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『国際収支統計ー貿易収支”赤字6兆円”』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2383)

 東日本大震災やタイの洪水を背景としたサプライチェーンの混乱による輸出減少や
原発停止による鉱物性燃料の急増を主因とする輸入増加を背景に2011年度に3兆
4700億円の”赤字”と1979年以来32年ぶりに”赤字”に転落した我が国の
「貿易収支」は、2012年度見込みも”6兆円の”赤字”と2年連続の赤字を一段と拡
大させることが確実と、各メディアが大きく報じています。

 輸出大国=貿易大国・日本」と言う言葉を聞かされながら育ってきた我々にとって、
貿易赤字が6兆円とのニュースに接すると、更なる耐貧を強いられているようで、気持
ちが暗くなります。

 この(貿易収支の赤字6兆円)だけを一元的に報じたニュースは、「やはり、マスコ
ミも日本株式会社の一員としての一蓮托生か・・」と感じています。確かに、貿易収支
が赤字に転落して、赤字幅が拡大することは大変なことには間違いありませんが、一方
的な輸出企業擁護の”円安誘導”・”社員の耐貧”を意図する一元的な偏った報道と僕
自身は理解しています。

 (貿易収支)は、我が国と海外との(国際収支)の一要素であって、必ずしも日本の
国力、経済活力を表現するとはならない。と言う、きちんとした用語の理解が必要です。

〇 現状の日本は、モノの輸出入による海外から得る収支よりも、海外に進出・投資による
 利子・配当金の収入の方がはるかに多いのです。


〔2012年度 国際経常収支 見込み〕
・(貿易・サービス収支) :  ▲8兆6050億円の赤字
・(海外からの所得収支 : +14兆4380億円の黒字
・(経常移転収支)    :  ▲1兆0660億円の赤字 
 《経常収支》         4兆7680億円の黒字


望ましい方向でないことは間違いないので、表現はどうでもいい。と言うのではなくて、

『貿易収支は6兆円の赤字に拡大ながら、所得収支の14兆円の黒字がカバーして、
なんとか経常収支の赤字転落を凌いでる』


くらいの表現で、英国、米国、ギリシャ、スペイン等の財政収支と経常収支の”双子
の赤字”とは違う。という全体的な内容でのニュースであって欲しかったですね。
ー国際収支の構成要素・用語については、継続していきます。-

by Gewerbe 「貿易ともだち」  k・佐々木
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by gewerbe | 2013-01-31 21:23 | Trackback | Comments(0)
『塩野七生 (しおの ななみ)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2382)

 何故、このブログに彼女が登場するのか? ”ミスマッチ”ですよね。(笑)
実は、このブログ「貿易ともだち」は直接的には税関手続きと貿易実務のスキル向上を
目的とはしていますが、間接的に「貿易を通じて、外から日本を見つめる」という大き
な思いがありました。

「塩野七生」は、イタリア在住の作家で(ローマ人の物語)を代表作としてローマを
中心とする欧州の歴史・政治に非常に深い洞察を持ち、そこから現状の日本に対して、
新鮮なコメントを投げかけてくる女性です。
 この意味で、直接的な政治評論家の(桜井よしこ)や、経済評論家の(浜 のりこ)
の両名よりも僕自身は、非常に興味を持っています。

「長年にわたって私の頭を占め続けてきたことがある。それは、なぜ民主政から衆愚政
に移ってしまうのか
、という疑問
で、これについて考え始めたきっかけは、「ローマ人
の物語」の第1巻で、古代ギリシャの都市国家・アテネについて書いたときからだった。
 衆愚政とは有権者の一人一人が以前よりは愚かになったがゆえに生じた現象ではなく
かえって有権者の一人一人が以前よりは声を高く上げ始めた結果ではなかったか、とい
うこと。
 それに加えて、これら多種多様になること必定の民意を整理し、このうちどれが最優
先事項かを有権者達に説得した後に実行するという、冷徹で勇気ある指導者を欠いてい
たのではないか、と。

 なぜ、ペリクレスの死を境に、当時の地中海世界の最強国であったアテネが衰退する
一方になってしまった要因として多くの歴史家があげているのが衆愚政である。
 ソクラテスの弟子たちも加えて個人的には優秀で魅力的な政治家たちが存在したアテネ
なのに、そしてこのアテネの有権者たちも、言論の自由を謳歌していたのに、なぜアテネ
全体としては衆愚政に変わってしまったかについては、明快な回答を与えてくれた人はい
ない。

 つまり、有権者たちはリコウなのに、なぜ国全体としてはバカになっちゃうの? 

という素朴な問いへの答えは出ていない」
(記事:文芸春秋 2013/01月号 「民主政と衆愚政」)より 

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by gewerbe | 2013-01-30 20:25 | Trackback | Comments(0)
『(日本株式会社)の新たな輸出先=日本』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2381)

我が国の高齢化・少子化により、市場規模が縮小していくなかで、中国(13億人)、
アセアン(6億人)の東アジア経済圏=30億人市場を目指し、アジアへと海外進出を
加速する日本メーカー。

 むろん、東アジア現地生産による現地販売を狙ってのアジア進出ですが、これら海外
進出の(日本株式会社)にとって、”新たな市場”を開拓しています。それは、(日本)
です。

「日本の産業界には1世紀にわたって、”日本国内で売る物は、日本国内で作るべきだ”と言うモットーがあった

 日産自動車は2010年、に日本企業としてはいち早く、海外生産逆輸入を決め、日
産の生産する車の4台に3台は海外生産である。同社が国内店舗で販売している”タイ
生産の小型車「マーチ」について、発売当初こそ、一部雑誌が品質に疑問を投げ掛けた
りしたが、”今はそういう声はまったくない”と言う。

 政府のデータによると、日本メーカーが海外工場でつくった製品の逆輸入はこの10
年で2倍余り増え、過去最大となった。特に過去2年間では31%増えている。輸入
全体の過去10年の伸びは61%だ。

つまり、日本の輸入の現状は、”海外から(Made by Japan)を輸入しているのです。

〇(資生堂)は、台湾とベトナムで生産したスキンケア・メーキャップブランド「Za=
 ジーエー」を日本で発売する。
〇(農機具のクボタ)は、中国で製造した田植え機と米国製の芝刈り機の日本での発売
 を開始している。
〇「東芝」は、液晶テレビ(レクザ)の国内生産を終了。半世紀続いた日本国内でのテ
 レビ生産が終わりを告げた。
〇「パナソニック」は携帯電話端末の全ての生産をマレーシアと中国の工場に移した。

☆ 国際協力銀行(JBIC)が一昨年末に発表している調査結果によると、日本メーカー
 の海外生産比率は2015年3月末までに39%に達する見通し。


 リクルートは、海外への生産シフトで日本国内ではこの10年で製造業と建設業で
400万人の職が失われると予想する。

 
日本銀行にとっては、海外で生産された割安なモノへの消費割合が増えることで、
デフレ収束が困難になる恐れがある。「海外生産⇒逆輸入」は、デフレを一段と悪化
させると指摘。「海外生産を進めれば、コスト削減余地が拡大し、物価水準はさらに
下落する」と述べた。
(記事出所:Bloomberg ブルームバーグ)
  「日産が切り開いた輸出の新戦略ーデフレ深刻化の副作用も」

(日銀)の言ってたこの理屈は正しいのですが、”放っておいても、安い輸入品は日本
に輸入されて来ます。買って(輸入)してあげないと、相手も買ってくれない=日本
から輸出もできない。当然の理屈です。輸出超過=貿易黒字=輸出立国の日本が
成り立っていたのは、過去の話です。

”(鎖国をするか!?):(グローバル化に乗り切るか!?)
 両方とも不可能ならば、(健全で小さくまとまった日本)に変わるしかないですね。
”夢よ再び!”は甘えです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-01-29 20:47 | Trackback | Comments(0)
『素材産業の秘めた実力~廃プラからコークスへ』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2380)

 家庭から毎日出るゴミや廃棄物を産業資源として再生、活用する技術の活用が定着し
つつある。プラスチック類の包装容器を製鉄原料にリサイクルしたり、古い携帯電話か
ら金や希少金属を取り出したりといった具合、
日本は資源の大半を輸入に頼る一方で、廃棄物や副産物を資源に変える最先端の技術
を誇る。その中でも素材産業は膨大な量の処理が可能なだけに、環境問題の広がりとと
もに、重要性を増していくのは間違いない。

(時事通信・舟橋良治)

 素材産業の代表・製鉄メーカー、トップの新日本製鉄は、ポリ袋やラップ、トレイ、
カップなどの様々なプラスチック製の包装容器を事前処理した上で石炭と一緒にコーク
ス炉に入れて再生する技術を確立、投入したプラスチックスの20%を製鉄原料のコー
クスに転換しているほか、40%は新たなプラスチックス原料として使える炭化水素油
、残る40%はコークス炉ガスに熱分解しており、こうした技術はケミカルリサイクル
と呼ばれている。

 プラスチックスのリサイクルは、コンテナやベンチ、公園の遊具などに成型・加工す
るマテリアル・リサイクルが知られているが、これは回収された廃プラの50%程度
しか利用できないが、新日本製鉄が開発したケミカルリサイクルは、ほぼ100%再
利用できる画期的な技術だ。
 これを可能にしたのはコークス炉。一般的では無い設備ですが、製鉄とは、酸化鉄で
ある鉄鉱石を高炉の中で、(還元)=鉄鉱石の酸素と炭素を結合させて、鉄を取り出す
処理です。コークス炉は簡単に言うと、石炭を1100~1200℃の高温・無酸素状
態で蒸し焼きにして製鉄に欠かせない純粋な炭素であるコークスと、コークス炉ガスや
タールなどに分解する設備だ。

 容器・包装材リサイクル法の運用で、2010年度から廃プラの利用制限の変更に
伴うもので、 自治体が集めた容器や包装プラスチックスを入札で購入し、2010年
度において20万トンを集荷・再処理している。

処理した廃プラの20万トンは=輸入原料石炭の6万トン分に相当する。
(記事:時事ドットコム)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2013-01-27 18:43 | Trackback | Comments(0)
『静脈物流・(Reverse Logistics)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2379)

『静脈物流 (Venous Physical Distribution』

 人体の血液循環に模して、動脈物流(Arterial Phisical Distribution)で使用者・消費
者に供給された製品や容器・包装等が役目を終えて、回収・再資源化の目的で還流さ
れる仕組みとそのマネジメント体系を静脈物流と言います。

「動脈物流」が、(資源調達)⇒(生産)⇒(流通)⇒(使用・消費)という流れであるに対
して;「静脈物流」は、使用者・消費者から排出される物が、(回収)⇒(再資源化)、ある
いは最終廃棄と逆の流れになります。

 「循環型社会」においては、(静脈物流の高度化)がますます重要になってくる。

『素材産業の秘めた実力~廃プラからコークス』 

 私達の一般的な常識として、高炉=製鉄所は、鉄鉱石や石炭などの地球資源を堀りつ
くし、大量の煤煙や二酸化炭素や濁水を排出する「環境破壊産業」のイメージが強いと
思います。

 しかし、現状の「循環型社会」において、(静脈物流)の意識なくして我が国においては企
業経営が成り立ちません。 (製鉄所)も例外ではなく、我が国を代表とするの新日鉄住金
やJFEなどの製鉄所は、トップクラスの(静脈物流マネージメント)を構築しています。
 自治体が集め、一時保管されている(廃プラスチック)、製鉄所が持つ既存の設備を改造
して、ほぼ100%の再利用を可能としています。

 私達が、マユをひそめて眺める、煙を吐き出し続ける製鉄所・高炉の高い煙突・・。
少なくとも、(日本の製鉄所の現状)は、何割かの割合で、製鉄所は、リサイクル工場であり、
循環型社会のトップにいる業種であるという(日本の産業革命)を冷静に見つめる必要性もあ
ります。
 言葉を替えた”極端な表現”をすれば、鉄鋼メーカーの工場(製鉄所)が、リサイクル工場
=ゴミ焼却場へと、その業種が変わっていた・・。という言葉が不思議ではないほどの大きな
変化が襲い掛かっているのが、現在の(グローバル化)という産業・企業の再編成です。

(製鉄所における”静脈物流”=リサイクル産業の詳細は次号に続けます。)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2013-01-27 14:52 | Trackback | Comments(0)
『リチウムイオン電池3社が事業統合検討』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2378)

 政府系の投資ファンドである「産業革新機構」が、ソニーのリチウムイオン電池事業
を核とした業界再編に乗り出したことがわかった。

(日産自動車)・(NEC)が共同で設立した電池会社との統合案が有力だ。
「リチウムイオン電池」は、SONY(ソニー)が1991年に世界で始めて商品化した
”国産技術”で、機構は海外への技術流出を避けたい意向だ。

 関係者によると、機構はソニーの電池子会社「ソニー・エナジナジー・サプライ」の
2013年度中の統合を目指し、交渉を仲介している。ソニーが電池子会社の株式の大半
を日産・NEC側に売却し、機構も出資するという案を軸に売却価格など細かい条件を詰め
ている。日産・NECとの交渉が不調だった場合は、他の国内企業との交渉に切り替える可
能性がある。 (記事:読売新聞 2013/01/25)

「リチウムイオン電池」は、携帯電話や電気自動車などに欠かせないうえ、今後、太陽発
電で取り込んだ電気を蓄える電池としても需要の拡大が見込まれています。

 現在は韓国のサムスングループが世界一のシェアを持つことから、今回の統合によって、
日本勢の国際競争力を取り戻すねらいがありますが、一方で、ソニーの電池事業の買収を
提案する海外メーカーもあり、統合が実現するかどうかはまだ流動的です。

☆ 要するに、我々の知る”国内家電メーカー:9社”が(9社とも全ての家電製品を
 生産している)という、”家電メーカー”の時代は完璧に終わりました・・。
 今後は、それぞれの(得意分野)を核とした「特化企業」として、事業統合を重ねな
 がら、世界市場での(オンリーワン)を目指して、変革するしか生き残る道はないよ
 うに感じます。

◎ 企業の営業に、国策が乗り込んでくることの是非については、よくわかりません・・。
 上記をわかりやすく言えば、「ソニーさん、あなたが開発した技術・商品だが、他の
 国内企業に売ってしまいなさい。」と国から言われていることになります。
  その国からのアドバイスと金策がない限り、ソニーは、より高額買収提案を出して
 くる海外メーカーへの身売りに走る危険性が高いのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2013-01-26 13:16 | Trackback | Comments(0)
『(東芝)と(GE)が”火力”で合弁設立へー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2377)

 これまで日本国内の火力発電事業市場では、(三菱重工)、(日立)、(東芝)の三社
の間での競合が続いていました。内、自前の主要機関であるタービンを持つのは(三菱重
工)のみで、(日立)と(東芝)は共に(GE)からの提供に頼ってきました。

 昨年11月に、(三菱重工)と(日立)が”発電事業統合”、(日立)は(GE)に頼る
必要性はなくなりました。残る(東芝)の行方が注目されている中、今回の(東芝)と(G
E)の合弁設立の話題でした。

『J型ガスタービン』:(ジェイ型ガスタービン)というのは、三菱工業の最新鋭機種です。
2009年に世界最大、再考効率をうたって商用化に着手し、現時点ですでに20台弱の受
注があるという。「J型ガスタービン」は、LNG(天然ガス)で駆動するばかりでなく、従
来型の(蒸気タービン)としても稼動でき、(ガスタービン)+(蒸気タービン)の両駆動
も可能な(LG)のガスタービンの性能をはるかに超える文字通り、世界トップの大型高効率
の火力発電ガスタービンです。

『火力発電(ガスタービン)の営業利益率』
トップ企業の(GE)をみると、ガスタービン事業の(営業利益率)は25~30%と高い
利益を生み出す”高収益事業”です。
 中でも注目すべきが、「サービス事業」です。ガスタービンは高速回転する上、部品は
1500℃・200トンという高温・高圧下で稼動されるため、日常の保守(メンテナンス)
が欠かせません。

「ガスタービンは、(製品本体価格)と、事後の(サービス価格)がほぼ同額」と言われて
います。さらに(利益率)では(サービス価格)の方が高いのです。
 つまり、電力会社にガスタービンを(タダで納入)しても、ペイできる。という世界です。

(三菱重工)は、20世紀の日本の”モノ作り屋さん”で、優秀な機器は作るけど、この
「サービス事業」で儲けるというノウハウは持ちませんでした。
 一方、事業統合相手の(日立)は、エレベーターやエスカレーターでの「サービス事業」
で儲けるというノウハウが蓄積されています。
(三菱のモノ)と(日立のサービス)ノウハウを統合、これを事業統合して、世界市場に打
って出る。

☆ 実は、昨日の話題・「産業革新機構が、SONYが開発した『リチューム電池事業』を
 (ソニー)、(日産)、(NEC)を業界再編に乗り出した。というニュースも、海外企業と
  の「事業統合」による”国産技術の海外流出”を防ごうとする同一の動きです。

(記事参考:DIAMOND online (ダイヤモンド 数字で会社を読む 第92回)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2013-01-26 12:18 | Trackback | Comments(0)
『(東芝)と(GE)が、”火力”で合弁設立へ』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2376)

『(東芝)と(GE)が”火力”で合弁設立へ:
 (三菱重工)と(日立)の事業統合が引き金』


 (日本企業=東芝)と(米国企業=GL)との『火力発電施設工業の事業統合』の話題です。
貿易・我が国のメーカーの方向性として、どういう観点で捉えたらよいのでしょう?

1)『海外プラント・エンジニアリング制約実績調査』
 ”生産手段海外移転”は、当然に移転先である途上国のエネルギーや運輸施設整備の
拡充を必要としてきます。2011年度の実績調査で、我が国の海外プラント(施設)の
制約実績は前年比:18%増の275億ドルで、2005年の256億ドルを6年ぶりに
更新している。

・制約額上位3地域 : アジア、大洋州、アフリカ で全体の85%を占める。
・制約額上位3機種 : 発電プラント、エネルギープラント、化学プラント で全体
            の78%を占める。
(発電プラント) :
 機種別実績で最大の制約額となったのが”発電プラント”であり、前年比:61%増
の103億ドルで、その内訳は、火力発電施設・設備:(88億ドル)、送・配電設備
:(6億ドル)などである。

(エネルギー・プラント)
 最近のプラント制約の特徴として、このエネルギー・プラントがあり、具体的には、
”LNG=天然ガス設備”や、石油、石炭の設備・施設の受注です。

〇(原子力発電所の停止)や(シェールガス革命)で注目が集まる”火力発電”
 
”火力発電”と言うと、石炭を燃やして、水蒸気タービンを回して発電する。という
イメージが強いのですが、最近の”火力発電の主流”にあるのは、より効率的・高性能
なLNG(天然ガス)を燃料とする「大型ガスタービン」による発電です。飛行機のエン
ジンと思って大差ありません。

〇 ガスタービンの中でも、出力10万キロワットを超える(大型ガスタービン)の開
 発・製造は特に難しく、世界で作れるのは4社しかありません

 ・2011年度の世界シェアと現在までの累積実績
  ① GE(ゼネラル・エレクトリックス) 32%   約7000台
  ② シーメンス             37%   約1500台
  ③ 三菱重工              20%    約500台

☆ 今回の『(東芝)と(GE)の”火力”合弁設立』は、ここから入って行かない
 と、”今、何が起こっているのか?”が見えてきません。次号に続けてアップしていき
 ますが、『産業再編』、『事業再編』、『企業再編』の”大嵐・・”は、いずれにして
 も、(島国=日本の過去の思考回路)では、通用しません。
 (鎖国をするか!)、(グローバルの大波に打って出るか!) 企業が迫られている
 分岐点です。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2013-01-25 23:43 | Trackback | Comments(0)
『(産業再編)・(事業統合)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2375)

「M&A」という言葉が一般化しています。「M&A」とは、(Merger & Acqusutions)
の略で、「合併・買収」を意味します。


「合併・買収)と言うと、会社と会社の合併や会社が他社を買い取るのが一般的でしたが、
現状の『M&A』は、それと少し意味合いが違います。

・2004年、中国・レノボは、IBM「の「パソコン事業」を買収した。
・2005年、中国・吉利汽車(自動車)は、「ボルボ乗用車部門」をフォード社から
 買収。

「フォールディングス」「持ち株会社」と言う会社名。これらは「持ち株制度」と言って、
我が国では1997年12月の”独禁法改正”によって解禁された会社経営の新しい仕組
みです。

フォールディングス(持ち株会社)」は傘下に、それぞれの事業に特化した企業を持つ事
になります。
これは世界的な産業構造の変化が加速する中で、グループ全体の戦略として
事業部門を切り離したり、統合したり、新規事業へ参入しやすくする経営戦略上、望まし
いからです。
 現に、世界の有力企業が(フォールディングス)を活用して、事業の整理・統合や吸収・
合併などを効率的に進めています。

 先進国で、(フォールディングス)を禁じていたのは、韓国と日本のみでした。
 そんな中で、日本も効率的な企業経営をしないと国際競争に立ち遅れるという危機感も
強まっての97年の改正でした。

〇 つまり、現状の『M&A』とは、”企業丸ごとの合併・買収”というより、一事業部の
 再編・事業統合の意味合いが強いと言えます。


次号では、
『(東芝)と(GE=ゼネラル・エレクトリックス)の”火力発電事業統合”』
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の話題をアップ予定です

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2013-01-24 21:52 | Trackback | Comments(0)
『MINAMATA条約』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2374)

(水銀汚染)防止のための国際条約制定に向け、スイスのジュネーブで開催されていた
政府間交渉委員会は19日、水銀の取引や排出の規制基準を盛り込んだ条文案に最終合
意した。

 名称は日本政府が提案した「水銀に関する水俣(Minamata)条約」とすることも決
まった。 条約採択会議は、10月9~11日、熊本市と熊本県水俣市で開催される。

 環境汚染や健康被害防止を目的とした国際条約は四つ目。条約は前文で「水俣汚染が引
き起こした水俣病の健康被害と環境汚染の教訓を認識する」とし、適切な管理の必要性を
強調した。
 ただ、日本政府が求めていた「汚染者負担の原則」は明記されなかった。

その上で条約は、一定量を超える水銀を用いた電池、蛍光灯、体温計、血圧計などの製造
や輸出入を原則として2020年で禁止するとした。

 日本で流通している製品は、既に水銀を用いない製品への切り替えが進んでいるため、
影響は限定的と思える。 (記事:時事通信・ジュネーブ 2013/01/19)

〇具体的には、”国境を越えて広がる水銀汚染と健康被害を防ぐため、国連環境計画
(UNEP)が水銀の輸出や含有製品の販売を原則として禁じる条約をまとめたもので、
 EUの”ロハス指令(RoHS)に合流したものであり、蛍光灯などの照明、電池、計
 測器、スイッチ、虫歯治療材などの主要5種の製造、販売、流通、輸出を原則禁止。
※ EU(欧州連合)では、RoHS指令により、昨年7月~”水銀、完全撤廃”。

 ◎我が国においては、LED照明へ新商品は切り替わりつつありますが、現状日本国
  内の95%は蛍光灯を中心として水銀が使用されている照明です。
  条約では(5mg以下の水銀使用量のみ許可(AC100Vで10W以下の蛍光管)
  としている

 皆さんは、「水俣(みなまた)病」、「水銀汚染」、「水銀体温計・血圧計」とか、
「日本窒素肥料(株)=チッソ」と言って、何?のことだか解る年代なのでしょうか?
日本が、(GDP=国内総生産)”世界第二位”に上り詰める工業化の過程の出来事で
あり、アジアの興新国が、”日本の汚点と同じ道・・”を歩みつつある現象です。

 by Gewerbe 「貿易ともだち」   k・佐々木
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by Gewerbe | 2013-01-23 20:11 | Trackback | Comments(0)