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『小麦高騰~・・・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1997)

『〈物価〉ガソリン、小麦・・・・生活必需品が値上げ』

◇ガソリン値上げ加速 電気・ガス代4月から値上げ
有力産油国リビアなど中東情勢の混乱で(原油価格)は一段と高騰しており、4月は
電気代やガス代が一斉に値上げされる予定で、エネルギー価格上昇が家計や製品
製造コストに重くのしかかる。

さらに、今後は穀物輸出国での(干ばつ)や振興国の(需要急増)を背景とした食料高
の波が日本にも押し寄せて来そうだ。
政府は4月から”小麦価格を18%値上げ”小麦を原料とするパンや麺類、菓子類など
食品メーカーはすでに値上げの検討に入っている。

メーカー側は(デフレ経済)の中、値上げが顧客離れを招くことへの警戒感もある。
日清食品ホールディングスは、08年の小麦高騰時に即席麺などを値上げしたが、
直後には売り上げが1割以上減少した。このため値上げをできる限り回避したい考え
だ。しかし、原料高騰・エネルギー=製造コスト高騰下での小売価格維持は企業業績
を悪化させる。
それが雇用や賃金抑制につながれば、結局、景気の下押し要因になりかねない。
(記事:毎日JP 2011/02/25)

恐らく 、食品メーカーの取る回避策は、(小売価格据置)で、(小売量削減)です。
つまり、ビスケットを例にとるならば、同じ100円でも、中身の枚数が2~3枚少ない。
という戦略です・・・・。
でも、今夏くらいからの(世界穀物価格高騰)は、それでは追いつかないかもわかり
ません・・・・。 コーヒーも、カカオも、それより食用油の原料のトウモロコシ、大豆。
以前に(来年のバレンタインはわかりませんヨ。)と書いてはいますが・・

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K/佐々木
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by gewerbe | 2011-02-28 22:57 | Trackback | Comments(3)
『食品価格高騰・・(悪いデフレ)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1996)

このブログで、今年の1月末~2月初めにかけて「世界食品価格の高騰危惧」を
アップしています。 (1月31日 No.1980)

昨日の「小麦、政府売り渡し価格:18%アップ」のニュースを受けて、いよいよに
現実化となってきましたね。
しかし、中近東の食品価格値上がりを起因とする市民の不満爆発→政変不安から
くる”原油価格が2倍超えの高騰の危惧”は、僕も予想の範疇外でした・・・。

政変が不安定な国々にとって、”本当に恐ろしいもの”は、外国からの直接攻撃で
はありません。
自国国民の不満蓄積による市民暴動の発生です。その意味で、中国や
北朝鮮を代表として、独裁政権や一党政権国家は、想像を絶するほど神経質になっ
て”市民運動の拡大”を取り締まっていますよね。

SRCC=Strikes,Riots and Civil Commotions」 (ストライキ、暴動、騒乱)」

「貨物海上保険」において、旧ICCの(A/R(All Risks)=全危険担保条件といえど
も、(War Clause戦争危険)と並んで、この「SRCC」による輸送・保管中の貨物
損傷の発生は、”保険の対象外=免責事項”であって、保険でカバーするには、
(特約)を締結しなければならない。という側面もありましたね。

○ 具体的な「食品価格値上がり」、「原意価格高騰」による市場価格の上昇予測
  に関しては、明日以降のブログで継続します。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-02-27 21:55 | Trackback | Comments(0)
『IADA:アジア域内(コンテナ)協議協定)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1995)

IADA(Intra-Asia Discussion Agreement=アジア域内(コンテナ)協議協定』

アジア域内の「航路安定化のための意見・情報交換を目的」とした協議協定の略称で、
1992年2月に結成された。
アジア域内航路のサービス船社の多くが、(同盟)・(盟外)を問わず参加しています。

この「IADA」が昨年の2月に(ガイドライン)として発表したものが「JAPAN-THC」です。

○ IADAは、2010年2月より、日本発着双方のコンテナ貨物で「JAPAN-THC」を適用
  することを推奨する。 
      JPY25,000/20F・コンテナ    JPY37,000/40F・コンテナ
○ これはIADAの個々のメンバーに対する推奨であり、拘束力の無い自発的なものである。
  顧客との個別交渉により自発的個別的にこの推奨に従うかどうか、発効日を決めて単独
  行動をとることができる。

IADAの発表した内容が”推奨”であること、IADA自体が多くのアジア域内船会社が参加す
る、同盟よりも穏やかな「協議協定」であることから、各社が実際にどのような動きをみせるか
注目されたが、日本において予想以上の多くの船会社がこの「IADAのガイドライン」
に追従をし、コンテナ・ターミナルにおける手数料は、従来の「ECHC」から2倍を超える
”値上げ”となった。

☆ (組織の形態)とか、(IADAのガイドライン・発表の内容)は、表面上の体裁をとりつくろ
   ってはいますが、実質的には”アジア版海運同盟=海上運賃同盟”であり、国際的に
   談合=料金協定=カルテルの(例外扱い)とされる:IATAの航空運賃や海運同盟と同
   様に扱われるかどうかは疑問点があります。
   公取(公正取引委員会)は、この「JAPAN-THC」に対する独禁法での審査を継続し
   ています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by gewerbe | 2011-02-27 09:25 | Trackback | Comments(0)
『インコタームズの摩訶不思議・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1194)

(建値)とか、(貿易条件)と呼ばれる『インコタームズ』、一般的に使用されているのは
3大インコタームズと呼ばれる:FOB,C&F、CIFですよね。

仮に、アジアから『CIF Japan Port』条件で輸入したとします。
当然のこととして、”Freight Prepaid”=(運賃前払い)で、日本輸入港までの海上
運送に係る費用は、輸出者支払いで貨物価格に含まれている、と解釈すると思います。

実際は、『CIF Japan Port』=”Freight Prepaid”に係らず、日本港到着までの
運送に関わる費用の全てを買手である輸入者に請求がきているケースが多々あるの
ではないでしょうか?

その全額までではないにしろ、輸出港コンテナターミナルにおける(THC=コンテナ
ターミナル・ハンドリング・チャージ」は、輸入港到着後の日本側THCと一括して輸入
者にアジア輸出港でのTHCも請求されているのが実情です。

「CIF契約だから、輸出港でのTHCは払わない。」となれば、当然のことながら、船会
者は荷物を輸入者に渡しません。

アジアへのFOB契約でのコンテナ輸出の場合は、反対にアジア輸入港でのTHCも
一括して日本の輸出者への請求が大半と思われます。

(インコタームズとは何なのか?)、(関税法に規定する:輸出申告価格=FOB価格、
 輸入申告価格=CIF)価格を、一般製品の海上輸送の大半がコンテナ船に頼る現
状において、真剣に見直す必要があります。

(インコタームズ)や(ウイーン売買条約)は、輸出・輸入者間の”国際売買契約”の
指針=ガイドラインを示すに過ぎません。
”決して、絶対的な国際ルールではありません。”
あくまでも、国際物品売買の当事者間で契約すべき内容なのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-02-24 22:19 | Trackback | Comments(2)
『JAPAN-THC』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1193)

『THC』=Terminal Handling Charge(ターミナル・ハンドリング・チャージ)

コンテナ・ターミナルにおける、コンテナ取扱料として船会社から請求される料金です。
かっての「在来定期船」の時代の船運賃は”バース・ターム”と言って、船運賃には船積
みと船卸し費用が含まれていました。
1968年の北米航路における”コンテナ船”の就航依頼、現状では雑貨の海上輸送の
ほとんどがコンテナ船による運送です。 (インコタームズ:FOB系)
コンテナ船の場合は、船済みの前に陸上の巨大な施設である「コンテナ・ターミナル」
でのコンテナ取扱作業が発生します。
船会社が輸出者から荷物を受け取るのは、このコンテナ・ターミナルにおいてとなりま
す。                      (インコタームズ:FCA系)
船会社にとって、この「コンテナ・ターミナル」における諸費用は、従来の”バース・ター
ムズ”にならい、(運賃の一部)として、コンテナがコンテナ・ターミナルから出て、帰る
までの空コンテナ貸し出し料金(ECHC)=Empty Container Handling Charge
のみを請求していました。

『各船社、アジア域内コンテナ航路に(JAPAN-THC)を導入』

2010年2月1日より、各船会社とも日本発着のアジア域内輸出入コンテナに対して、
従来の「ECHC」に替えて「JAPAN-THC」を導入しています。

実質的には、それまでの「ECHC」に比べて、20フィート・コンテナで+14,000円、
40フィート・コンテナで20,500円の約2.2倍の値上げとなっています。

この”値上げ”は、IADA(アジア域内コンテナ協議協定)のガイドライン発表を受けて、
アジア域内航路の船会社が同盟、盟外を問わず一斉に値上げに走ったものです。

値上げそのものよりも、”問題点”は、コンテナ・ターミナル費用を、船会社は、海上
運賃に含まれない。”手数料”と主張しているわけです。

同盟による運賃タリフによると、定期船の海上運賃は”バース・ターム”であり、特に
コンテナ船の場合は”ライナー・ターム”と呼ばれて、船積、船卸し費用が含まれて
います。

今回、アジア船協会が、「コンテナ・ターミナルにおけるコンテナ取扱書費は、”THC”
として、海上運賃とは別扱いの”手数料”」とすることは、旧在来船の場合の”FIO=
Free in/out (船積み、船卸し費用は別払い=海上運賃には含まれていない)と
なり、何が!(バース・ターム)か、何が(ライナー・ターム)か!? と、カルテル=
独禁法の例外扱いとなっている(海運同盟)を拡大解釈・悪用する公正取引調査対
象とするべき内容でしょうね・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-02-23 22:24 | Trackback | Comments(0)
『契約によるウイーン売買条約の排除』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1192)

「ウイーン売買条約」は略称であって、その正式名=CISG・国際物品売買契約に
関する国連条約
です。

「国連条約」となると、2008年より加盟した日本にとって、海外と貿易をするにあた
って、強制的にこの「ウイーン売買条約」に拘束されることになり、個別の「準拠法」に係る売買契約は不必要なのでは?とも短絡的には考えます。

しかし、「ウイーン売買条約」は、”当事者自治の原則と非強制性格”の条約です。
その第6条には、 「当事者は、ウイーン売買条約の適用を排除できるものとし、
第12条の規定に従うことを条件として、この条約のいかなる規定も、その適用を
制限し、又はその効力を変更することができる。」
とあります。
実際に加入はしているが、(保留)している国はたくさんあります。
ICC(国際商業会議所)による「インコタームズの適用」を輸出入者間で決めた場合は、
このインコタームズに係る部分についてウイーン売買条約より優先され、ウイーン売買
条約の規定が一部変更されたことになります。

「ICC:インコタームズ」と「国連・ウイーン売買条約」は国際物品売買契約における相互
補完関係にあります。


「ウイーン売買条約」が規定(カバー)する事項は:
①国際売買契約の成立
②売主と買主の権利と義務
③危険移転の時期
④契約違反に対する救済
で、国際物品売買における事項の全てに関与するものではありません。

「ウイーン売買条約」が、国際物品売買における(準拠法)・(仲裁)の一つの国際基準
とはなりますが、売買取引における「準拠法条項」は、”クレーム回避”のポイントから、
常に配慮すべき内容です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2011-02-22 22:16 | Trackback | Comments(0)
『ウイーン売買条約』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1992)

日本では、通称・略称の『ウイーン売買条約』と呼ばれているのは:
「国際物品売買契約に関する国際連合条約」(United Nations Convention on
Contracts for the International Sale of Goods)=CISGです。

「成立の背景と過程」
国境を越える物品売買契約の成立・効力に関する統一法を定めた条約としては”ハーグ
統一売買法条約”があったが、同条約の締約国・批准を希望する国家は少数であり、世界
的規模で発効することは絶望的であった。
そこで。国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)によって、1970年より起草作業が
開始され、1988年1月1日に発効された。

「締約国」
『ウイーン売買条約』=(CISG)の締約国は、米国、中国、韓国、ドイツ、イタリア、フランス、
オーストラリア、ロシアを含めた76カ国以上です。
長い間、イギリスと日本が加盟していなかったのですが、先進国において加盟していないの
は現状で(イギリスのみ)です。

「日本の加盟」
イギリスと並び、先進国の中では非加盟を続けていた日本は、2008年7月1日に加盟し、
同年8月1日から発効しています。

(※) 日本の場合、ウイーン売買条約に「署名」をしていないので、国際法上は、
    「加入(Accession)」であって、「批准(Ratification)」にはあたらないことになります。

「効 果」
『ウイーン売買条約』は、国際取引における法統一を目的とするものであり、国境を越える
売買契約n成立、並びに、売主及び買主の権利義務について規定する。
他方、売買物品の所有権の移転、契約の有効性には規定されていない。また、国内におけ
る売買には適用されない。

日本の加盟(2008年8月)以降は、対外的物品売買取引においては”自動的に適用”
されてしまうので、この条約を排除して日本法基準で売買契約するならば、この条約の排除
や一部適用除外を当事者間の売買契約で明示しておくことが必要になります。
(ウイーン売買条約 第6条)


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-02-20 16:32 | Trackback | Comments(5)
『業種格差』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1991)

『業種間の収入格差は15倍、世界最大にー中国』

今月の9日に「中国人力資源・社会保障部工資(ちんきん)研究所」が発表した最新
の統計によると、中国国内の”業種間の収入格差”が昨年の11倍から15倍にまで
拡大したことが分ったと伝えた。

中国国務院所属機関「中国経済体制改革研究所」の宋・副会長が起稿記事で指摘
した。
1978年に始まった”改革開放政策”から30年以上が経ち、社会に富や財産が溢れ
るようになったが、その分配に大きな不平等が生じ、国民の不満が蓄積されているこ
とに懸念を示している。
特に深刻なのは”業種間の賃金格差”だ。国家統計局が昨年発表した統計によると、
賃金水準が(最も低い業種)と(最も高い業種)の間には約11倍の開きがあったが、
人力資源・社会保障部工資研究所が発表した最新の統計によると、この格差が15倍
に広がっていた。
日本や英国、フランスなどの業種間賃金格差は2007年時点で1.6~2倍。
ドイツ、カナダ、米国、韓国などは2.3~3倍。
中国の業種間所得格差は世界最大となっている。

日本の80年代バブル期に最も景気の良かった金融業でも、平均賃金は製造業の
わずか1.38倍だった。しかも、その原因は中国のように業界の特殊性によるもので
はなく、社員に要求されるレベルの違いだ、と宋・副会長は指摘する。

成熟した市場経済国家では、業種間の賃金水準は、その業種に従事する人の教育
レベルの差により多少の格差が生じるのみだが、中国は電力・電信・金融・保険たばこ
など国の独占権が強い業種ほど賃金が高い傾向にある。

(記事:Record China 2011/02/12)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-02-17 21:13 | Trackback | Comments(0)
『CBRNE(シーバーン)とは?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1990)

このブログの追番(投稿数)は、まだ”20世紀”で、今月中には何とか、No.2000を
超えて、”21世紀”に入れそうです。ただ今の訪問者数累計が192,484ですから、
取りあえず、累計:20万人を応援してください。

『科学の悪用:過去80年間で国内500件超え、サリン事件など』

細菌や科学物質、放射性物質など、科学技術の成果を誤用・悪用した事件や事故が、
過去80年間に国内で500件以上起きていることが、科学技術振興社会技術研究開発
センター(東京)の調査で分かった。
研究者自身が起こすケースも少なくないことから、センターはこれらをデータベース化し
倫理教育などに活用する考えだ。
オウム真理教事件(93~95年)は、医師や研究者志望の大学院生らが生物兵器や、
サリンなどの化学兵器を作り、死者22人を含む6000人以上が被害を受けた。

米国や韓国などでは、CBRNE(シーバーン)によるテロを防ぐ観点から、研究機関や
学会が協力し、研究費支給の可否を決める審査で悪用の危険性も評価している。

『CBRNE(シーバーン)』
科学(Chemical)、生物(Biological)、放射性物質(Radiological)、核(Nuclear)、
爆発物(Explosive)の頭文字から生まれた言葉。先進国でのテロ対策からこの概念
が生まれた。90年代までは「CBRN」と記述していたが、2005年7月のロンドン同時
爆破テロなどを踏まえ、Eが加わった。

なお、この「CBRNE(シーバーン)」を:
我国として批准する法令が「外為法・輸出貿易管理令。別表Ⅰ」になります。
(記事参考:毎日新聞 2011/02/13)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-02-14 20:31 | Trackback | Comments(0)
『1%の人々が40%の富を独占・所得格差、中国』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1989)

2010年6月、中国の経済紙・財経国家週刊に北京大学の夏業良(シア・イエリャン)教授
が記事「中国における富の集中は米国以上=1%の家庭が41%の富を独占」を寄稿した。

世界銀行の最新データによると、米国では5%の人口が60%の富を独占しているという。
しかし、中国における富の集中はそれ以上で、中国は世界でも経済格差がもっとも大きく、
貧富の二極化が最も進んでいる国の一つだ。
所得配分の不平等を測る指数として=【ジニ係数】があるが、通常0.4が警戒線とされる。
この0.4を超えると格差が顕著な社会と感じられるという。中国は2009年時点で0.47に
達しており、現在はその数値はさらに上昇している。

○ 都市住人の所得は農村部住人の3.3倍
○ 上場国営企業の幹部と同一般職員の所得格差は18倍
○ 国有企業幹部の給与と中国一般サラリーマンの平均給与格差は128倍


北京師範大学の李実(リ・シー)教授は、80年代から所得調査に参与しているが、李教授
の統計によると、所得が最も多い10%の人々と、最も少ない10%の人々の所得格差は、
1988年には7.3倍だった。これが2007年には23倍にまで拡大。特に公務員の所得増
が顕著で、退職金、年金とともに民間企業の2倍以上になっている。

電力、通信、石油、金融、保険エネルギー、タバコなどの国有企業の従業員数は中国全体
の総従業者数の8%に過ぎない。しかし、彼らの給与所得と給与外所得を合わせると、中国
全体の給与所得の55%に達するという。

(翻訳/編集・津野尾ーRecord China 2011/02/12)

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by gewerbe | 2011-02-13 10:31 | Trackback | Comments(0)