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『通関士試験ー(原産地基準)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2388)

『EPA(Economic Partonership Agreement)』=「経済連携協定」

「FTA(Free Trade Agreement)」=「自由貿易協定」と比べて、(貿易)ばかりか、
人的交流・文化・教育までの”経済全域にまで拡大”と、もっともらしい説明はありますが、
特に我が国の場合、”自由貿易”と言っただけで、かなりの抵抗感があるため、あえて、
「経済連携協定=EPA」と名前を変えているのが実態ではないでしょうか?
要は、「EPA」の実体は(自由貿易協定)です。

最近では、インドとのEPAの発効、ペルーとの署名、メキシコとのEPA改正議定書署名
と我が国が締結しているEPAの相手国・地域は12を越えましたね。

『EPA』は(特別特恵税率)と呼ばれるように、「一般特恵関税制度」と同様に考えら
れることが多いのですが、その「特恵原産地基準」の内容は異なります。

「一般特恵関税制度」は、関税暫定措置法第8条の2~5)において、特恵受益国及び、
特別特恵受益国への特恵供与である(原産地基準)は共通・統一されています。

しかし、「EPA=経済連携協定」における特恵供与の(原産地基準)は、関税暫定措置法
のどこにもその記載はありません。

現状、12の締約国は、「日・アセアン包括経済連携協定」を除いて、全て11カ国と日本
との間の”二国間の経済連携協定”です。=各EPAの(原産地基準)ほ、各協定ごとに
その協定の打ち合わせ過程において、個別に協議されます。

我が国と相手国の交渉の結果によって、『EPA・原産地基準』は、国ごとにそれぞれ違い
ます。そして、EPA原産地基準は、それぞれの協定条文を”直接に運用する”という特徴
があります。

同じ『EPA・(原産地基準)』と言っても、(日・タイ EPA)でクリアーしたからといって、他
の国、例えば、インドに同じ原産地基準が通用してEPA税率の適用が認められるわけで
はありません。

つまり、『EPA・(原産地基準)』は、EPAによって、締約相手国・地域ごとに、また、品目
ごとに様々な規定があり、同品目であっても、国が違えば、また規定が異なる。
と非常に複雑な内容になっています。


この複雑さは、(全てを覚えることはできません。)
しかしながら、EPAの拡大は、一般特恵関税制度の(原産地基準)へも見直し変化を発
生させており、本年度の通関士試験においては、『原産地基準』は一つのポイントにはな
ると思います。

試験対策として、『EPA・(原産地基準)』の総論的な内容は理解しておく対策の必要性は
感じます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2012-04-30 10:31 | Trackback | Comments(0)
『HS条約:HS品目表-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2387)

『HS分類』

HSは、国際貿易の対象となるすべての商品をカバーするよう構成されている。
構成は商品の品目を統一的・体系的に分類・配列したものであり、品目の配列は、

○原則として、(農産物)から→(鉱工業産物)へ、
○同種の産品の中では、(加工程度の低いモノ)から→(加工程度の高いモノ)へと配列し、
○「類」=上2桁と「項」=上4桁、「号」=上6桁により、”国際統一分類”されている。

HS分類の最小単位は、「号」と呼ばれる6桁の数字で示される項目で、5,204号からなっ
ている。 これらが、21部・97類・1,220項にまとめられている。

HS条約加盟国では、6桁番号の区分の下に各国独自の(細分)を設けることが認められ
ており、我が国においても、(税目)ならびに(貿易統計)作成用に輸出/輸入の統計細分
=9桁を設けている。

『HS条約改正』

 HS品目表は、技術革新による新商品の登場、国際貿易の態様の変化等に対応する
ため、改正が行われている。
 HSは、その条約条文の前文に、「貿易統計の重要性に加えて、運輸、保険等の関係
者による使用を念頭に、

○ ”国際貿易の過程において物品が一つの分類から他の分類システムに移動する場合に
  当該物品の再記述及び再分類に要する費用を軽減すること。”
○ ”貿易に係る文書の標準化及びデータの伝達を容易にすること。”
○ ”種々の運送方法における運賃表及び運送統計のために利用されること。”
○ ”商業用のシステムにできる限り利用されること。”

などが、うたわれている。

☆ 近年では、「リスク管理」=特に、サプライ・チェーンの”セキュリティー確保と貿易関係
  者の法令順守(コンプライアンス)など、貿易統計目的のほかに様々な分野でHSが使
  われており、WCO(世界税関機構)では、これを「多目的用途としてのHS」と呼んで
  いる。

※ この「多目的用途としてのHS」への変化が、「AEO制度の国家相互承認制度」を通じて
  の、「税関の変化」→「通関の変化」→「通関士試験の変化」=”実務申告問題の難易
  度”
なのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-04-29 21:29 | Trackback | Comments(0)
『HS条約:HS品目表』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2386)

略称・HS条約:(International convention on the Harmonized Commodity
Description and Coding System)
「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約」 

○ 1960年代、世界貿易が急拡大し始めるころには、世界には各国ごと、業界ごとに17種
類を超える商品分類表が存在していた。
 例えば、SITC(国連標準国際分類表)、TSUA(米国関税率表)、NIMEXE(欧州共同貿易
品目表)、WACC(世界航空貨物分類表)、STCC(標準輸送商品コード)など、・・
我が国にも、独自の”日本実行関税率表”があった。

※ 「関税分類の解釈」が各国ごと、業界ごとにまちまちに行われ、かつ、複雑であっては、
  貿易の障害となりがちである。
   貨物が国境を超えるごとに、業態が変わるごとに、”商品分類の組み換え”を余儀なく
  されるわけであり、国際的な共通商品観念における協議は不可能です。

① 関税率の適用にあたって、統一性・透明性が確保できない。
② 関税交渉の際にも、対象品目の範囲・定義が明確に定まっていることを、まず求めら
  れる。
③ 各国の貿易統計を比較分析するためにも、品目表は各国同一であることが望ましい。

『HS品目表の目的』
 
(主たる目的):「関税率表」と「輸出入統計品目表」

(その他の目的)
         「原産地規則」
         「関税・内国税引下げ交渉」
         「貿易政策 (輸入割当・ライセンス等)」
         「貿易規制物質の特定 (有害廃棄物)、(オゾン層破壊物質)、(ワシントン
          条約)、(生物多様化条約)など・・」
         「通関手続き関連=AEO制度(リスク管理・コンプライアンス)」など・・


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-04-29 12:25 | Trackback | Comments(0)
『HS条約品目表:(税関の統計業務)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2385)

『税関業務』と言えば、(貿易に係る税徴収)と(水際取締り)の2大業務=いわゆる「通関」
に代表されるのが一般的ですが、税関の重要な仕事の一つに『統計業務』があります。

”通関ベース”として公表される貿易統計データで、貿易黒字/赤字、各国・地域別・産業・
品目別の輸出/輸入額・数量の計上を目的とするものです。

貿易の実態を正確に把握し、各国の外国との貿易の比較を容易にして、国際経済活動へ
の貢献を目的として作成されるのが(貿易データ)です。

貿易構造が各国間でどのように異なるのか、また過去からどのように輸出入貨物が変化
してきたかを知るためには、国にまたがってまた時間を通じて”共通の国際品目分類”
貿易統計をとる必要性、また、国・地域相互間での関税譲許等での必要性から、各国での
貿易統計における商品分類のの統一・標準化の努力がされてきました。

これが、『HS条約:HS商品分類表』です。

HS分類の改正は、貿易の促進と目的に、新商品の出現や貿易の形の変化を反映して、
4~5年毎に改正されます。
HS番号を新たに設ける場合の原則は:世界全体での貿易額/量が一定以上ある。というこ
とが原則として条件になりますが、2012年・HS改正には、貿易額が極めて小さいか、ほと
んど貿易の実績のない貨物の改正があり、HS品目評表改正の原則に当てはまらない改正
点があります。
これらが、(国際安全保障)や(地球環境保全)、(食糧安全保障)などを目的とする;
”HS品目表を利用しての税関の統計業務に求められる新たな国際志向性”なのです。

この(国連)、(HS条約)、(WCO=世界税関機構)への加盟国・締約国としての我が国が
条約を実行していく商品分類表が「輸出統計品目表」であり、「輸入統計品目表=実行関
税率表」なのです。


つまり、「実行関税率表」の10桁商品所属区分番号の前6桁の=HS品目表を占める国際
統一商品所属区分の原則知識は、国際的に求められる「通関」:『通関士』の最重要課題です。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-04-26 23:02 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験ー(HS条約)-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (2384)

輸入申告書で使用する「実行関税率番号」の9桁数字:(NACCS区分番号を含めて10桁)
その前部の(6桁の数字)が、国際共通商品区分番号とも言える「HS条約=HS商品区分」
です。HS条約では、その後に各国の(細分番号)を加えることが認められていますから、
我が国の場合、この6桁のHS商品区分番号に3桁の我が国独自の細分番号を付加して、
『実行関税番号』としています。

むろん、『HS条約』ですから、”条約締約国”での共通商品区分が原則ですが、条約に加
盟していない国・地域も使用し、世界の200以上の国・地域で使用される名実ともに、国際
共通商品統一区分です。 国連加盟国は、自国の貿易統計を国連に報告する義務があり
ますが、大半の国・地域は、このHS商品区分番号での貿易統計を報告します。

前号でも書きましたが、国際条約として、「安全保障=国際テロ対策」、「地球環境保全」、
などの国際的なトータル対応をとって行こうとするとき、”商品の区分・認識”が、各国毎に
バラバラでは実効性は望めません。

また、「TPP」を頂点として、EPA(経済協力協定)の締結が加速しています。
EPA、TPPも、元をただせば、「FTA=Free Trade Agreement」:自由貿易協定であっ
て、その柱となるのは、2国間、協定国間の”関税率譲許”です。

”どの商品の関税率をどれだけ相互に譲許するか?”
”協定相手の特定産品の”原産地基準”をどう取り決めるか?”
総合国・地域において”共通した商品認識・区分”が絶対条件となります。

通関士試験における:(輸出統計品目番号)、(輸入統計品目番号=実行関税率番号)
及び、「関税率表の解釈の通則」とは、こういうことなのです・・・。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-04-23 21:02 | Trackback | Comments(0)
『通関士試験ー(HS条約)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2383)

『通関士試験』は、通関という「税徴収と法律」に係る実務能力国家試験ですから、当然に
”通関実務試験科目”に重点が置かれることになります。

 しかしながら、ここ数年間の「実務科目の急激な難解度と複雑さ!」は、昨年の試験に限
らず、受験対策として受験者を悩ますポイントです。

 それの”大きな理由”として『HS条約=HS品目表』への国際的な重要視があります。

『略称:(HS条約)=International Convention on the Harmonized Commodity
Description and Coding System』
            
  『商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約』


輸出入統計品目番号・実行関税率番号の”前6桁の国際共通商品分類番号”のことです。
現在のグローバル化された国際貿易状況において、この国際統一商品分類の確立なくし
ては、貿易は成り立ちませんし、その知識なくして、「敏速・正確な通関業務の遂行」
不可能です。

これらの意味で、通関士試験・実務科目の詳細差・困難差へ”決定的な変化!”を与えた
のは、我が国の特定輸出者や認定通関業者に代表される「AEO制度」の国際拡充の発端
となった:「国際同時テロ事件」です。

国際テロの攻撃を受けた米国は、事件後にいち早く、「税関」を貿易関係機関統一組織とし
CBP=「米国国土安全保障省」;(U.S.Customs and Border Protction
Securesthe Homeland by Preventing the Illegal of Peaple and Goods
while Facilitating Legitimate travel and Trade)
に組織統合し、
C-TPAT=(Customs-Trade Partnership Against Terrorizum)」
CSI=(Container Security Initiative)」
24時間ルール=(輸出港・出港24時間前、船積目録の報告義務)」
を打ち出した。この「国際テロ対策」で使用されてる貨物情報が、「HS商品品目表」です。

※ 「2012年・HS条約=HS品目表の改正」の”最重要改正点”
  迫り来る”国際的な食糧不足問題”の情報収集として;  
  国連・FAO(Food and Aguriculture Organization):「国連・食糧農業機構」より
  WCO(国際税関機構)に対しての”HS品目番号を使っての国際食糧貿易調査”です。
 
  他の改正点としても、
  ① 「モントリオール議定書」=(オゾン層破壊物質)
  ② 「ワシントン条約」=(国際希少動植物の保存)
  ③ 「バーゼル条約」=(産業廃棄物)
  等の、”国際的な統一分類品目に基づく通関手続き”が迫られています。

☆ ”はっきりと言える!”ことは、これらの国際急務の変化の中、『関税率表の解釈の通則』
  の理解に関しては、”昨年以上に実務的=難しくなると思われますし、(まぐれ合格)は別
  として、このポイントを避けての「通関士試験合格」はあり得ません。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-04-22 10:37 | Trackback | Comments(0)
『(財)日本関税協会ー通関士試験』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (2382)

『(公益財団法人) 日本関税協会』

 以前は、財務省・所管の財団法人であったが、(公益法人制度改革)に伴い、2011年
4月1日に公益財団法人に移行。

【事業の概要】
 日本の関税政策及び関税制度の確立並びにその適切な運営を促進するため、貿易と
関税(知的財産も含む)に関する調査・研究・提言事業・普及・啓発事業及び教育・研修
事業を行っている。


『貿易実務ダイジェスト』 : 2012年4月号

 1) 平24年度・関税改正について
    -財務省関税局関税課関税企画調査室:(室長:奈良井 功)

 2) "肥料”取締り法により規制される輸入手続きの概要
    -農林水産省消費安全局安全管理肥料規格班ー

 3) (連載) 『関税(品目)分類の基礎と実践 (Vol.36)』
    第6章第6部 「化学工業の生産品」 (第28類~第38類)
    -日本関税協会・研究グループ担当部長/東海大学非常勤講師:(宮崎千秋)
   ※ 昨年11月号において、”肥料”の解説

『貿易と関税』 : 2012年4月号

 1) 米国CBPのインフォームド・コンプライアンス・プログラム
    (米国のHS条約・「関税率表の解釈に関する通則」

 2) 我が国の特殊関税制度・手続きについて
   -財務省関税局関税課特殊関税調査室:(室長 秋田 潤)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-04-21 13:12 | Trackback | Comments(0)
『平成24年度関税改正・(国際物流拠点産業集積地域)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2381)

『国際物流拠点産業集積地域』←(沖縄・特別自由貿易制度)

 現在、「自由貿易地域及び特別自由貿易地域」においては、同地域内の保税工場等
において外国貨物を原料として製造された製品を国内に引取る際に課される関税につい
て、本来の原料課税に代えて製品課税を選択できる制度(選択課税制度)を講じること
ができる。

 合わせて、同地域内における保税蔵置場許可手数料の軽減措置を講じている。

政府は昨年9月26日、新たな沖縄振興策を決めた。その中で、国際物流産業の振興を
掲げ、”アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かし、国際ハブ事業と連携した
臨空・臨港産業(国際物流)の集積を図るため、『国際物流拠点集積地域制度』(仮称)
創設する。

 これに伴い、現行の「沖縄・自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度」を廃止する。

1)1972年5月 「沖縄自由貿易地域制度」の法制化
2)1998年4月 「同制度の”関税の選択課税制度”」を創設
3)2002年4月 「同制度にかわって、(沖縄振興特別措置法)を創設
          ※ 前制度の”関税の選択課税制度”を継承する。
4)平成24年度・関税改正 (閣議決定)
           「同制度の廃止→『国際物流拠点産業集積地域制度(仮称)を創設」
            ※ 現行制度における”関税法上の特別措置”を5年間延長する。

(平成24年度・関税改正大綱ー平成23年12月24日 閣議決定)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2012-04-19 20:20 | Trackback | Comments(0)
『平成24年度関税改正・(税関相互支援協定)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2380)

『外国関税当局との情報交換の拡充=(税関相互支援協定)』

我が国の税関は、平成15年7月16日のオーストラリアとの「日・豪税関当局間の協力
枠組み」を皮切りに、ニュージランド、韓国、カナダ、中国、EC,香港、マカオ、オランダ、
ロシア、オランダとの署名・締結を実施し、最近では平成24年3月27日のイタリアとの
税関相互支援協発効があります。

このように、我が国税関においては、国内外の情報を活用して効果的な”水際取締り”
を行うため、外国税関当局との積極的な情報交換を行っています。

 しかし、関税法上、我が国が外国税関に提供した情報は、刑事事件に使用できないと
いう制約があり、相互主義が原則ですから、同様に外国税関から入手した情報も我が国
の刑事事件には使用できない現状です。

○ 関税法第108条の2 :
  「財務大臣は、関税法等、我国法令に相当する外国の法令を執行する当局、この当局
  に対して、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる」

○関税法第108条第3項 :
  「提供される情報については、外国における裁判所又は、裁判官の行う刑事事件の手続
  きに使用されないよう、適切な措置がなされなけねばならない」

 我が国の税関と外国の税関当局との情報交換がこれまで以上に促進され、より一層の効
果的な”水際取締り”を実施するため、我が国ー外国の相互において提供した税関情報を相
互の国においての刑事事件に使用できるよう、整備を進めるよう改正
するものである。

(平成24年度関税改正大綱)-平成23年12月10日・閣議決定

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2012-04-17 21:51 | Trackback | Comments(0)
『平成24年度関税改正・(輸出港・出港24時間前ルール)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2379)

『海上コンテナ貨物に係る積荷情報の事前報告制度の早期化・詳細・電子化』

ー我が国に入港しようとする船舶に積込まれたコンテナー貨物の積荷情報の税関への
  事前報告について、原則としてコンテナー貨物の船積港を船舶が出港する24時間前
  までに、より詳細な積荷情報を電子的に報告することとするー

2001年9月に発生した「米国・同時多発テロ事件」~、貿易のセキュリティ強化と敏速化
の相反する調和は、現行における貿易の最大の課題です。

 我が国においても、2006年の関税法改正において、「入港24時間前・積荷情報」
税関に報告することを義務付けとなっています。

 一方、WCO(世界税関機構)による『安全保障及び貿易円滑化の国際的に実施すべき
方策のガイドライン=「WCO基準枠組み」は、”外国の港における出港24時間前”として
おり、多くの国々は既に、この「WCOガイドライン」による”出国24時間前ルール”を実施
しています。

 このような国際的な状況下において、積荷情報を活用したリスク分析に基づく水際取締
りをより効率・合理的な実施のため「WCOガイドライン・出港24時間前ルール」を義務付
けるとする改正を実施する。

 ただ、我が国の場合、アジア近隣諸国からの近距離からの輸入が多いため、一定の
範以内の近海航路における緩和措置
への具体策を検討後、発効・施行となる。

 また、(報告内容の詳細化)とは、マスターB/L上の積荷情報に加え、荷送人(利用運送
事業者)=NVOCC=混載業者=コンソリデーターからの”ハウスB/L積荷情報”の報告
をNACCSにて報告の義務付けを原則とする。


 これらの改正については、今年の1月26日に財務省として公表されているが、関係者
の準備等を考慮し、早期の実施を基本とし、公布から2年を超えない範囲内においての
政令で定める日を施行日とすることとしている。

平成24年度関税改正大綱):平成23年12月10日・閣議決定

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2012-04-16 21:38 | Trackback | Comments(0)