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『日・韓 AEO相互認証制度の発効』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1361)

『(平成23年11月1日) 日・韓AEO相互承認の発効』

合意・署名されていた『日・韓 AEO相互承認』が、来週の火曜日=平成23年11月1日
(火)に発効・実施されます。

○ 今年の5月20日(金)、東京で(財務省関税局)と(韓国・関税庁)は、AEO認定事業者
  を相互に承認することで合意に達し、相互承認に係る取決めの署名を行った。

○ 本取決めの実施により、日・韓それぞれの(AEO事業者)による輸出入貨物の通関手続
  き円滑化が一層促進されることとなる。

○ 今回の韓国との取決めは、我が国にとって;
  ① ニュージランド (2008年5月 署名)
  ② アメリカ     (2009年6月 署名)
  ③ EU        (2010年6月 署名)
  ④ カナダ      (2011年6月 署名)
  ⑤   に次ぐ、(5番目の署名→発効)となります。
  ⑥ ※ シンガポール (2011年6月25日 署名) 未発効

〔AEO制度〕=Authorized Economic Operator (認定事業者)

(貨物のセキュリティ管理)と(法令遵守)の体制が完備された貿易関係業者に対して、
(敏速化・簡素化された税関手続き)を利用することを認める仕組み。
 同制度は、”国際貿易における安全確保と円滑化の両立”を図るための制度として、
「WCO=Woeld Customs Organization=世界税関機構」の基準枠組みに沿って、
各国の税関当局が取組んでいる施策であり、我が国においても、輸出入者、通関業者等
を対象としてAEO制度の整備が急がれている。

〔AEO国家相互認証制度〕
「AEO制度の相互承認」とは、それぞれの国が認定した(AEO事業者)に対し、相互に
税関手続き上の便益を与えることを認めるもの。
具体的には、日本の税関によって認定された(各AEO事業者)の輸出貨物に係る韓国
での輸入通関においても(AEO事業者)として評価し、簡易・敏速な通関が実施されます。

(記事参考:財務省、報道発表)

by Gewerbe  「貿易ともだち〕  K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-30 10:50 | Trackback | Comments(0)
『困ったものです・・・・。』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1360)

以前では、他の業者の顧客でも奪い合うように輸出入の「通関業務」の受注を競い合っ
ていた『通関業者』です。

通関業者に通関業務を依頼する輸出入者は、今までと違う”変化”に気づいていると思い
ます。

通関業者が、(仕事・依頼先を選んでいます。)

具体的な表現をすると、『リスクの大きい仕事』=(ややこしい客先・ややこしい通関業務)
は通関業務を引き受けない。依頼を受けない。というものです。

通関業者によると、(リスクのある仕事の依頼は受けるな!)と”徹底した社内指示がださ
れている”業者もあるようです。
その理由は、『AEO・認定通関業者』への(認定)に向けての認定基準を満たすための
リスク回避です。

① AEO認定マーク制度の発行
② 「輸出通関における保税搬入原則の見直し」に伴う、『特定(委託)輸出通関』の保税
   地域不搬入通関可能への改正
③ AEO認定業者による手続きの『国家相互認証制度』の急拡充

と、WCO(世界税関機構)、国家を上げてのAEO制度推進の中、認定を受けることが、
ここにきて、通関業者の生き残りのための必須条件と思われる状況になっています。

2008年に、わずか全国で(5社)であった『認定通関業者」の数は、現状(2011年9月)
現在で、(41社)と急激に増加しています。来年には、さらに倍増するのではないでしょうか?

『認定通関業者』の(認定)を受けるためには、『コンプライアンス)=一定の法令基準体制
の確保”が条件となります。

しかし、『認定を受けるために、(リスクのある客先・業務は引き受けない)、(認定を受ける
まで、しばらくの間、”問題のない確実に安全な依頼だけを引き受ける”=間違っても、税関
から、指摘をうけるような恐れのあるような、ミスを発生させる可能性がある通関業務には手
を出すな。」

何か”ボタンの掛け違え”を感じずにはいられません。 現状までの(コンプライアンス不備)
と通関業務の(資質不足)を公言していることに他なりませんよね。
(法を犯している可能性のある依頼業務)と(ややこしい依頼業務)は違います。

(ややこしい依頼業務)において、依頼者を適正に指導し、敏速に、法に従った適正な申告
を成し得る資質を持つと認められる通関業者を『認定通関業者』として承認する。
それが、「WCO・AEO制度」の趣旨ですよね。)


(具体的に法に触れる事実はない)が、現状において、(絶対に、ミスを発生させない)だけ
の業務処理体制も、資質もない。) だから、ミス発生の不安のある依頼は引き受けないで、
認定を受けるまで、(リスクの少ない安心な依頼業務しか引き受けない)

「認定通関業者」への(認定)どころか、反対に、通関業の(許可)、通関士の(確認)の「取り
消し」対象に近い現状にしか思えません。

(付け焼刃)の『認定通関業者』を、(国家相互認定制度)先の海外関係機関は認めるので
しょうか?

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木


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by Gewerbe | 2011-10-29 12:01 | Trackback | Comments(0)
『輸出通関における(保税搬入原則)の見直し』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1359)

(『通関』=税関を通す。)という短縮語であり、「税関」=財務省・関税局組織である。
つまり、『通関士試験』は、(法律)と(税金)の国家資格試験である。と繰り返し、この
ブログで述べてきました。
※ 最近では、(国際条約)の加盟国批准のための「国内法整備」として、
  (経済産業大臣)指揮下にもある(税関)の側面のウエイトも高いです。

その意味で、今月から(改正)となった〔表題〕がどのような過程と手続きを経ているの
か書いてみます。
「通関士試験」及び、通関士試験受験科目の実態とは、こういう世界なのです。
『輸出通関における(保税搬入原則)の見直し』
「概 要」
輸出通関における保税搬入原則の見直し』については、見直しを盛り込んだ関税改正
法が平成23年3月31日に成立し、同年10月1日より施行された。
 これにより、(輸出申告の時期)=保税地域に貨物が搬入された後に行うこととされて
いた輸出申告を、適正通関を確保しつつ、保税地域への搬入前に行うことが可能となった。

(これまでの経緯)
○ 内閣府の「行政刷新会議」の下に設置された(税制・制度改革に関する分科会)
  おいて、規制緩和について論議
○(平成22年6月18日)
  「輸出通関における保税搬入原則の見直し」に関する提案がなされ、「規制・制度
   改革に係る対処方針」(閣議決定)
に盛り込まれた。
○(平成22年9月10日)
  「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、平成23年度通常国会
   へ提出する旨が盛り込まれた。
○(平成22年12月17日)
  「関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会(とりまとめ)」
  「平成23年度・税制改革大綱(閣議決定)」
  の見直しを行う旨が盛り込まれた。
○(平成23年1月28日)
  「平成23年通常国会」に議案提出
○(平成23年3月31日)
  「関税改正法」 成立
○(平成23年10月1日)
  「施行」
☆ この「関税法改正」の国会承認をうけて、財務省令=(施行令)として、関係各部の細
  部が改正されていきます。
  (輸出通関)に関しては、今年9月までの(原則)が”大きく変わる”ことになりました。
  細かい部分では、どの条例のどの内容まで、改正の影響が及んでいるのか、僕は、
  その詳細を掴み切ってはいません。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-10-27 21:32 | Trackback | Comments(0)
『平成23年度、関税改正』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1358)

「平成23年度、関税法等改正」に関しては、年末~今春に、このブログで継続してアップ
しています。

関税法(財務省)、外為法(経済産業省)も含み:
我が国の「法令)は、(法律)⇒(省令=施行例)⇒(基本通達)と、その具体的内容・運用
が明確化されていきますが、(法律)の改正には”国会承認”を必要とします。

昨日の(マジコンの輸出・入してはならない貨物)への関税法上の改正が早くから発表に
なりながら、その(施行)が12月1日からとなったのは、いわゆる”ねじれ国会”という奴です。

財務省として、昨年の12月16日に「平成23年度税制改正大綱」として(閣議決定)し、
今年1月28日、「関税定率法等の一部を改正する法律案」として”国会提出”した議案は、
下記の通り、”半端じゃない”内容とボリュームです。

1) 関税暫定税率等の適用期限の延期等及び個別品目の関税率の改正
  ① 特恵関税制度の10年延長
  ② 特恵関税制度の特別鉱工業産品への(シーリング制度)の廃止
  ③ 特恵関税制度の国別・品目別の特恵税率適用除外措置の見直し
  ④ 航空部品等免税制度の適用期限を3年間延期
  ⑤ 暫定税率(415品目)等の適用期限を3年間延期

2) 貿易円滑化のための税関手続きの改善
  ① 輸出通関における「保税搬入原則」の見直し
  ② 輸出通関における「保税搬入原則の見直し」に伴う《AEO制度》の改善

3) 税関における(水際取締り)の充実・強化
  ① 航空旅客機についての情報入手に(予約情報)を含める充実
  ② アクセスコントロール等回避機器を(輸出入してはならない貨物)に追加

4) その他
  ① 納税環境の整備
      (更正の請求)に係る期間制限の見直し (現行1年⇒5年)
      (更正)に係る期間請求の見直し     (現行3年⇒5年)
  ② HS条約の改正に伴う「実効関税率表」の改定

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-25 22:01 | Trackback | Comments(0)
『不正競争防止法の改正』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1357)

[法律改正の趣旨]
(不正競争防止法)では、DVD、Blue-rayディスクなどに施している”複製を防止”する
技術や、ゲーム機などに施している複製されたゲームを作動させない技術などの(技術
的制限手段]を回避するために使用されるプログラム、装置を提供する行為について規制
しています。

今回の法改正は、[リッピングソフト]や[マジコン]に代表されるこれらプログラム、装置が
市場に大量に出回り容易に入手できるようになってしまった結果、映画やゲームなどの
コンテンツ事業者に大きな被害をもたらしていることを受けて、これらを提供する行為の
規制が強化されたものです。

具体的には、要件が見直され対象となるプログラム、装置の範囲が拡大し、これらを提供
する行為が刑事罰の対象となりました。

〔改正後〕
これまでの(民事的措置)に加え、技術的制限手段を回避するプログラム、装置の提供
行為(譲渡、引渡し、譲渡・引渡しのための展示、輸出・輸入、ネット送信提供)に対して
刑事罰が導入される。
罰則は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金もしくはそれらの併科。
     (法人は3億円以下の罰金)

〔施行日〕 : 2011年12月1日より施行

〔関税法の改正について〕
今回の(不正競争防止法)改正を受けて、技術的制限手段を回避するプログラム、装置
(不正競争防止法第2条第1項10号、11号に掲げる行為を組成する物品)についても、
関税法上の(輸出してはならない貨物)第69条の2、及び (輸入しては成らない貨物
(第69条の11)に追加されました。改正不正競争防止法の施行に合わせて、本年の
12月1日より施行されます。

(記事) : 経済産業省 公開資料より

なお、詳細については、このブログの昨年12月15日、及び、今年4月19日に(被害
額)、(法改正への仮定)などを詳しく書いています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-24 21:34 | Trackback | Comments(0)
『(L/C=信用状)悪用、銀行から82億円搾取』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1356)

『信用状悪用、銀行から82億円搾取・・・社長ら再逮捕』

衣料斌製造会社「U・F・O」(東京都中央区)の民事再生法違反事件をめぐり、
U社側が架空の輸入を設定し、銀行が輸入代金を一時的に立て替える信用状
(L/C=Letter of Credit) 信用状
を悪用。 りそな、みずほ両銀行から、約82
億円を搾取したとして、大阪地検特捜部は23日、U社社長の谷絹子(61)、夫で元
取締役誠(68)両容疑者を詐欺容疑で再逮捕した。

特捜部の発表によると、両容疑者は共謀し、2008年1月~6月、中国にあるU社の
現地法人からU社などに婦人服を船で輸入するように仮装。


両行に虚偽の船荷書類を提出してL/C発行を依頼し、計約82億円を立て替え払いさせて
騙し取った疑い。搾取された全額が焦げ付いているという。
特捜部は逮捕容疑に対する両容疑者の認否を明かしていない。
一方、特捜部は同日、谷容疑者を民事再生法違反(報告・検査の拒絶)で起訴。

☆ 貿易は、(モノ)、(カミ)、(カネ)の”三つの流れ”が独自にあることを特徴とします。

つまり、本来は(売手)と(買手)間の”物品売買”ですが、信用状(L/C)における、
「荷為替取引」では、”カミ=紙の売買”に姿を変えます。

取引の詳細を確認しないと具体的なことは不明ですが、(架空の輸入取引き)で
あって、現実に(輸入)⇒(通関)が実施されていないわけですから、「関税法違反」
で取り締まるわけにはいきませんよね・・・・。

※ りそな、みずほのような大手銀行が、このような”幼稚な手口”で82億円もの高
 額な”詐欺行為”を見過ごすとは・・・あの事細かな、 (不一致)=「Discrepancy」 は、何なの~? という気持になりますよね。

(記事:YOMIURI ONLINE 2011/10/23)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-23 21:00 | Trackback | Comments(0)
『知的財産権侵害物品・(輸入差止め)-④』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1355)

[知的財産権侵害物品の輸入差止め]は、明治32年(1899年)来~、関税定率法
第21条(輸入禁制品)として、非常に長い期間、規定されてきましたが、平成15年
以降の改定・拡大は目まぐるしいものがあります。

『知的財産権侵害物品の水際取締制度の転換点』

1) 明治32年(1899年)~
 
  関税定率法・(輸入禁制品):特許権、意匠権、商標権、著作権の侵害物品
  ※ (職権による取締り)

2) 平成7年(1995年) WTO・TRIPS協定を受けた(関税定率法の大幅改正)
   
   ※ (申立てによる取締り)を可能とし、(認定手続き)の法令化
   ※ (知的財産調査官)の機構を整備

3) 平成14年(2002年) 国家戦略として知的財産立国に向けた取組み開始

   ① 平成14年(2002年) 知的財産戦略会議ー知的財産戦略大綱
   ② 平成15年(2003年) 知的財産戦略本部ー知的財産戦略本部

   ※ (関税定率法)⇒(関税法)を改正して取り締まりを強化。

☆ つまり、100年以上に渡って、変わらぬ運用をされてきた規定が、ここ最近の
  ”数年間”の内に次々と大幅な改正が集中的に実施されてきました。

   これは、(知的財産権侵害物品)に限らず、[通関]を取り巻く環境に共通した
   内容です。 ますますにそのスピードを上げて加速度的に(法改正)は進むと
   考えられます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-22 12:41 | Trackback | Comments(0)
『知的財産権侵害物品・(輸入差止め)-③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1354)

『税関による知的財産権侵害物品取締り対象の拡大』

[輸入貨物] : 商標権、特許権、意匠権、実用新案権、著作権、著作隣接権 
        ○(1995年~) : 半導体回路配置権
        ○(2003年~) : 育成者権
        ○(2006年~) : 不正競争

[輸出貨物] : 商標権、特許権、意匠権、実用新案権、著作権、著作隣接権、不正競争
        ○(2006年~) : 育成者権を除き、他の実質施効は(2007年~)

[通貨貨物] : 商標権、特許権、意匠権、実用新案権、著作権、著作隣接権、不正競争
        ○(2008年~)

[関税法の改正について] :
☆ 「マジコン・リッピングソフト等」の対象品目の追加
(2011年12月1日~施効)

今回の(不正競争防止法)改正を受けて、技術的手段を回避するプログラム、装置につ
いても、関税法上の(輸入してはならない貨物)・(輸出してはならない貨物)に追加
される。 


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-22 10:53 | Trackback | Comments(0)
『TRIPS協定プラス=ACTA』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1353)

前号、前々号で述べている「知的財産権侵害物品の取締り」の根源となるのが、表題
の国際協定となります。

WTO(World Trade Organization):「世界貿易機関
『TRIPS (トリップス)協定』 (Agreement on Trade-Related of Intellectual
Property Rights):知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』


1975年(平成7年)にWTOを設立する協定が発効し、我が国もそのメンバーとなった
が、WTO協定の下には、知的財産に関する包括的な枠組みを定めた『TRIPS協定』が
あり、同協定を実施するために関税定率法の改定が行われ、知的財産侵害物品への
取締り制度が整備された。
 併せて、財務省に知的財産専門官を設置し、税関においては総括知的財産調査官
(知的財産センター)を東京税関に設置し、各税関には知的財産権調査官の機構を整
備した。

『TRIPS協定』は、(水際取締り)に関して言えば、対象となる範囲は狭いものであり、
WTOの全てのメンバー国が満たすべき最低限度の基準を定めたものであると言える。
そして、このTRIPS協定を上回る内容を付け加えたものが『ACTA』であり、現状、日本
(関税法)は更にACTAも上回るような形で、様々な種類の知的財産権、輸送形態を
取締りの対象としている。


『ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)』
「偽造品の防止に関する協定』


(記事参考:「貿易実務ダイジェスト 財務省知的財産調査室長:上川純史)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-20 21:27 | Trackback | Comments(0)
『輸入差止めー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1352)

『半年で、”知的財産権侵害物品の差止め件数が1万件を超える』
(平成23年1月~同8月=6ヶ月間)

[知的財産別輸入差止実績]

(商標権侵害物品)
 輸入差止件数は、昨年同様、偽ブランド品等の商標権侵害物品が大半を占めて
 おり、商標権侵害物件が272,217点(前年同期比:14.6%増)

(著作権侵害物品)
 45,300点(前年同月比:18.1%増)

(特許権侵害物品)
 15,620点(前年同月比:763.0%増)

(意匠権侵害物品)
 ※差止件数は前年同月比:227.8%増加しているが、差止点数は、84.7%減

○ 輸入差点数全体の増加には、主に商標権を侵害する(靴)類の輸入差止めによる
  ものである。

○ (育成者権侵害物品)についても、平成16年以来7年ぶりに輸入差止めがあった。

(記事出所:財務省報道発表 2011/09/02)

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2011-10-19 20:23 | Trackback | Comments(0)