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「平成24年度関税改正・(コンテナ特例法)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2407)

『免税コンテナーの国内運送への使用に係る条件等の緩和』

 貨物を詰めて輸入された後に再輸出されるコンテナー又は空で輸入された後に貨物を
詰めて再輸出されるコンテナーについては、一定の条件の下、関税及び消費税を免除す
ることとしている。

 これは、昭和46年に我が国が加盟した「コンテナーに関する通商条約」及び同年
に制定された「コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の
下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の
特例に関する法律」
=略称:(コンテナー特例法)に基づくものである。

 改正前においては、関税及び消費税の免税を受けて輸入されたコンテナー(免税コンテナー)については、税官長からの承認を受けて延長はできるも、原則として3ヶ月以内に再輸出をしなければならないという規定であった。
また、国内運送への使用については、あらかじめ税関長に届出た上、国内運送は通常の
運送経路において、一回に限られる等の条件が課されていた。

 平成24年改正において、更なる貿易円滑化と物流コスト削減を図る観点から;
1) 免税コンテナーの再輸出期間を3ヶ月→1年以内に延期
2) 国内運送への使用に係る条件を廃止
3) 国内運送への使用に係る税関長への届出を廃止


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-05-29 21:23 | Trackback | Comments(0)
『平成24年度関税改正・(個別品目改正関税率改正)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (2406)

『平成24年度・関税改正・(関税率の見直し)』 : 「特恵関税制度に係る改正」

○ 国別・品目別特恵適用除外措置

 以下の”中国産の物品”については、特恵関税制度の適用除外の基準に達した
ので、平成24年4月から特恵税率が適用されず、一般の税率(協定税率)が適用さ
れています。

2005.99-2-(4)-(A)-(b)
調整し又は保存に適する処理をしたその他の野菜(冷凍してないものに限るとし、食酢
又は酢酸により調整し又は保存に適する処理をしたものを除く。)
(その他のもののうち、”にんにくの粉”を除く。)
原産国 : 中国             協定税率 : 12% ← 特恵税率 :  9.6%

28.11  その他の無機酸及び無機非金属酸化物
原産国 : 中国             協定税率 : 3.3~3.6% ← 特恵税率 : 無税

65.04  帽子
原産国 : 中国             協定税率 : 4.4%  ← 特恵税率 : 無税

70.07 安全ガラス
原産国 : 中国             協定税率 : 3.5%  ← 特恵税率 : 無税

90.04 視力矯正用眼鏡、保護用眼鏡、その他の眼鏡
原産国 : 中国             協定税率 : 5.3%  ← 特恵税率 : 無税

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2012-05-28 21:58 | Trackback | Comments(0)
『De minimis(デ・ミニミス)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2405)

『De minimis=(デ・ミニミス)ルール』とは?

『米国法:(米国再輸出規制)』:米国産品・米国産品の一定以上の(組込み製品)=
”米国製”とみなして、米国の規制対象となる。

○ (米国製品組込み品)
 米国の製品、部品、技術、ソフトが一定の比率以上組み込まれた日本製品、他国
 製品は”米国製品”とみなされ、再輸出規制の対象となります。
 
『De minimis (デ・ミニミス)ルール)』

(1) 組込み比率が25%以下であれば米国産品とはみなされませんので、米国再輸出
   規制を考える必要はありません。
(2) ただし、米国が指定する禁輸国・テロ支援国向けはこの数字が10%以下となります。
(3)高度の暗号ソフト・高性能コンピューターの中には、組込み品としてこのルールを適用
  できない製品もあります。
(4) 上記(3)の製品は組込み比率がたとえ10%以下であっても米国政府の輸出許可を
  取得する必要があります。

(※)禁輸国・テロ支援国:キューバ、イラン、スーダン、北朝鮮、シリア
(※)”デ・ミニミミス”=De minimis (法は仔細なことにこだわらない):ラテン語

記事出所 : SISTEC (Security Trade Control Associate)
        安全保障貿易情報センター

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-05-26 13:28 | Trackback | Comments(1)
『デミニミス・ルール』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2404)

EPA(経済連携協定)の「原産品認定規則」の一つとして:『僅少の非原産材料』を、原産品
と認めることができるいうものがあり、”デミニミス・ルール”とも表現している場合があります。

この『デミニミス』とは、ラテン語の”De minimis non curat lex” 
(法は仔細なことにこだわらない)からの言葉とのことです。

具体的には、一定の比率以下の僅かのものに対して、”規制の対象としない”という除外
規定のことです。

実は、この”デミニミス”が使われたのは、「EPAの原産地認定基準」が初めてではあり
ません。

我が国から海外に貨物を輸出する場合、「輸出貿易管理令・別表Ⅰ」によるチェックを必
要としますが、実は、更にチェックを要する規定があります。
『米国法』=(米国再輸出規制)と呼ばれるものであり、米国の法律ながら、日本からの
輸出にも、大きな影響を与えているものです。
この「米国再輸出規制」の中で、使われているのが”デミニミス・ルール”です。
『米国再輸出規制』
米国産品について、米国から日本等へ輸出された後、次に第三国へ輸出される場合、
米国の規制の対象となります。=(域外規制) もし違反すると、米国政府から制裁を
受ける可能性があります。

・米国法による制裁
輸出禁止、刑事罰(米入国時に逮捕)、罰金、Denied Person(禁止顧客)など。
米国の企業や個人は、(禁止顧客)との取引が禁止されます。

・再輸出規制の主な対象品目
(1)米国産の貨物・ソフトウエア・技術
(2)米国製品の組込み品
  ①米国原産の製品、部品、技術、ソフトが一定の比率以上組み込まれた日本製品
    または多国製品は”米国製”とみなされ、「再輸出規制」の対象となります。
  ②米国原産の技術またはソフトウエアを用いて外国で製造された「直接製品」

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2012-05-24 21:09 | Trackback | Comments(0)
『暫定法(特恵税率)が、基本税率を食った!ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (2403)

『国別・品目別、特恵適用除外規定』

「特恵関税制度」は、その適正な運用のため、一定の国際競争力以上と認められる国の
産物については、特恵税率の適用を停止する規定があります。
平成23年度の法改正においては、その規定がより、客観的で、透明性の高い規定へと
改正されました。

「一つの特恵受益国(特別特恵受益国=LDCを除く。)の産品であって、過去3年間の平均輸入額が15億円以上、かつ、同一物品の総輸入額の50%以上」
である場合には、その国のその産品への特恵税率適用が除外となります。

この改正・新規定により、「中国を原産品とする”しょうが”」が、特恵税率の適用除外と
なりました。 ”中国からの”しょうが”は、30年以上にわたって、特恵=無税で輸入され
てきました。

前号で記載しているように、”しょうが”は、(食用)、(飲料)、(香辛料)、(漢方薬材料)と
多種な利用目的を持つ植物です。

漢方薬材料としての”しょうが”については、引き続きの(無税)が望ましいと判断されて、
「漢方薬材料としての”しょうが”」に限定して、「基本税率」:(2.3%)を(無税)に引き下げました。

※ 当然に、「中国産の漢方薬材料以外の”しょうが”」は(特恵=無税)とはなりません。

結果として、(原則)である関税定率法の「基本税率」を、本来は(仮・一時運用)であるは
ずの関税暫定措置法の「特恵税率」が食った!かたちとなっていますよね。
今回の改正で、”漢方薬原料としての”しょうが””は、(基本税率=無税)となったのですか
ら、LDC(特別特恵受益国)であろうと、特恵受益国、あるいは、先進国原産品の輸入であ
っても、関税:(無税)で輸入できる。という変化になったということですよね。
ただ、”漢方薬原料の”しょうが”は、88%が、中国からの輸入です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-05-23 20:58 | Trackback | Comments(0)
『暫定法(特恵税率)が、基本税率を食った!』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2402)

我が国として、輸入品に対する(関税率)の基本となるのは、やはり、『基本税率』であり、
『特恵税率』は、”関税暫定措置法の特恵関税制度に基づくものですよね。

”暫定”とは、仮・一次運用の意味であって、『基本税率』=恒久的、『特恵税率』=仮・一時
的なものであるはずです。

しかし、平成24年度の法改正においては、この(暫定法)が、(基本)を食ってます!
解り易く言うと、”暫定法の特恵関税制度”を優先させるために、原則である『基本税率の方
を変更した品目が何点か発生しています。

その代表となる輸入商品が、「しょうが」です。
「しょうが」は、実行関税率表=HS条約品目分類表において、その所属は?
「コーヒー、茶、香辛料」:(第9類・0910・10)に所属区分されています。???

確証はありませんが、欧米の考え方では、「しょうが=ジンジャー」:(ジンジャー・エール)と
して、コーヒーや紅茶と同じ扱いなのでしょうかね?

この『しょうが』に対する”商品に対するとらえ方”の欧米とアジアの違いが、今日の表題
である=『暫定法(特恵税率)が(基本税率)を食った!』の内容ですが、詳細は次号で
書きます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2012-05-22 22:34 | Trackback | Comments(0)
『原産地の偽表示ー③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2401)

『原産地』というと以前には、関税暫定措置法・”特恵関税制度”=特恵税率の適用条件
での認識しか、一般的にはありませんでした。

 しかし、拡充する”EPA(経済連携協定)”の締約相互国・地域間の関税譲許において、
『原産地認定基準』が大きくクローズアップされることになりました。
この、EPAにおける原産地認定基準の重要性と複雑さは、先月~今月に、順番に掲載
してきた通りです。

 つまり、「一般特恵関税制度」の(原産地基準)の規定は、「EPA(経済連携協定)」の
原産地基準)の規定内容とは違うものだったのですが、”EPA原産地基準”の方が、最
近のグローバル化=複雑になった国際貿易の実態を踏まえたものになっているので、
それに合わせるように、「一般特恵関税制度・(原産地基準)」を改正されています。

『平成23年度・(一般特恵関税制度・”原産地基準”)の改正』
※ 特に(繊維製品)についての原産地基準)の改正は大きなポイントとなりましたね。

1)繊維製品についは”自国関与の例外品目”となっていたのを、自国関与品の対象と
  する改正。
2)ニット製品について、(3工程基準)から、(2工程基準)への改正。
3)繊維製品について、(僅少の非原産材料)の規定の導入への改正。

「一般特恵関税制度」は関税暫定措置法による(10年期限)での運用で、その10年目
にあたっており、さらに10年制度の運用延期を決め、EPA(経済連携協定)の拡充の
影響による、上記の「一般特恵関税制度」:(繊維製品の原産地基準改正)の意味は大
きいですね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」    K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-05-20 08:21 | Trackback | Comments(0)
『(原産地の偽表示)・用語の意義ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (2400)

『原産地の偽表示等に関する用語の意義』ー関税法基本通達ー
 
 法第71条にいう「原産地」、「直接もしくは間接に」、「偽った表示」及び「誤認を生じさせる
表示」の意義は次による。

)「原産地」とは、一般的には貨物が実際に生産又は製造された国又は地域をいい、原則
  として、施行令第4条2の4項を準用する。

   ただし、”香港”、”マカオ”の製品について原産地を「中華人民共和国」との表示を行
  った場合であっても偽表示としては扱わないものとする。


「単なる部分品の組立て」とは、、簡単な締付具(例えば、ねじ、ボルト、ナット類)、
 鋲接、溶接等の簡単な組立て操作により、当該完成品の部分品を組立てることをいう。

 ただし、貨物の品質、性能に重大な影響を伴うような組立てを除く。(例えば、電子計算
機、時計の部分品セットの組立て等は、「○○(国等の名前)で組み立てられたものであ
る」ことの表示、たとえば、「assembled in ○○」と表示するものとし、貨物に本邦のもの
と認められる会社等の名前、商標等が表示されているときは、日本文字により表示
(例えば、「組立て○○」と表示させるものとする。

)「直接若しくは間接に」とは、偽った表示又は誤認を生じさせる表示が輸入貨物
 自体に、又は、輸入貨物の容器、包装等に間接的に表示されていることをいう。

)「偽った表示」とは、貨物に原産地以外の国等において生産されたことを示す表示
 をいう。
 (例えば、「Made in ○○」、「Produced in ○○」、「Fabricated ○○」のように、貨物
 の原産地以外の国名等が貨物の原産地を表す文句とともに表示されている場合をいう。
    
  ただし、輸入貨物が部分品、容器、包装、ラベル等である場合において、これら部分品
 を原材料として製造される物品、容器に入れられる物品、包装により包装される物品、ラ
 ベルが貼付される物品等の原産地がこれらの輸入貨物に表示され、その原産地が輸入
 貨物の原産地と異なるときは、輸入者から必要に応じそのような用途(包装等)に使用す
 る旨の”誓約書”を提出させるなどの用途の確認のうえ、「原産地を偽った表示」に該当
 しないものとして取り扱って差し支えない。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-05-19 11:35 | Trackback | Comments(0)
『原産地・(誤認を生じさせる表示に該当しない表示)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2399)

『原産地の誤認を生じさせる表示に該当しない表示』

 次のいずれかに該当する表示は原則として、『原産地の誤認を生じさせる表示』に該当
しないものとして取り扱う。


1)貨物の原産地以外の国名等の表示が、貨物の流行、型又は品質、性能等を表現する
  字句と併記されている場合で、当該字句が明確に表現されているとき。
 (例えば、貨物の原産地以外の国名等が、「Fashion in ○○」、「Mode in ○○」、
  「○○スタイル」のように表示されている場合。)

2)貨物の原産地以外の国の”著名な風景”等が表示されている場合。

3)貨物の原産地以外の国の文字を使用した説明文又は広告分等が表示されている場合。

4)「工業標準化機構に基づく”日本工業規格”に該当するものであることを示す特別の表示
  「JIS」マーク)、「農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する表示」、
  あるいは、業界の自主規制に基づく品質、企画等に関する表示。(例えば、日本玩具協
  会の「ST」マークが表示されている場合)
   ただし、(家庭用品品質表示法)に基づく表示者(本邦法人名)が表示されている場合
  は、この限りではない。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-05-17 21:17 | Trackback | Comments(0)
『(原産地の偽表示)・用語の意義』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2398)

関税法第71条にいう「誤認を生じさせる表示」の意義は次による。

4)「誤認を生じさせる表示」とは、虚偽の原産地が必ずしも明白に表示されてはいない
  が、一般的、客観的にみて原産地の誤認を生じさせるような表示がされていることを
  いう。

 ロ・(会社名)又は(商標)、(その他の図柄)が表示されている場合であって、次のいず
    れかに該当するとき。

  ①貨物の原産地以外の国の国旗もしくは図案又はそのような国旗若しくはその図案
    を用いた商標その他の図柄が表示されているとき。

  ②一般に貨物の原産地に所在しないと認められる会社の名称、又は一般に貨物の
    原産地のものではないと認められる商標その他の図柄が表示されているとき。

☆ ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。=「原産地の偽表示とはしない」
○ 輸入貨物に本邦の輸入発売元である者の名称又は商標等が表示されている場合
  であって、当該表示が(輸入発売元の表示)であることが明確に表示されている場合。

○輸入貨物が、その輸入者(輸入の委託者をを含む。)が社用又は宣伝用に使用する
 ために外国のメーカーに注文した物品であって、当該輸入者の名称、商標等が表示
 されているとき。
(例えば、輸入者たる本邦のホテルがその宿泊客に供するタオルを外国のメーカーに
 注文した場合であって、当該輸入タオルに当該ホテルの名称、商標が表示されている
 場合)

○輸入貨物の原産地以外の特定の国等の特産品であると一般的に認められている
  貨物の名称が表示されているとき。
(例えば、本邦以外の国等を原産地とする絹織物に”大島紬”と表示されている場合)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-05-16 21:16 | Trackback | Comments(0)