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『エネルギーの輸入』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2426)

 東北大震災による「原発稼動停止」、アメリカの「シェールガスのLNG」、ロシア
からの「天然ガス」、我が国の「メタン・ハイドレード」・「地熱発電」・「ミドリムシ」
などと、”我が国における電力”を中心とする(エネルギー安全保障)の問題が急に
クローズアップとなってきました。

 日本は四方を大洋に囲まれた島国ですから(電気の輸入)というと常識的には考えられ
ませんし、国家の最重要エネルギーである電気を外国に頼ることは、国家安全保障上の問
題ともなります。

 様々な海外からの輸入品を区分し税率を決定する【実効関税率表】において、我が国は
(電気は欠番)
となっており、輸入品目として存在していません。

 しかし、(水)や(電気)を海外から輸入すること=(電気が重要な輸入商品)である
のは、大陸と陸続きで国家が存在する諸海外では、さほど異例なことではありません。
特に陸続きで小国が隣接する欧州大陸においては、電力の相互輸出入は一般的な
ことです。

『ロシア、対日電力輸出を提案へ、サハリン』
 昨年末に「ロシア政府が日本への電力輸出を検討」していることが明らかにされています。
極東のサハリンに発電所を建設し、宗谷岬までの40Kmを海底送電ケーブルを敷設して日本
に送電する計画です。ロシア側は、新たな「日・ロ経済協力」の目玉として電力(エネルギー
の架け橋)を提案していく考えだ。

『ロシアやモンゴルから送電構想、ソフトバンクや三井物産などが調査開始・・
 ソフトバンクと三井物産、ロシア政府系電力大手インテルRAO統一エネルギーシステム
の3社は、モンゴルやロシアで発電した電力を日本に供給する送電網構築に関する事業化
調査実施の覚書を締結。

〇 事業が実現すれば、「日本にとって初の電力輸入」となるが、我が国の(電気事業法)
は海外からの電力輸入を想定しておらず、法整備が前提となる。
調査に参画する企業関係者
は「今後の日本の電源構成の一部として、様々な選択肢を持つことが重要」と意義を強調。
(記事:NIKKEI 2013/02/24)

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by gewerbe | 2013-03-31 13:59 | Trackback | Comments(0)
『PM2・5、全国31%で基準超え』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2425)

『全国31%で基準超え 1月末のPM2・5 ”越境汚染”の影響と環境研』

 微粒子状物質(PM2・5)の大気汚染で、我が国の国立環境研究所は21日、1月末
の大気中濃度が全国155測定局の31%にあたる48測定局で環境基準を超えていたと
発表した。
 48測定局は、愛知・大阪・広島など12府県にある。大気中濃度は西高東低の分布を
示しており、専門家らは「一部で(中国など)大陸からの国境を越えた汚染の影響があっ
た」と結論付けた。ただ、大都市圏では、地元の汚染が重なって濃度が上昇した可能性が
高いとしている。

 同研究所によると、1月1日~2月5日について、大気中濃度の一日当たりの平均値
を分析。その結果、少なくとも1ヶ所以上の測定局で環境基準の大気中1立方メートル
当たり35マイクログラム(マイクロは100万分の1)を超えた日は16日あった。

 基準を超えた測定局が最も多かったのは1月31日で、測定局の31%に達した。また、
西日本を中心に1月13日前後、21日前後、30~2月1日の濃度が高かった。
(記事:msn Sankei 2013/03/21)

『石炭火力発電を推進 政府、発電燃料費安く料金抑制 CO2排出基準明示化も』

 日本政府は3月19日に発電燃料調達削減に向けた関係4閣僚会合を開催。原発停止
で急増した火力発電所の燃料費を減らすため、天然ガスや石油よりも発電単価の安い石
炭火力の新増設推進を目指す。

 (円安)で火力発電用のLNG輸入価格が上昇し、貿易赤字は拡大傾向。燃料費負担
の増加が電力会社の経営を圧迫し、電気料金の値上げ申請も相次ぐ。

 発電量1キロワット当たりの燃料コストではLNGが10円に対し、石炭は4円と半分
以下だが、石炭火力の課題はCO2排出量が、LNG火力の2倍近い点。
 
 ただ、日本は石炭火力発電のCO2排出削減で高い技術力を持つ。このため政府内で
は、これまでなかった石炭火力発電でのCO2排出基準(環境アセスメント)を明確化
させる方針で、石炭火力発電も発電の選択肢の一つとして推進する。
(Sankei 2013/03/24)

☆ 改めて・・(貿易)という特別なものではない。「空や海には”国境”という線は
ない」し、燃料や食料、あるいは地球環境保全や安全保障・・一国でどうこうという現
状ではありません・・・。 と、感じますよね。

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-03-30 13:05 | Trackback | Comments(0)
『石炭火力発電所を一部閉鎖、北京市ー大気汚染』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2424)

【PM2・5】 北京市、石炭火力発電所を一部閉鎖ー大気汚染対策

 中国・北京市政府は28日、環境問題を協議する会議を開き、微粒子状物質「PM2・5」
の排出源である石炭火力発電所を一部閉鎖するなどして石炭利用を削減する一方、
天然ガスの利用を拡大するとした大気汚染対策を明らかにした。と中国紙・北京晩報が
伝えた。

 対策は、PM2.5の原因とされる窒素酸化物(NOx)や二酸化硫黄の2013年の排出
量を前年比で2%削減するなどの目標を設定した。

 ただ、北京の大気汚染は河北省など近隣地域からの汚染物質の飛来も大きな要因と
され、中国の環境専門家は「北京だけが対策をとっても意味が無い」と指摘。周辺地域の
対策強化の必要性を訴えている。
 北京市は専門組織を設け大気汚染対策を実施する。閉鎖するのは北京市西部の石炭
火力発電所で、それ以外の地区にある2ヶ所の発電所も可能な限り稼動を停止する。
(記事出所:共同ーmsn Sankei 2013/03/28)

【PM2・5】
粒径2・5マイクロメートル以下の非常に微細な物資。
PMは、Particulate Materの略で、(微粒子)と訳される。スーパーPMとか、微小粒子物
質とも言われる。火山灰や森林火災などに起因するものに加え、石炭火力発電や自動車排
気ガスなどに含まれ、大気汚染の原因物質となる。
 その主体は硫酸塩であり、二酸化硫黄が燃焼されることによって生成され、他に重金属
も含まれており、気管支を通過して、体外に排出できないため、喘息、気管支炎、肺ガン等
を引き起こす要因とされる。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-03-29 19:28 | Trackback | Comments(0)
『輸入製品・(PL法)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2423)

『走行中事故で自転車の欠陥認める。輸入元に賠償命令』
 イタリアの「ビアンキ」ブランドの走行中に転倒して重症を負ったのは、自転車の欠陥
が原因として、茨城県つくば市の男性(63)側が製造物責任法(PL法)に基づき、
輸入元に被害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、自転車の欠陥が事故原因
と認め、輸入元企業に1億8900万円の支払いを命じた。

 男性は自転車で出勤途中に前輪が外れ、転倒。顔面を強打して頚椎(けいつい)を損傷し、
首から下が麻痺する重症を負った。訴訟では(1)事故原因 (2)自転車の欠陥の有無
(3)男性側の過失の有無ーなどが争われた。 (記事:NIKKEI 2013/03/25)

「PL=(Product Liability)・製造物責任」の略語。
企業が製造、販売したもの(生産物)あるいは仕事の結果に起因して事故が発生した場合の
賠償責任をいう。

 海外での高額な賠償判決(懲罰的損害賠償金=PD(Punitive Damages))を恐れ、
輸出では、”海外からの輸入品については、輸入者が責任の主体とされた”ので、輸入取引
についてもPL保険が必要になっています。

「無過失責任」:米国、EUでは早くから採用されていた方式で、1995年より、我が国も
この(無過失責任)が導入されています。
 =製品に欠陥があり、その欠陥が原因で第三者が損害を負った場合、製造業者や輸入者
に過失が無くとも、被害者に対しての損害賠償責任を負う。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2013-03-26 20:45 | Trackback | Comments(0)
『三菱重工・今治造船が合弁会社 (LNG船)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2422)

『LNG(液化天然ガス)運搬船の合弁会社設立、三菱重工と今治造船』

(三菱重工業)は本日、火力発電などに使われる液化天然ガス(LNG)の運搬船を受注
するため、(今治造船)・愛媛県、今治市と船の設計や販売を手がける合弁会社を4月1
日付けで設立すると発表した。

 米国が今後、安価な新型天然ガスである「シェール・ガス」を日本などへ供給する見通
しが強まり、LNG運搬船の需要増加が見込まれることに対応。

 2社が、三菱=技術力と今治造船=コスト競争力を提携して年間8隻以上の建造力を確保
し、ライバルの韓国勢に迫る。
(LNG運搬船は、一隻の建造単価が200~250億円と高額です)

 新会社名は「MI LNGカンパニー」(本社・東京、港区)で資本金5千万円。三菱
が51%、今治造船が49%を出資。新会社は受注と基礎的設計を担当。同社が基本的な
使用をまとめた後、三菱重工業・長崎造船所、又は今治造船所で建造する。

(三菱重工業)は、1970年代からLNG船の開発・建造を手がけてきたパイオニアで、
これまで42隻の納入実績を持つ。
(今治造船所)は、現在、新造船施行量および売上高で国内トップを誇り、LNG運搬
船も手がける国内有数の造船専業メーカーです。

(記事出所:47NEWS 2013/03/25)

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2013-03-25 17:54 | Trackback | Comments(0)
『地熱発電容量推計、原発8基分』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2421)

 2009年6月に、経済産業省は有識者を集めて『地熱に関する研究会』を組織しています。
この研究会により、『バイナリー方式地熱発電に有望な53~120℃の源泉が合計833
万KW分あるとの推計を発表している。
 現在稼動している地熱発電容量=53万KWの約16倍。中型の原子力発電の8基分
に相当する。通常の地熱発電(100℃以上の高温タイプ)の有望資源と合わせると1258
万KWに上る。

【資源別発電コスト】:(単位・1kWhー送電端)
・原子力   : 5~ 6円
・石炭火力  : 5~ 7円
・LNG火力 :15~ 20円 (従来液化天然ガス) 
         6~ 8円  (シェールガス起原)
・石油火力  :14~17円
・大規模水力 : 8~13円
・風力    :11~26円
・太陽光   :37~46円
・地熱    :11~27円 
(データ出所:エネルギー環境会議 2011/07月~)

 このデータをみる限り”二つのポイント”があります。
1)「シェール・ガスLNG」の低コストと石炭の40%、石油の15%のCO2排出量と
  いう環境型資源への魅力。しかし、所詮、輸入エネルギー資源であって、同じメタン
  ガスである我が国の「メタンハイドレード」の自国資源開発が急がれます。

2)「原子力発電」の5~6円/1KWhというコスト安表現です。
  ”原発推進”という意図的なデータ作成であると言わざるを得ません。
  原子力発電が(安全規制)でコストアップになり、災害やリスク、テロ対策、廃棄物
  の安全処理、原発老朽後の安全解体処理費用などの危険負担(リスク)をコストに算入
  すると、かなりの=(天文学的な高額)コスト高な発電方法となるはずです。

〇 現在のところ、環境保全、将来的な安定的な産出量をみると「シェール・ガスLNG」
 が圧倒的に有望視される”発電エネルギー資源”であることは間違いありません。
  が、商業量から言えば、シェールガスLNGも所詮、(輸入エネルギー資源)であり、
 我が国としては、(エネルギー資源・輸入=0)ばかりでなく、(資源輸出国)を目指せ
 なけねばなりません。

  現在、日本が海外に輸出している(資源)は、スクラップとしての鉄くずや古紙のみ
 です。しかも、国内メーカーの需要を無視してです・・・。

By Gewerbe  「貿易ともだち」  k・佐々木
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by gewerbe | 2013-03-24 12:57 | Trackback | Comments(0)
『地熱発電・(バイナリー方式)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2420)

 世界第三位という”地熱エネルギー”に恵まれ、開発・技術ともに世界のトップにある
日本が、環境保全・観光産業への配慮を優先したという事情には理解を示しながら、実質
的には、国内における『地熱発電開発』を停止させ、原子力発電を急ぎ、今回の東北大震
による非常事を招いてしまったか?は、世界が理解に苦しんでいるのが事実です。
 世界の大方の見方は、福島原発の不幸は、「天災によるものではなく、政府・メーカー
に起因する”人災”である」との辛い評価です。

 うがった見方をすれば、「やはり、日本は”核保有”に備えてのプルトニューム生産のた
めに原子力発電所の増設を急いだ」とする見方をする国があるのも事実です。

 やや柔らかい見方であれば、「大手メーカーが原子力発電プロジェクトで海外に進出で
きるよう、技術育成を国家的にバックアップした」も事実でしょう。

ここに来て、”地熱発電”に関心を高めているのは、火山国ばかりではありません。
2012年3月まで、九州大学教授を務めた後、NPO・地熱情報研究所を設立した前日本
地熱学会会長の江原氏は「研究室の学生は、産油国出身者が増えている。やはり石油が枯
渇した時に対する危機意識は非常に高い」と話す。また、弘前大学(北日本新エネルギー
研究所)の村岡教授は「ドイツなどは火山国ではないにもかかわらず、地熱発電所の開発
をミュンヘンで進めている」という。

 なぜ? 火山もない・温泉もない というこれらの国が「地熱発電所」の研究を進める
のか?

 地下から高温の熱水・水蒸気を取り出して発電機を廻す従来方式を「シングル・フラッ
シュ方式」と呼びますが、低温でも沸騰する二次媒体(アンモニアなど)を使った「バイ
ナリー方式」というものがあります。100℃以下の熱水を利用することができます。

『バイナリー発電』とは、地下熱源により沸点の低い液体を二次的に加熱・蒸発させて、
その蒸気で発電タービンを回す方式です。(加熱地下熱源系統)と(媒体系統)の二つの
サイクルを利用して発電することから(Binary-Cycle)発電と呼ばれている。
『地熱バイナリー発電』では、低沸点媒体を利用することにより、媒体の加熱源に従来
方式では利用できない低温の蒸気・熱水を利用することができる。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-03-23 20:56 | Trackback | Comments(0)
『(地熱)・開発だけでなく設備に強い日本』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2419)

 日本は、世界第3位の地熱エネルギー源がある”火山国”です。さらには、世界に
名だたる開発・運営企業と、タービン企業がある。

 それにも係らず西日本技術開発や富士電機が海外で仕事を増やしてきたのは、国内
に仕事がないからで、現状の他産業・他メーカーの(産業の空洞化)とは違います。

 先に書いたように、環境配慮の観点から1999年の東京電力・八丈島地熱発電所を
最後に、事業用の新規開発は無く、日本の地熱発電総量は約54万KWhに過ぎませ
ん。

『開発だけでなく、設備でも強い日本』

 地熱発電所の心臓部とも言える「タービン」は、富士電機・三菱重工・東芝の3社で
約7割の世界シェア。 火力発電所で使われる蒸気は純水に近いものから作られている
が、地熱発電で使われる蒸気は地下から汲み上げているため、硫化水素や硫黄酸などの
金属腐食性物資が多量に含まれている。このため、タービン羽に使う材料の材質・設計
などには細やかな気配りを必要とする特殊技術の世界だ。

 今後、海外を中心に地熱発電設備の建設が増えていくが、信頼性や実績が求められる
ため外国勢の参入ハードルは高い。中国製のタービンも出始めているが、チップ1つで
出来上がる電子機器とは違い、(アナログ技術そのものがものをいう)ため、キャッチ
アップされる心配も今のところない。ODA意外の国際競争入札が必要のない案件につ
いては、日本の3社だけしか呼ばれていないことが多いという。

 世界の地熱発電設備容量:1071万5000KW(2010年時点)のうち、245万6000
KWが富士電機のタービンだ。累計では2割強のシェアだが、「この10年だけをみると
5割近いシェアになっている」という。西日本技術開発と同様に、国内で仕事が減る中でも、
海外での仕事の獲得を進めてきた結果だ。

 品質安定に自信を持つ富士電機幹部は、「1979年にエルサルバドルに3万5000
KWのタービンを納入したが、現在でも稼動を続けている。地熱発電は適切にメンテナ
ンスを続けていけば、寿命は長い」ということだ。
 富士電機のタービンは、インドネシアでのシェアは5割を超えているほか、2010年
にはニュージランドのナ・アワ・プルア地熱発電所に、1基の大きさとしては世界最大
となる14万KWのタービンを納入している。

☆ 「発電所用タービン」についての累計実績については、米国のGE社:7000基
 ドイツ・シーメンス社:1800基、日本:三菱重工業:500基と大きな差があり
 ますが、「タービン技術の確立」における日本メーカーへの信頼度は揺るがぬものが
 あります。
  特に(地熱発電)に関しては、火山帯の特質、温泉水に含まれる様々な不純物による
 金属腐食等への対応など、(自然を化学技術で克服する)という態度ではなく、”温泉"
 という自然と会話)しながら、自然エネルギーを利用させてもらうという(マニュアル)
 を基本としなければ成り立たない産業で、日本に合っているのではないでしょうか。

◎ いずれにしても、「シェール・ガス」・「地熱発電」での復帰は、我が国の「タービ
 ン」 及び、 「肉厚シームレス鋼管」などに関係するメーカーに良い意味での大きな
 変化を与える確実なステージとなっており、現実にこれらの業界は、大きくうねり始め
 ています。

(記事参考:WEDGE Infinity 日本をもっと考える 2012/05/21)
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by gewerbe | 2013-03-22 21:33 | Trackback | Comments(0)
『地熱発電・メーカーも、コンサルも海外で稼ぐ』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2418)

 世界の(地熱発電)業界のなかで「知らない人はいない」と言われる企業が九州にある。
西日本技術開発(WEST JEC)・福岡市中央区。 1967年に建設コンサルタントを
行う九州電力の子会社として発足し、(地熱部)は78年に設けられた。
(地熱)の開発・資源探査・掘削工事の設計・施行管理、地下資源・設備の維持管理など
(地熱発電)に関して一貫体制を構築している。
 
 競合企業はアメリカ、イタリア、アイスランド、ニュージランドにあるが、この5社の
うち、一貫体制を持つのは「西日本技術開発」のみである。(地熱部)は人員40名
の小所帯だが、2010年度の売り上げは14億円と過去最高になった。

(地熱発電)は、温泉地の温泉を熱源とするため、様々な不純物が溶け込んでおり、
発電蒸気タービンを腐食させます。この特殊な技術を要する(地熱発電蒸気タービン)は、
我が国の富士電機、三菱重工、東芝の3社で世界の7割のシェアーを占めています。

 世界では、いま(地熱発電)への注目が高まっている。EIA=アメリカエネルギー情
報局は、地熱発電の発電量は2008年に600億KWhから2020年には1250億KEh
に伸びると予測している。 IEA(国際エネルギー機関)も2050年までに世界地熱発電
量が1兆4000億KWh、世界の年間発電量の3.5%になると予測している。

 火山国においては、すでに(地熱発電)による電力供給の割合は高い。IEAによると、
アイスランドで25%、エルサルバドル:22%、ケニアとフィリピンが17%、コスタリカ:
13%。
 「アイスランド」には、(火力発電所)・(原子力発電所)と一基もありません。
地熱発電によるく”クリーン・エネルギー”と、社会からの”企業環境への取組み”
を無視できない現況下で、海外からのアルミニューム精錬工場誘致に成功しています。
(地熱発電)の魅力は、なんといっても自国にある自然エネルギーを活用できることだ。

さらに、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーと違い天候に左右されること
なく、設備利用率でみると、太陽光発電:12%、風力発電:20%に対して、地熱発電
は70%もの稼働率となる。そして、発電時の二酸化炭素排出量はほぼ ”0”と、環境
適合性に優れている。

(記事参考:WEDGE Infinity  日本をもっと考える 2012/05/21)
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by gewerbe | 2013-03-21 22:11 | Trackback | Comments(0)
『コーポレートガバナンス・(三菱重工業)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2417)

『コーポレートガバナンス=(Corporate Govanance)』とは、日本語では「企業統治」
とかの言葉で表現されています。
1)企業の不祥事を防ぐ。 2)企業の競争力・収益力の強化。等を目的とします。

「三菱重工業」は、(事業本部制)と(事業所制)の2本立てで行ってきた従来の組織運
営を昨年の4月1日より改め、会社事業運営体制を(事業本部制に一本化)し、コーポレ
ート組織も再編で、事業運営の一層の迅速化を図って、グローバル競争に勝ち残ることが
できるよう再編し、会社的な戦略立案・事業支援機能の強化をしています。

『三菱重工業、火力発電・2兆円事業へ倍増 日立と事業統合、世界の2強に対抗』
 4月1日から三菱重工業の次期社長に就く宮永副社長は、「今秋をメドに現在は8つある
事業部門を4つに再編して規模を拡大・買収など成長産業を加速する考えを明らかにした」
 来年1月に事業統合する日立製作所との火力発電設備会社の売上高は、「(ライバルの)
独・シーメンス社と同事業規模の年1兆5千億円~2兆円を目指す」とし、現状規模から最大
2倍規模に拡大させる方針だ。

『三菱重工業、広島に新工場・B777機体を増産』
 三菱」重工業は、来年3月までに広島製作所で米・ボーイング社の大型旅客機「777」
の機体を生産する新工場を建設する。新興国の経済成長で世界の航空機の運行数は現在
の約2万機から20年後には約4万機に倍増する見通し。ボーイング777の生産能力を現在
の60機から100機に増やす計画で、三菱重工業は航空機市場拡大の流れを捉え、国内
で倍増投資に踏み切る。
(ボーイング777旅客機は350人乗りで、日本企業が機体の21%を生産、三菱は機体の
 前部生産を担っている)

『三菱重工業、船舶/海洋事業の再編』
 三菱重工業は、造船不況を受けて、2012年より「船舶・海洋事業」を再編している。
1)神戸造船所は、(潜水艦)を中心とする”特化”を図る。
2)商船建造は、(長崎造船所)と(下関造船所)に集約する。
  ①10万トンを超える大型客船
  ②船舶価格が高く、高技術を必要とするLNG(液化天然ガス)運搬船
  ③LNGの洋上浮体生産・貯蔵・積出海上基地等の海上設備
 等の”特殊船・海上構築物”の製造に特化していくとともに、環境対応技術の向上に取
 り組む。
(記事参考:三菱重工 Press Information)

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2013-03-20 21:35 | Trackback | Comments(0)