(従価税率=%)は正規に発表してはいません。

・コメの品種として、大きく分けて(長粒種=インディカ米)と(短粒種=ジャポニカ米)があります。日本で栽培され、私達の主食としているのは(短粒種=ジャポニカ米)です。

・1995年当時の大きく品種の違う間における数値を、現状の外国産輸入米にも流用して議論することは大きな無理があります。

・(短粒種=ジャポニカ米)というと、”日本産のコメ”と(原産地)と勘違いをしやすいのですが、あくまで、コメの品種の違いであって、現状は、我々が日常に食べるジャポニカ米は世界の各国で栽培されています。

MA米(ミニマム・アクセス米)として、毎年77万トンが、海外から輸入されていますが、そのほとんどが(短粒種=ジャポニカ米)です。

 ・アメリカ   :49%
 ・オーストラリア:12%
 ・中国     :12%
 ・タイ     :22%
 ・ベトナム   : 5%

・タイ、ベトナムからは一部の(長粒種=インディカ米)もありますが、大半が、日本国産米と同の(ジャポニカ米)であり、その代表はアメリカからの「カルフォルニア産・コシヒカリ」です。

☆ 50才代以上の多くの人達は、(外国産輸入米)と言えば、ピラフ(焼き飯)等に使用されてい長粒種=インディカ米のパサパサとした、我々の食感に相容れないものとの意識が残っているのですが、現状における(外国産輸入米)は、(国内産米)と、何らの相違はありませんし、品質・味覚的にも国産米以上の(ジャポニカ米)の栽培への切替が、タイやベトナムで拡大しています。
・我が国からも、中国や台湾、香港への(国産米の輸出)が拡大していますが、品質・味覚というよりも(Made in Japan)という”ブランド力”によるものと感じます。

・「(日本のコメ)は、汗水流して、繊細な栽培によって初めて収穫できるものである。」と言うのは、現状においては通用しないでしょう・・。その多くが、兼業農家で、政府補助金を受けながらの”週末農業”で栽培・収穫された国産のコメが、(外国産輸入ジャポニカ米)に勝ちうる理由はどこにも見当たらないと感じませんか?

・アメリカやオーストラリアの(大規模・粗放農業)ならば、いざ知らず、タイやベトナムの農家の美味しいジャポニカ米を栽培して、日本に売り込もうとする”本気度!”は本物です。
我が国の「食管制度」及び、「国土保全」の”原点からの見直し”が迫られています。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
次号は、「MA米=ミニマム・アクセス米」の詳細をアップ予定です。)


 

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by gewerbe | 2013-10-23 13:47 | Trackback | Comments(0)
『コメの関税率:778%???』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2421)

前号で、「コメの実態関税率は778%と言われている」は、あちこちで叫ばれている事実です。
しかし、海外からの輸入品に対する我が国の輸入税=関税率を定める関税定率法・別表の「実行関税率表」のどこにも、その具体的な根拠となる(778%)の記載はありません。

”コメの実質関税率:778%は、どこから出てきた数字なのでしょう?”

・「コメは、あまりにも”内外価格差が大きいから、稲作保護政策を取らなければならない」とする農林水産省、農協=農業保護政策擁護派の作り出した架空の数値でしょうか?

・「こんなにも高い関税を課して、国民に大きな負担を負わせている」とする、国内農家に対する理不尽な保護政策に反対する自由貿易推進派の主張する架空の数字なのでしょうか?

☆ 実は、コメの関税率は(輸入価格の778%)というような”率=%”で決められているような「従価税品目」ではなく、「重量税」といって、(1Kg当たり、何円)という税率です。
つまり、「従量税」での関税額を「従価税」に換算したものを「実質:778%」と言っているのです。

しかし、「コメの関税率」は、上記の言葉で説明が終わるほどの単純な税率設定ではなく、その実態は”複雑怪奇な内容”となっています。

(基本税率):402円/Kg
(暫定税率): 49円/Kg
(協定税率):341円/Kg
※ ただし、日本政府が輸入するミニマム・アクセス米(MA米)は”無税”です。
 (国が全量を買上げて、国から売買を行う際には関税相当額が加算されます)


以前は、国内で生産されたコメもその全量を国が一旦買上げてから、売り渡すという制度でした。
戦後しばらくは米不足のためにコメの輸入が行われていましたが、増産に努めた結果、昭和30年代からは国産米で完全自給できるようになり、一部の加工米を除いて海外からの輸入はされなくなりました。

ガット・ウルグアイラウンドで、それまでの(輸入数量制限)は禁止され、関税による国内産業保護という「例外無き関税化」という国際統一が国際決定されました。
(一粒たりとも、海外からコメは輸入させない!)とする抵抗によって、日本のコメ輸入関税化は4年ほど遅れましたが、世界中のほとんどの国が受け入れた(農産物の関税化)を最終的には受入れました。

「関税化」とは、高額だけど関税さえ払えば、”誰でも欲しいだけ輸入できる”とする制度で、それまでの「輸入数量制限制度」とは大きく異なります。

・しかし、関税化したとはいえ、極めて高税率の関税を課すことによって、実質的な(輸入禁止)政策を継続していると言えます。

・「関税化を有名無実化する防止策」として、ガットが準備してきたのが(ミニマム・アクセス)のルールであり、「国内需要の一定割合分は、無税又は低税率輸入枠を設けなければならない」としていますが、この無税、低税率枠の全量を国が独占して使い切ることによって、民間輸入に低税率輸入枠を開放することを拒否しています。
(MA米)=ミニマム・アクセス米、又、MA米の一部を占める(SBS=売買同時入札米)などの内容と、(コメの実質関税率:778%)の発生要因へ継続します。

・(日本の農業を守る!)、(日本の農村文化を守る!)と言っては来たが、実際のところは、我が国の水田を(稲田)と見ずに、選挙の(票田)としか見て来なかったというのが、今までの我が国の(農業保護政策の実態)と思いますけどねェ~・・・。(嘆)

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2013-10-22 22:26 | Trackback | Comments(0)