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『郵便事業株式会社=JAPAN POST (年賀状)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (1410)

12月上旬から(日本郵便)では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・
普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁で
ある総務省、さらには自社の監察部門から立入調査を受けるという。

労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務サービス残業で、同じく監察部門
は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。

こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、”赤字転落後の人減らし”である。

(日本郵便)は、設立から2年で1000億円の赤字をだした(日本通運)との協同設立
会社「JPEX」=(ペリカン便)を実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断に
より大赤字を出す苦境にある。

そこで赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけや
すい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65
歳以上の非正規職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。

日本郵便では10年、20年と契約更新を更新してきた非正規社員のベテラン職員が
少なくない。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火
を見るよりあきらかだった。

非正規職員の雇い止めで混乱に陥っているのは舟橋、越谷両支店だけだとはとうて
いに考えられない。果たして、こんな混乱の中で、年賀状は元旦に無事に届くのだろ
うか?

人手不足と準備不足で大混乱に陥った2010年7月の(遅配騒ぎ)も、喉元過ぎれば
熱さを忘れるということなのだろうか。

(記事:週間ダイヤモンド 編集部・小出康成 2011/12/28)

※ このような状態で、外資が乗り込んできたら、”ひとたまりもありません”
 まるで、”赤子の腕をねじる”ほどの簡単さで、日本郵便はねじふせられるでしょう。

つまり、TPP問題の核心とは、(アメリカ):(中国)の覇権争いとか、日本の(農業)と
(モノ作り)とかいうような大局的な論点で立ちどまっているのではなくて、「既存権の
保持」=変化は嫌い、努力は嫌い、このまま自分達の安定を守りたい。と言う、まる
で、「幼児が、おもちゃを買ってもらえなくて、デパートの床の上で泣き喚く姿」と同じ
ものだと思いませんか?

「ドイツ・ポストの拡大路線」にも、様々な意見はあると思いますが、(日本郵便)に
ドイツ・ポストと同じようなグローバル志向を期待することはまずは無理です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-12-30 22:32 | Trackback | Comments(0)
『JAPAN POST=日本郵便事業株式会社』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1409)

前号の内容は、『年賀状は、問題なく配達されるか?-日本郵便事業株式会社』でした。

郵政省は、『日本郵政公社』として、2003年~2007年までの4年半に渡り、日本で郵政
事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)と、郵便・金融・保険の3業務をおこなっていた国営の公
共企業体であった。

2007年(平成19年)に10月1日に”郵政民営化”に伴う郵政3事業を含むすべての業務
が「日本郵便株式会社」及びその下にに発足する4つの事業会社:
① 郵便局株式会社
② 郵便事業株式会社
③ 株式会社ゆうちょ銀行
④ 株式会社かんぽ生命
へ移管・分割され、日本郵政公社は解散された。これにより、内務省以来130年以上にわ
たり政府によって運営されてきた(国営としての郵便事業)は幕を閉じた。

この時の『株式会社ゆうちょ(郵貯)銀行』の総資産は226兆円あまりで、これは「三菱東京
UFJ銀行」を上回り世界で最大規模の銀行となった。

2005年度の世界の銀行の株式時価総額ランキングでは、三菱東京UFJ銀行はおろか、
世界第一の(シティー・グループ)でさえ、28兆円あまりであったのだから、いかに”巨大
な銀行”の誕生であったかが理解できる。

一方、郵便簡易保険を引き継いだ「かんぽ生命保険」は総資産額が114兆円あまりと、
こちらもこれまで日本生命保険業界で最大手の「日本生命」を上回る世界トップクラス
の生命保険会社であった。

(記事参考:ウィキぺディア)

「㈱ ゆうちょ銀行」、「㈱ かんぽ生命」とは、直接に関係はないにしても、「郵便事業㈱」
に対する、関税法第76条第3項(20万円以下)は、何なのですか?

この郵政問題も含め、(郵政)・(農協)・(健康保険)と、肝心ポイントに”目くらませ”で覆い、
よくも、(日本の農業)と(日本のモノ作り)の2点の論争で、「TPP」をごまかしてくれた
ものです!


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-12-29 21:56 | Trackback | Comments(0)
『JAPAN-POST』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1408)

別に、前号のオランダ郵便=『TNT-POST』や、前々号の『ドイツ・ポスト』は、今日のニュ
ースを予見して書いたわけではありません。

『JAPAN/POST』=(日本郵便)の実情は、別に世界大手のDHL、フェデックス、UPSに
買収されなくても、国内大手の(佐川)や(ヤマト)に簡単に買収されそうな内容ですけど、
日通がさじを投げた”超問題児の日本郵便”を買収しようなどとは、国内外どこの民間エ
クスプレスも考えないでしょうね。
「あそこ(日本郵便)だけは、合併・吸収・買収は、かんべんしてくれ!」では
ないでしょうか?
世界中の誰もが、どこもが狙う=世界最大の金融機関である(郵便貯金)と、同じく世界
最大の保険会社である(簡易保険)とは、大違い!で・・

『総務省と労基局が2拠点に立入調査、大揺れ日本郵便で、年賀状配達の危機』

経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、
その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに
当局の立入り調査を受けてのてんやわんや~。

これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業=(日本
郵便)の話である。

言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの『郵便事業株式会社』である。

☆ さすがに、(郵パック)で、お歳暮を送った人も少ないとは思いますが、(年賀状)は、
   正月”松の内”には配達されるのでしょうねェ~。!?

(記事参考 : ダイヤモンドオンライン 2011/12/28 配信)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-12-28 22:03 | Trackback | Comments(0)
『TNT-POST』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1407)

現在、世界の大手エクスプレスとして、(UPS)、(Fedex)、(DHL)、(TNT)があります。

DHLは昨日・前号で書いたように、「ドイツポスト・DHL」として世界最大の国際物流グループ
です。

現在のDHLが民営化された(ドイツ郵便)の傘下であることは前号でアップしています。

実はもう一つ、(オランダ郵便)の傘下にある国際宅配企業が「TNTエクスプレス」です。
本国のオランダでは「TNT・ポスト」という社名です。
我が国でも、1984年に、日本現地法人「TNTエクスプレス」が開設されています。

これらはいずれもが近年、積極的に事業の国際拡大を図っています。

「UPS」は、米国内で小包をトラック配送する業者というイメージがあったが、より
国際ロジスティクス業者へと脱皮している。

「Fedex=フェデックス」も、同様に米国内での航空書類配送がメインの企業から、
”B to C”の総合国際エクスプレス企業へと成長している。

(郵便事業体)の「ドイツポスト」と「TNT」においても、郵便事業からより早く、より成長の見込
みのあるセクターへの移行ということでまずエクスプレスに向かい、さらにそれを進化させて
モノを運ぶだけでなく、そのノウハウや製造拠点から最終配達までの管理を含めたロジステ
ィクス=3P(サード・パーティー・ロジスティクス)へと拡大を進めてきた。

※ (ドイツポスト=郵便)が、物流企業の(DHL)や(エクセル)を買収して大きくなったと、
  まるで逆パターンになる(物流企業)が(一国のPOST=郵便)を買収する。

  「フェデックス」や「UPS」が(TNTポスト)を買収に動いているという噂もあります。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-12-27 21:20 | Trackback | Comments(0)
『DHL=ディー・エッチ・エル』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1406)

「黄色のボディーにDHLのロゴも鮮やかな外資系国際宅配企業」
『DHL=ディー・エッチ・エル』と言うと、皆さんは、どんな会社だと思っていますか?
きっと、年代や国際物流に係る度合いによって、大きな捉え方の違いがあると思います。

正規には、”ドイツポストDHL”(Deutche Post DHL)ですよね。

ドイツ政府は1990年から進めていた政府所有企業の経営見直しの一つとして、1995年
にドイツ連邦郵便を、(ドイツ・テレコム)、(ポスト・バンク)、(ドイツ・ポスト)に分割、株式会社
として民営化しました。

そして、分割・民営化された(ドイツ・ポスト)のその後の国際化・拡大路線は凄まじいものが
ありました。
スイス、オランダ、イタリア、アメリカなどの国際物流企業を次々に買収し、とりわけ、2002年
には米国の国際宅配企業のDHLを、2005年には世界3大国際物流企業の英国・エクセル
の買収を果たし、 実質的に世界最大規模の国際物流グループです。
『ドイツ・ポスト』の事業部門は、(郵便)、(エクスプレス)、(ロジスティクス)、(金融)の4部門
で2004年度の売上高は431億6,800ユーロ(約6兆435億円)に上っている。
(エクスプレス=国際宅配)と(ロジスティクス=国際海運・航空輸送サービス)の二つで、
全体売り上げの半数を占める。

『ドイツ・ポストDHL(Deutch Post AG』

今後は、ドイツ・ポストの国際物流業務=エクスプレス、ロジスティクス部門のブランドとして、 
「DHL Exel Supply Chain」 ・ 「DHL Global Fowarding」 の2ブランドでやっていく
計画である。
ドイツ・ポストのこの部門だけでも、2004年度の売上額は126億7,700ユーロ(約1兆8千
億円)、従業者数:16万2千人に上る。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-12-26 21:53 | Trackback | Comments(0)
『アジアへ進出・東京都水道局』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1405)

『アジア進出へ新会社=水不足解消を支援ー東京都』

”東京都水道局”は24日、アジア諸国の水道事業への進出を担う新会社を設立する方針
を決めた。2013年3月までの設立を目指す。

著しい経済成長に伴い深刻化している水不足の解消を支援するのが狙い。
新会社には、同局から浄水場などの運営管理などを受託している外郭団体が出資する。

同局担当者は目的について、利益以前に「高度経済成長を経験した東京の水道
技術を利用し、現状改善に寄与したい」と話している。

アジア進出の第1弾として、12年度にベトナム・ハノイで日量30万トン規模の浄水場の建設
に着手する。
浄水場の建設や運営管理を担う現地の合弁会社を同年度に設立する予定。
(記事:時事通信 2011/12/24)

☆ (利益以前の国際経済支援)とは言っていますが、(利益)でも良いのではないでしょうか。

(日本の行政体制)の新たな動きとして、大いに期待します。
現在、海運・航空貨物の取扱量の世界最大の国際物流企業である「DHL」は、米国で生ま
れた国際宅配会社と言えども、現状は100%「ドイツ・ポスト=ドイツ郵政」に買収されて、
いわば、”ドイツ郵政省の国際運送部門”ですよね。

「ドイツ・ポスト」も(DHL)の拡大・増利益とは裏腹に、”欧州危機”で、全体的には言葉通り
好調とは言えないとは思いますが、日本も、 (民営化と公社化は違う!)

◎ ”東京都水道局の新たな動き”に大いに期待します。 
(憲法)が、(法令)が・・・、正しいことを行うのに障害になれば”元を変えればいい” 
要は、”日本を変える気があるか? その長期ビジョンがあるか?”を問われているのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-12-25 15:29 | Trackback | Comments(0)
『世界の工場がシャッター街に 欧州危機ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1404)

『世界の工場が”シャッター街”に  欧州危機と人手不足のダブルパンチ』

ー中国・広東省で、衣類や玩具などの輸出型の外資系企業が(欧州危機)により
注文がばったりと途絶え、次々と閉鎖に追い込まれている。ー

 もっとも、同省全体の輸出入は”アジア向け輸出が好調”だったことから今年の
1月~6月は前年同期比26%増だった。しかし、10月の輸出に限れば、前月比で8.7%
の減少。 欧州などからの商品注文が多かった広東省・とうかん市工業団地では、

クリスマス商戦用の輸出にキャンセルが相次ぎ、人件費などの資金が回らなくなった。

一方で、広東省の製造業は人手不足にも悩まされている。 3年前の金融危機で中国政府
が打ち出した4兆元(約48兆円)の景気対策で公共事業など仕事が増え始め、内陸部の農
民にとって、何千キロも離れた広東省など沿岸部に出稼ぎに行くメリットは薄らいだ。

 さらに広東省当局が3年前から最低賃金を毎年20%引き上げたことが、工場側にはコスト
の大幅アップとなった。 とうかん市では最低賃金が今年5月、月920元(約1万1千円)に
なったが、「管理職も含めると、人件費全体では3年で2倍に膨れ上がった」という。

「人海戦術で安価に作る」という前提条件が崩れ、最大の輸出先だった欧州の
経済低迷がダブルパンチとなった。
 
広東省を先頭に走ってきた「世界の工場」は、曲がり角にさしかかった。


(記事: Sankei Biz 2001/11/12)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-12-23 13:03 | Trackback | Comments(0)
『世界の工場が”シャッター街に 中国、広東省』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1403)

『世界の工場が”シャッター街に 中国、欧州危機と人手不足のダブルパンチ、
 中国・広東省』


中国・広東省で輸出型の外資系製造業が続々と閉鎖に追い込まれている。

信用不安に陥った欧州に向けた輸出の低迷などで、衣料品や玩具など、90%以上の工場
が撤退した広東省・とうかん工業団地。

「5年前に鳴り物入りで誕生した工業団地だが、ここ数ヶ月で工場のシャッター街になって
しまった。」
 

同団地では100以上の工場に10万人働いていたが、そのほとんどは閉鎖されて人通り
はまばらに。 工場の入り口には借り手を求める赤い横断幕ばかりが目だっていた。

労働者が相手だった周囲の商店街は文字通りの”シャッター街”に変わった。

地元紙によると、広東省・とうかん市では今年1月~10月に撤退か休業した外資系企業は
450社にも上がる。 経営者が夜逃げしたケースもあったという。

広東省の省長代理は14日の会見で、同省からの「輸出が欧州危機で受けた影響は、
2008年の(金融危機)なみ」と述べた。

ー以下、次号に継続ー
(記事:Sankei Biz JP  2011・12・24)

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by Gewerbe | 2011-12-21 22:33 | Trackback | Comments(0)
『有事のドル買い・・?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1402)

2001年9月11日に起きた米国で起きた「同時多発テロ」以降は、”有事のドル売り!”の
流れでした。 
現在の(77円/US$)という円高の原因は、この”有事の米ドル売り!”です。

第二次世界大戦後、それまでの英国・ポンドに替わって、(米ドル)が世界の基軸通貨
なり、世界を不安定にするような出来事が起こると、資産を米ドルに換える動きが強まること
から”有事の際のドル買い”と言われていました。

しかし、同時国際テロ事件以降は、再び国際テロの危険性が高まると、米国が標的にされる
ことから、反対に”米ドルが売られ、日本円等に買い換えられる”傾向が続いていました。

しかし、まさか! ”有事のドル買い”が復活するとは以外でした。
 
米ドルは、(基軸通貨)としての存在をまだ失ってはいないのです。

「金正日・北朝鮮総書記の死亡」は、韓国ウォンの急落を瞬時に引き起こし、米ドルが他の
主要通貨に対して買われる”有事の米ドル買い”を引き起こした今日の午後半日でした。

貿易に関して言えば;
更なる(韓国ウォン急落)は、日本の輸出産業には、” 痛手の追い討ち ”となります。
(円高ーウォン安)が、益々に開いて、「価格競争力」には相当なダメージになります。
場合によっては、自動車、家電製品,鉄鋼等の分野において、抜き差しならぬところまでの
シェア奪回を韓国メーカーがやってのける可能性があります・・・。

bY Gewerbe 「貿易ともだち」   k・佐々木

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by Gewerbe | 2011-12-19 22:47 | Trackback | Comments(0)
『三菱UFJモルガン・スタンレー』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1401)

証券大手の”三菱UFJモルガン・スタンレー証券”は、今年10月3日より実施した希望
退職の募集に対し、全社員の15%前後にあたる1000人程度の応募があった。 想定以
上に多かったため、募集を3日で締め切った。

欧州の政府債務(借金)問題などによる世界的な株安の影響が国内の証券大手の経営に
波及してきた。
 

同社関係者によると、退職金に上乗せされる割増金が多いことが応募者が殺到した理由
だという。 ただ、応募者全員が辞めると業務に支障がでるため、今後、絞り込む方針。
定年退職なども含め、全体の社員数(今年6月現:6600人)を来年3月までに1割減らす予
定だ。

 同社は、今年3月期決算で金融派生商品の売買失敗から1449億円の純損失を出した。
店舗集約などの経費削減を進めたが、今年4~6月期決算でも54億円の純損失に。
約270人が応じた2月に続き、今年2回目の希望退職に踏み切っている。

他の国内の証券大手も社員の削減に動き出している。 手数料収入などが落ち込んでおり
コスト削減が急務だ。

みずほ証券も、10月3日に約300人の希望退職を募る発表をしており、定年退職者を
含め来年3月までに全体の約1割にあたる約700人を削減する。

最大大手の野村ホールディングスは欧州を中心に海外で約380人の人員削減をするが、
「欧州の危機は深刻。追加リストラが必要」との見方も出ている。

海外では、米証券大手メリルリンチを買収したバンク・オブ・アメリカが全従業員の1割超に
あたる3万人を減らす方針を示すなどリストラが加速している。


(記事:Asahi Com・  2011/10/09)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-12-18 21:59 | Trackback | Comments(0)