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『救援物資等輸出入申告書』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2021)

今回の(東日本大震災)に対し、世界中から本当に沢山の公私を問わない形で
多くの救援物資が日本に届けれられています。

海外から我国に引き取られる貨物に対しては、(関税法)による輸入通関があり、
(関税定率法)による関税の確定・消費税の納付・徴収があるわけですよね。

しかし、これらの(原則的)な処理を行っていたのでは、事を急ぐ救援物資を被災者
被災地にいち早く届けるということが無駄になりますし、救援者の意思を踏みにじる
ことになります。

「救援物資の輸入」に関して、(関税定率法第15条第1項第3号)=についての免税
処理は語られることが多いのですが、(関税法上の通関手続き=通関に関しての具
体的な申告内容は、あまり語られていません。

(関税)の免税手続きは? (内国消費税)は?
(外為法・輸入貿易管理令)は?(関税法第70条の他法令の許可・承認)は?
保税蔵置場そのものが被災している場合等の(他所蔵置許可申請)は、(保税運送
の承認手続き)は?

これら、輸入・輸出通関に係る全てを一枚の申告書で処理するのが :
「救援物資等輸出入申告書」です。

その明細と、(救援物資に対する通関手続きの簡素化)について明日以降に、
継続します。

by Gewerbe  「貿易ともだち」
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by gewerbe | 2011-03-31 21:57 | Trackback | Comments(0)
『(半導体)製造、東日本大震災・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2020)

『東日本大震災、(半導体)製造に打撃ー”計画停電”、海外にも影響』

東日本大震災の影響で(半導体)の生産が滞っていることが、復興に向けた製造業の取
リ組をおくらせている。
「産業のコメ」と呼ばれる半導体は、調達できないと電子機器や自動車など幅広い製品が
製造できなくなる。
(計画停電)にも翻弄され、半導体生産が完全に戻るには時間がかかる見通しだ。

日本の(半導体生産)は世界の5分の1を占め、影響は海外にも及んでいる。

「自分たちの努力ではどうにもできない。」国内半導体最大手、ルネサンスエレクトロ二クス
の担当者は苦難の色を見せる。 同社は国内工場12ヶ所のうち、東北と関東の8ヶ所を停
止した。20日には青森県五所川原市、22日には山形県鶴岡市の工場を一部稼動したが、
生産能力の4割は失われたままだ。
生産設備の被害は軽微なものの、(計画停電)を含め、安定しない電力供給が大きな妨げ
になっている。
半導体製造には大量の電力が必要だ。しかも瞬間的な停電や電圧低下があっても生産ラ
インが止まり、設備の洗浄や製造中の製品撤去が必要になる。工程によっては、いったん
ラインが止まると、ライン上の製造中製品を全て捨て、再び動かすのに安定化確保まで1
週間はかかる。
東北が九州と並ぶ半導体製造工場の集積地であることも、混乱に拍車をかけている。
半導体大手では、(富士通)や(東芝)も複数の工場を停止している。

自動車メーカーの他、キャノンの大分工場ではデジタルカメラ生産などもめどが立ってい
ない。

半導体や電子部品には”日本だけで作られている最先端品が少なくない。”
IHSアイサプライは、米アップル社が米国で発売したばかりの多機能端末「アイパッド2」
について、半導体メモリーなどの一部部品が日本で作られており、生産が影響を受ける
可能性があると発表した。

日本経団連の米倉会長は「半導体など業種によっては、細切れに停電すると生産できな
い。業種別停電計画など、きめ細かい対応が必要だ。」と語り、電力会社の計画停電の内
容の見直しを促している。
(記事:SankeiBiz 2011/03/28)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-03-30 21:22 | Trackback | Comments(2)
『鉄スクラップ、残留放射能・(風評)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2019)

(福島原発事故)が深刻化している影響で、「鉄スクラップ」や「鉄鋼製品」の輸出に
(風評被害)が出始めている・・・・。

日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は、(輸出先でも高い放射線が
出たら製品を引き取らないとか、本船からの荷卸し禁止、荷物を日本に取りに来な
いというような事態が出ている。」と話した。

(鉄スクラップ)の場合、放射線検出測定値について国でされた基準値がないことが、
根本的な(風評=うわさ)の原因になっている。鉄鋼連盟内部の検査では5マイクロ
シーベルト以上の放射線量があった場合は(放射線汚染鉄鋼)として隔離し、監督官
庁に通報するとしようとしたが、これはあくまでの提案による基準。(電炉)などの現場
ではこれまで、0.05マイクロシーベルト以上の値になると、受け入れを断るという例
が多かった。

(福島原発事故)で放射性物質は福島県を中心に大気中に拡がり(鉄スクラップ)も
0・05マイクロシーベルト以上の値になる。東北・北関東の電炉メーカーは荷の受け
入れを拒否している。
この機を逃さずに中国は0・03マイクロシーベルト以下でないと中国国内に入れない
と、日本からの輸出を拒否した。
こうしたことから、(鉄スクラップも放射線汚染されているという”風評”で騒ぎが大きく
なった。

その背景には、台湾で、(がん患者の多発するマンション)があり、調べたところ :
「チェリノブイリ原発事故」で放射線汚染された鉄スクラップが紛れ込んだ鉄筋でその
マンションが建築されていたという事実がある。

いずれにしても、政府レベルで(国家安全基準)を具体的に策定しないと、東日本大震
災の被害による膨大な鉄スクラップは、国内も海外もの電炉鉄鋼メーカーに引き取り
拒否され、”行き場のない=文字通りのスクラップの山”が東北に出現する可能性が高
い・・・・・。

年内一杯は、あれほど好況をはくしていた中国向けを代表とする、”我国スクラップ”の
輸出は、くず鉄、ダンボール、古紙の輸出が一転して停止するのではないでしょうか~。

☆ 前号のブログで書いてるように、中国や韓国が競って買占めを進めた(良水源地)
である我国の東日本・・・それが反転して、韓国や中国から(ミネラル・ウォーター)を
緊急輸入する事態になろうとは、年内~数年間、何がどう変化していくのか予測の立て
ようもありません。
(記事参考:朝日新聞 2011/03/29)


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-03-29 19:32 | Trackback | Comments(0)
『JAS法・暫定措置、輸入ミネラル・ウオーター』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2018)

首都圏などで「ミネラル・ウォーター」が品薄となっている問題で、農林水産省と消費者庁
は、(食品表示に関する規制)を一時的に緩和することを決めた。

○ 乳児ミルク用の(ミネラル・ウォーター)の品薄が逼迫!
○ (無洗米(コメ))の生産、各社3倍を超える増産~24時間体制!
○ コカコーラ、韓国から(ミネラル・ウォーター)の緊急輸入を検討開始!
○ 政府、飲料メーカー、商社に海外からの(ミネラル・ウォーター)輸入拡大を要請!

25日付で都道府県に通知した。 海外から緊急輸入した外国語表記の製品についても、
店頭に製造者や賞味期限などの必要な情報を表示すれば(個別商品に表示がされていな
くても)販売してよいことになる。

農林水産省は、”福島原発の事故”で、東京など各地の浄水場から放射性物質が検出され
た事態を受けて、ミネラル・ウォーターを製造・輸入する業界団体に輸入も含めた生産・供給
の拡大を要請した。

海外からの飲料水を緊急輸入する動きが広がっている。

しかし、日本農林規格(JAS)法などの規定を満たすためには、 ”日本語で書かれた必要な情報”を記載したラベルなどを貼る必要があり、輸入・販売の妨げとなりかねないおそれがあった。

(記事参考:YOMIURI-ONLINE 2011/03/26)

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by gewerbe | 2011-03-28 23:13 | Trackback | Comments(0)
『日本産品の監視強化・輸入制限・・・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2017)

福島原発の放射物質漏れ事故を受け、日本産品の(輸入制限)など各国の”過剰
反応”とも思える影響が広がっている。

米国食品医薬局(FDA)は22日、福島、茨城、栃木、群馬の4県の乳製品や生鮮野菜
、果物などの輸入停止を決めた。日本政府の出荷制限に関連した措置だが、ほかの食品
の監視体制も強化する。

香港当局は23日、4県に千葉県を加えた地域からの乳製品、野菜、果物の輸入を禁止
すると発表。

韓国当局も4県からの食品輸入禁止を検討中。

台湾では玩具や工業製品など658品目にまで対象品目を広げた。

■ 世界保健機構(WHO)報道官は22日、日本産品の健康被害への懸念に対し、
「国連と協同で危険性評価を実施したい。」と指摘、水産物に含まれる放射性物質
を測定することも重要との認識を示した。

◇ 一方、日本と各国との”通関によるトラブル”の過剰反応も目立ち始めた。
ドイツでは、日本からの植物が現地の輸入業者に拒否される事例が発生。
 
中国では16日、大連空港で全日本空輸の航空貨物が「放射線量が基準を超えてた。」
として日本に送り返されている。


(記事参考:産経新聞 2011/03/25)

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by gewerbe | 2011-03-27 20:56 | Trackback | Comments(0)
『自動車生産、震災で半滅・・大手8社』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2016)

東日本大震災の影響で、我国の自動車大手8社の3月の合計生産台数は45万台と、
昨年同月比(約91万台)から、ほぼ半滅する見通しとなったことが25日わかった。

部品不足などを理由に3月11日の地震発生当日から多くの自動車生産工場の休止
は続いており、各社の業績を大きく圧迫する可能性もある。

11日~25日まで2週間の8社の原産台数は35万台に達した。
このうち、(トヨタ)は子会社のセントラル自動車(宮城県)の工場を下請けの部品工場
が被災したため2週刊で約14万台の生産を中止した。28日から「プリウス」など3車種
の生産を再開するが、生産の全面再開には時間がかかる見通しだ。

(ホンダ)は、2週間で約3万3000台の生産を減らした模様だ。ホンダは栃木県の主要
生産拠点が被災しており、栃木県製作所以外の2工場でも4月3日まで生産停止を決
めている。

(マツダ)と(ホンダ)は、日本で生産し米国に輸出している乗用車について、米国販売店
からの受注をキャンセル・受注停止とすることを明らかにした。
米国内で販売される乗用車のうち、日本から輸出される台数比率は(マツダ)が8割で、
(ホンダ)は2割を占める。

☆ 日本の自動車大手8社のシェアが一時、大きく落ち込むことは避けられない事実と
は思えますが、現状は”世界全体の自動車生産産業が、複雑な(サプライ・チェーン)を
組上げています。世界全域の中でのグループ化を構成しており、各国の全自動車メーカ
ーが何らかのかたちで”日本・東日本生産の部材”を使用しています。
今回の(東日本大震災)では、日本の自動車大手8社のみが生産停止しているのでは
なく、”世界中の自動車メーカーが生産停止・減産”となっているのです・・・。

(記事参考:YOMIURI-ONLINE 2011/03/25)

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by gewerbe | 2011-03-27 09:11 | Trackback | Comments(0)
『(残留放射能?)←・→(残留農薬?)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2015)

『(ホウレンソウもパセリも出荷停止) 中国産冷凍野菜が急に注目・・・』

「福島原発放射能漏れ」を受けて、福島産や北関東産の一部野菜に対して政府が
「出荷制限」、「摂取制限」を指示した。

ホウレンソウはこの地域で全国の出荷量の2割近くを占める。代替先として、にわかに
注目され始めたのが冷凍野菜を日本に輸出している中国である。

中国のせっこう省や福建省、こうそ省などには(日本向けの冷凍野菜メーカー)があり、
すでに震災前と比べて3割の増産を決めた会社もあるとの報道も出た。

出荷制限や摂取制限の対象となっているのは、福島、茨城、栃木、群馬県などのホウ
レンソウ、カキナ 福島県産のコマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワーなど多種
の野菜にわたる。

国内の食品業界は、まず(客の動向の様子見)のようだが、事態が好転しなければ、
(実績ある中国)からの輸入増が本格化するかも知れない・・。

いずれにしても、シンガポールも(日本からの野菜に輸入禁止措置)を実施しており、
我国・農林水産省が打ち出した「農水産物・食品の輸出促進プロジェクト」
の”見直し”は避けて通れません。

と言うか、(日本が輸入できるほど、過剰野菜が国際的にあるか!?)という:
国際的な”食品不足→食品価格の高騰”の事実を直視する必要があります・・・・。

(記事参考:J-CAST News 2011/03/25)

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-03-25 21:16 | Trackback | Comments(0)
『(円高) G7為替介入・(食品価格)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2014)

G7(先進7カ国)の為替協調介入によって、76円台/US$という”16年ぶりの円高”は
瞬間的に是正され、80~81円台に落ち着いています。

国際社会からの膨大な支援に対し、深く感謝する気持ちに違いはありません。
が、(国際経済)からみると、どうしても”うがった見方”・”裏読み”が発生するのも正直
なところです。
「本当の”復興支援”とは? 2011年の”(円)の適正水準とは?”」 これから本当意味
での国際社会=国際協調の意味が試される時かもわかりません・・・・・

東日本が大きく震災で痛手を受けた今、日本は今まで以上に自国での食糧自給率が難し
くなってくる。

Wikiぺディアによると、各都道府県のカロリー・ベースでの食糧自給率が100%を超える
のは、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。
北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都の自給率は1%となる。
また、日本の(穀物自給率は28%)で、世界173カ国中、124番目である。

今回の東日本大震災の被災地は、昨日までのブログの内容通り”世界の先端部材の供
給基地”であると同時に、”数少ない我国の食糧生産地”でもあったのです。

今回の大震災が発生する以前に、”世界的な食糧価格の値上がり”をこのブログでも話
題にしてきました・・・・。
(円)の為替相場が76円台というのも考えものですが、(食糧確保)や(エネルギー)だけ
で考えれば、そこそこの(円高)が望ましい現状なのです。

☆ 2011年~(円水準)と「食糧」・「エネルギー」
  今の日本の(購買力平価)、(適正外国為替相場)・・「本当の復興支援とは・・」
  考えてしまいます、、、。

  僕は1951年生まれです。戦後の日本の小学校に米国が無償で供与した粉ミルクと
  パンの小麦・・・(学校給食から小麦=パン食に日本を穀物輸入国に変える) 
  その仕組まれた”長期的経済戦略” ・・・・・
 
 (歳とともに、僕もずいぶんと”ひねくれた人間”になってしまった・・・)ものです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-03-22 21:44 | Trackback | Comments(2)
『サプライ・チェーン (ボーイング787)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2013)

『ボーイング787』:就航が2年ほど遅れて、何かと話題になっている(ボーイング社)
の次期主力中型旅客機です。

米国・(ボーイング社)の新型航空機であることには違いありませんが、”21世紀の
モノ作り”・”21世紀の貿易”を顕著に表す代表であり、『東日本大震災』と深く関わっ
ていくことになります・・・。

『ボーイング787』は、機体の70%近くを海外メーカーを含めた70社に開発させる
”国際共同事業”です。
これによって、開発費を分散して負担できるとともに、世界中の最新最高技術を結集
できるとしています。 参加企業は、下請けも含めると世界で900社に及びます。
イタリア、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国、中国といった国々が分担
生産に参加しており、
(日本)からも、航空産業企業である「三菱重工」、「川崎重工」、「富士重工」を代表とし
て(数十社)が参加しています。
(日本企業の担当比率)は、”全体の35%に上ります。この数字は、ボーイング社自身
の担当比率と同じ比率となります。

機体や翼などの大型部材は、ボーイング社が開発した部材搬送専用機によって米国の
組立工場まで搬送されます。日本では、中部国際空港に機体・主翼などの搬送のため
定期的に飛来しています。

(35%の分担比率)=日本は日本が得意とする”先端部材”と”先端技術”をもって参加
しています。
機体・主翼等の大半は(炭素繊維複合部材)であり、客室窓の電子カーテン、温水便座・
加湿器、コクピットの数々の電子制御器と液晶パネル・・・・

これらの(日本分担部材)は、「名古屋」を中心として3大航空機企業によって製造されて
いますが、部材生産・加工は、北陸~東北に集中しているのです・・・・・・。

「サプライ・チェーン(産業連鎖)」、「(円高)阻止、G7協調介入」の本当の意味を理解して
いただけたでしょうか~? 場合によっては、「ボーイング787」の計画納品は、 ”さらに
ずれ込む”
可能性が高まっています。
(日本の”モノ作り”)が、韓国や中国に負けたとか、GDPが中国が日本を抜いて世界
第二位になったとか、”そんな時代ではない”のです・・・。

☆ 一方~、 
食糧の75%を海外輸入に頼る日本にとって、頼みの綱である”食糧生産地”である東日本
の震災被害は、今まで以上に(食糧の輸入)が大きな課題となってきます。
日本全体・産業・生活の全体を考えた場合、今年の”適正為替レート”の判断は、非常
に難しいですよ。   (明細は次回に書きます。)

by Gewerbe    「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-03-21 18:09 | Trackback | Comments(2)
『(円)の安定が大事、G7協調介入』
 
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (2012)

『G7(先進7カ国)協調介入に”驚き!”、円=81円台に急落』

先週末(18日)の「東京外国為替市場」は、先進7カ国(G7)による協調介入合意後、
政府・日銀が(円売り・ドル買い)介入に踏み切ったことで、1ドル=79円台前半で推移
していた円相場が、81円台後半まで急落した。

18日には、各国の朝8時の為替市場開始直後から、英国の中央銀行(イングランド銀行)、
EU加盟国の協調の基に欧州中央銀行(ECB)、米国連邦準備制度理事会(FRB)や(カナダ
銀行)などが、一斉に(円売り介入)に踏み切った。

(東日本大震災)発生後、国内企業などが手元資金を確保するために、(外貨資産)を(円)
に換えるとの思惑から、17日のシドニー市場で一時76円25銭と1995年に付けた戦後
最高値(79円75銭)を大幅に更新。
(福島原発)の事故の状況が悪化するにつれて、投機筋の(円買い)が加速していた。

日本の単独介入の観測が強かった中でのG7(先進7カ国)の協調介入は”驚き!”と受け
とめられている。

むろん、大震災の被災というG7各国の被災国・日本に対する心情・人道的な支援の大き
は計り知れませんが、 サプライ・チェーン(経済連鎖)
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の中で、世界第3位の日本の震災被害
は米・欧も危機感を共有するものであり、なにより、現状において(日本でないと
供給できない部材
)がいろいろとあり、各国の製造業が停止しているのです・・・・。

(記事参考:時事通信 2011/03/18)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-03-20 19:56 | Trackback | Comments(0)