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『農産物高騰、(食糧危機)再来も・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1980)

(農産物の国際価格)が高騰し、世界の食卓を直撃し始めた。新興国の需要増大や
異常気象、農産物市場への投資資金流入が原因で、国連食料農業機関(FAO)が
算出する主要食料価格指数は昨年12月に過去最高を更新した。

とりわけ高騰が目立つ振興・途上国では国民に不満が広がっており、食品価格の
高騰が続けば、途上国中心に暴動が広がった2008年の食糧危機のような事態
になりかねない。

中国・上海の主婦(55)は豆腐の値上がりを嘆く。「数ヶ月前は1パック1・6元(20円)
だったのが、今は2元。毎日食べるから家計に響くわ。」上海の出版社に勤める女性
(33)も「1キロ4元だったコメは1・5倍の6元。もうもとには戻らないでしょうね。」とこ
ぼす。

高成長を続ける中国では、インフレ圧力も強く昨年11月の消費者物価指数の上昇
率は5・1%(前年同月比)と政府目標の3%を大きく上回った。
このうち食品価格は11・7%も上昇。国民の不満が募る中、温家宝首相は昨年末に
ラジオで「政府は2億トンの穀物を備蓄している」と呼びかけた。政府は野菜運搬トラッ
クの高速道路料金を免除するなど物価抑制に躍起だ。

穀物や乳製品などの国際価格を指数化した主要食品価格指数(02~04年平均を
=100とする)は昨年12月に214・7ポイントと半年間で32%も上昇。過去最高を
更新した。 小麦、大豆などの穀物は2008年につけた市場最高値に迫り、約30年
ぶりの高値となった砂糖指数全体を押し上げた。指数には組み込まれていないが、
コーヒーも歴史的な高値にある。

価格高騰の要因の一つに、(新興国の食料需要の大幅増大)がある。
(砂糖)は振興・途上国で菓子向けなどの需要が増加。砂糖消費量は中国とインドで
5年前と比べると30%、ブラジルでも15%増えた。
また、世界的な異常気象も影響。ロシアは昨年8月、干ばつで不作の小麦
の輸出を停止した。年末には洪水でオーストラリアの小麦生産が打撃を受けた。

米国農務省は2011年度末の世界の穀物在庫を前年度比12%減の4億3116万
トンと予測している。

業界専門家は、「今はあらゆる農産物が値上がりする(農産物インフレ)の状況。
元に戻るのは難しく、”食糧危機への備え”が必要だ。」と指摘する。


(記事:毎日jp 2011/01/18)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-31 22:26 | Trackback | Comments(0)
『(デフレ)からの脱却・・・?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1879)

「デフレ・スパイラル」とか、「デフレからの脱却」が我国の最重要課題のように
語られる日本では、「インフレ」と言われても、実感がわかないかも知れない。

(物価も金利も上がらない)という「デフレ脱却」一辺倒の政策はもはや当然でなくなった
と考えるべきだ。
”グローバル化”という世界経済がつながっている以上、日本も例外ではない。

いまや世界経済で重要な地位を占める”新興国の混乱=インフレーション(物価高騰)は、
日本などの先進国にもダイレクトに波及すると考えるべきだ。

『世界的インフレ、日本も備えが必要』 (毎日jp 社説 2011/01/12)
『(食料危機)の活字も踊り始めた世界的農産物高騰の深刻』  (J-CAST)
『食料危機:再来も 農産物高騰、途上国では暴動』 (毎日新聞 2011/01/18)
『コーヒー・食用油・砂糖・・・食料高騰、国内に波及』 (読売新聞 2011/01/29)

(食料価格の高騰)は日本にも波及してきている。キー・コーヒーは3月から家庭向けの
コーヒー豆やレギュラーコーヒーなどの出荷価格を15%前後値上げする。値上げは約
5年振り。
日清オイルとJ-オイルは、原料大豆と菜種価格の高騰を受け、(食用油)を今月から15%
値上げした。

現状の1米ドル=82~83円という円高は、”輸入品の価格を低下させる。”が、世界的な
「食品価格の高騰」は、”円高の効果をはるかに上回る・・・。”


☆ 超インフレが加速する東アジアの中で例外的に(デフレ)を続ける日本。
しかし、インフレという外圧は(食品価格高騰)という顕著な形で日本に確実に押し寄せ
ています。
現状では(円高)がそれを覆い隠していますが、(もし、”5円の円安=1米ドル/88円”と
なったならば、アジアのインフレの大波に日本も飲み込まれます。

『(収入)はデフレ状態、(支出)はインフレ状態』= 収入は増えないけど、物価は上がる。

「ダボス会議」・・現実直視・把握にはなはだしく欠ける”ノー天気な空論”にとどまる政策に
他の主要先進国は呆れ返っているのではないでしょうか。
(そんな日本に巻き込まれては、たまらん~)
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と、次々と新たな圧力をかけてくるでしょうね・・。

○ しばらく、(世界の食料危機)の現実をアップしてみる予定です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-30 11:43 | Trackback | Comments(0)
『昨日のライバルは、明日の友・(鉄鋼業界再編)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1978)

戦後の日本を支え”日本の基幹産業”と言われてきた=我国の鉄鋼産業。
日本の2大鉄鋼メーカーである(新日鉄)と(JFE)が、2011年3月期の連結計上利益を
それぞれ300億円と500億円の下方修正をした。
(下方修正=思うほど利益が伸びない)の要因の一つが”資源高”。両社とも11年の
1~3月期の(原料価格)は2010年10~12月の横ばいと想定していたが、新興国での
の旺盛な需要
もあり、資源メジャーとの価格交渉では鉄鉱石と原料炭の値上げを
のまされた。追い討ちをかけたのが、原料石炭の世界有数産地であるオーストラリアの洪水。
JFEでは、カナダ、ロシアからの代替石炭確保に170億円が消えた。
両社とも、2007年3月期の計上利益:(6000億円)・(5000億円)の半分の3000億円
にも収益回復に至っていない・・・。

『神戸製鋼が鉄鋼原料プロジェクトを受注、鉄鋼資源の安定調達をにらむ』

神戸製鋼所は先月29日、資源メジャーと呼ばれるブラジルの資源大手「ヴァーレ」が
中東のオーマンで進める鉄鋼原材料生産プロジェクトを受注したことを明らかにした。
粉状の鉄鉱石を固形化し、鉄鋼原料に仕上げる神戸製鋼の独自技術をヴァーレが活用
し、今年からの稼動開始を目指す。
(鉄鋼業界)をめぐっては、新興国の需要の拡大と資源メジャーの独占化が進み、世界
的な争奪戦が激しさを増している。そこで鉄鋼各社は原料の安定確保を図るため、未利
用鉄鋼資源の資源化に乗り出している。

低迷する日本の鉄鋼業界と急拡大する新興国の鉄鋼産業。

これまでつちかってきた日本鉄鋼産業のノウハウを提供=業務提携(アライアンス)する
ことで、日本の鉄鋼業界は、新興国の躍進とともに歩もうとしている。
まさに、『かつてのライバルは、明日の友』とする迫られた方向転換である。
現状までの量的・金額的な競争ではなく、日本の持つ”先端技術の提供・業務提携”が、
21世紀の日本の海外市場開拓の”有力手段”として期待されるとも思える・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-28 21:59 | Trackback | Comments(0)
『米・日~そして、中国の地位』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1977)

(中国)の次の”5ヵ年計画”が始まる。これまでの5年間計画である”第11次計画”は、
数字的には目標を超えるテンポの成長をもたらし、経済規模で日本に追いつき、追い越
す結果となったが、その反動としての”ひずみの蓄積”も多い。
その意味で、次の5ヵ年計画では、これまでの実績成長率よりは低いが7%程度の経済
成長率を見込んでいるのではないかと思われる。
それでも、”10年倍増”のペースだ。これがもし10年続くとすれば:

”現在の中国の上に今の日本と同じ規模の経済が、もうひとつできることになる。”

これまでの中国の経済発展の対外影響力は”凄まじい”ものだったが、これからの成長
がもたらすインパクトはさらに熾烈なものになるかもしれない。

かって、日本が掲げた経済の構造転換が(経済の自由化)、(規制緩和)を中心の理念
に据えていたのに対し、中国の場合はそうなっていない。
(経済発展の段階的違い)や、(政策、考え方の基本的な違い)もあるが、中国は日本を
”反面教師”としてしっかりと見つめています。
日本が採った、(経済自由化政策)・(金融緩和策)での「所得格差の拡大」
外国為替における(変動相場制)の採用とアメリカの求める(円高是正の受け入れ)

つまり、かって外からの圧力に押されつつ自由化路線を推し進めた日本とは違うかた
ちで中国の経済構造改革が進むことになる。

その場合中国が、国際社会の中でどのような役割をはたし得るかということは、今後の
中国および各国の態度いかんにかかっている。


直近の中国経済の動きをみると、加熱警戒から(金融引き締め政策に転じた)とされる
にもかかわらず、9~10%の高い成長、5%の消費物価上昇、大幅な輸出超過がみら
れる。
(人民元切上げ)が一つの対策策になり得ることは明らかだ。ただ、日本の経済規模と
の比較論からすると、中国において物価や賃金が上がり、実効成長率も高く、かつ通貨
切上げも行うこととなると、ドル建ての経済規模は猛烈なスピードで拡大する。

中国のドル建て経済規模が、日本の2倍になるのは、それこそアッと言う間のことになるかも知れない。
=中国のGDPが日本の2倍・・・。

(記事):「新段階の世界経済と米・中、そして日本の地位」 島田克美 (元流通大学教授)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-27 22:36 | Trackback | Comments(0)
『GDP(国内総生産)・中国、世界一!?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1796)

「各国のGDP(国内総生産額)が、中国が日本を抜き、米国に次ぐ”世界第二位”」と
いうニュースが数日前に駆け巡りました。

しかし、本当は(中国のGDP)は、昨年の早い時期に日本を抜き去り、アメリカをも抜
いて実質的には”GDP=中国が世界第一位”になっていいるはずです。

現在のGDP順位は(名目上GDP数値)です=公表データであり、実態経済の指数で
ある(実態実効経済GDP数値)ではありません。

中国が昨年の一年間に国内で生み出した(経済的資産の実数)は、もっと多く、中国
政府の採る”外国為替制度”によって、その評価が大きく過少評価されています。

『中国の外国為替制度=(管理変動相場制)』

中国の通過=(人民元)は、2005年7月に米ドルと連動して(1ドル=9.28元)で
に事実上固定していた人民元為替相場「ドル・ペッグ制」を、(1ドル=9.11元)に
約2%切り上げ、米ドル、ユーロ、円などの主要通貨の市場変動を踏まえた「バス
ケット方式」
による『管理変動相場制』に移行した。
中国の中銀行=人民銀行は毎朝、その日の為替相場水準となる(基準値)を交付、
2006年からは外資も含む15金融機関の意見も聴取しているが、あくまで(参考)で、
実態の、人民元為替相場は中国政府が厳しく管理している。

中国人民銀行(中央銀行)は、2011年1月24日の「人民元・為替基準」を、
(1ドル=6.5883元)と発表。2005年7月の切上げ後、最高値に達した。
人民元の対ドルの1日の許容変動幅は”基準値の0.5%以内”

2006年春時点で、すでに(実質実効人民元相場)から判断すると、米ドル
相場には(12%の切上げ余地)がある。と指摘されていました。
当時の9.11元/ドルと比較すれば、現状の6.5883元/ドルは、ずいぶんと
切上げられているように思えますが、中国の経済成長率からみれば、さらに
評価差は拡大して、(名目GDP):(実態実効GDP)は20%~それ以上も額
が膨らむとみられており、その実数額=「実態実効人民元相場」では、
「すでにアメリカを抜いている」と判断されているのです。

なお、この中国政府による「管理変動相場制」による(名目GDP)に対して(実態
実効GDP)との差が多き過ぎるから、”貿易摩擦”となり各国が中国に圧力をか
けているのが、”人民元切り上げ”です。

(名目上GDP)で、日本を抜いて”GDP世界第二位”の中国ですが、日本の13
倍の13億人の人口を抱える大国です。国民一人当たりの平均生産額は、世界
で90数位にとどまっています。平均年収にすれば、日本の10分の1、あるいは
それ以下です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-26 21:13 | Trackback | Comments(0)
『グローバル・インフレーションの脅威』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1975)

日本は”デフレ・スパイラル”と言われてきました。しかし、本当に私達が注目すべ
きなのは”日本のデフレーション”なのでしょうか?

『(円高)のおかげで、物価上昇=(インフレ)懸念が緩和されているが、”5円ほど
円安”になれば、生活必需品を中心に物価上昇(インフレ)が一気に加速する危険
がある。』

つまり、現状は、インフレ傾向にあるのを外国為替の(円高)が隠している。
もし、5円ほど円安に転じるなら、「収入は増えない」のに「商品価格は上がる」とい
う”最悪のケース”の危険性が高い。と見られているのです。

本日の対米ドルレートは82円半ば、2008年の高値(110.67円)に比べ約28%
の(円高)、2006年の高値(119.88円)からは約31%の(円高水準)となっている。
他方、シカゴ取引所によると、穀物(米、大豆、小麦、トウモロコシ)の国際価格は、2
006年秋との比較で1.7~2.9倍に跳ね上がっている。
『主要穀物価格、今後40年で1.5倍~2倍に! 英政府調査』

日本、米国の両国は、「デフレ回避」のために物価を底上げするする「レフレ政策」
に乗り出したことで、新興国への投機マネー流入は一段と加速し、世界経済のバラ
ンスは”インフレサイド”に振れている。このため、世界的に物価が上がり、金利も上
昇してきた。
世界銀行の調べでは、(新興国)・(途上国)への民間資金の流入額は2010年は、
”前年比:44%アップの7532億ドルとなっている。

新興国の生活水準が急ピッチで向上し、先進国に近づくことを「世界経済のフラット化」
と表現され、先進国が自国のデフレ防御策として動くのが物価底上げ誘導としての
「金融緩和策」です。
(世界経済のフラット化)+(金融量的緩和)=「グローバル・インフレーション」

日本の場合、商品価格の高騰からくる(インフレ圧力)を(円高が覆い隠している)
しかし、年末からのガソリン価格上昇など、覆いきれない物価上昇圧力が顕在化している。
もし、これで”5円の円安”に転じれば(83円→88円/米ドル)、

”(収入は増えない、減少)するのに、(物価は上がる)”という最悪の状況の懸念大なのです。 

(記事参考:REUTERS 2011/01/25)
 (円高が覆い隠す「インフレの芽」、日米量的緩和はいつまで続くか)

☆ 現状においては、”高価格での海外からの(買占め)で、国内に流通する米(コメ)が
  品薄=価格高騰!” コメを求めて、市民のデモなどという話は、とてもじゃないが、
  想像もできないですよね。
  しかし、まんざら、空想でもない”近未来に起こり得る話”かもわかりません・・・・。
  実際に、古新聞、ダンボール、くず鉄は、アジア諸国からの(高値買占め)で、市場価格
  高騰、国内メーカーは原材料確保に苦慮しています。
  
by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-25 20:31 | Trackback | Comments(0)
『新興国の(資本規制)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1974)

『通貨高抑制へ、苦肉の(資本規制)、アジアで導入加速、効果限定的』

韓国などアジアを中心とした国・地域で、”投機資金の流入”を防ぐ(資本規制)
を導入する動きが加速している。
「輸出競争力をそぐ自国通貨高を抑えるのが狙い」で、海外投資家への”課税強化”が柱。
”市場原理をゆがめる”としてタブー視された(資本規制)が、国際金融界で認知度を高め
つつあることが浮かび上がった。ただ、(通貨規制の効果は限定的)にとどまっている。

高度成長を続けるアジア・中南米諸国の証券・不動産市場には、海外からの投機資金
が流入し、(通貨高)を招来。輸出競争力を弱めると同時に、資産価格の高騰を通じて
インフレ懸念が台頭している。
(資本規制)は、こうした懸念に対応するのが目的。

○ (韓国)の中央銀行は、昨年6月に国内銀行の為替リバティ(金融派生商品)取引の
  持ち高に一部制限を設けた。さらに、海外投資家が債権投資で得る利益に源泉課税
  をする案を検討中。
○ (タイ)は外国人による新規の債権投資の利益に対する源泉課税の免除措置を廃止。
○ (インドネシア)、(台湾)も債権投資に関連した規制を導入済み。
○ (インド)は、同様の措置を検討中。
○ (ブラジル)は、海外投資家に対する金融取引税率を昨年10月に引き上げたのに加え
   残存期間が最低4年のインフラ関連の債権にのみ源泉課税を免除する方針発表。
○ (中国)は、人民元の変動幅を政府が管理する「管理変動相場制」という
   為替レート管理を実施している。

一連の(資本規制)措置にもかかわらず、過去1年間の間、対米ドルで(タイ・バーツ)は
約9%、(インドネシア・ルピア)は約4%、(ブラジル・レアル)は約3%の上昇。

(投機資金の流入加速)を裏づけており、「(資本規制)で、新興国の(通貨高)を防ぐ=
為替相場を反落させることは困難」
とみられている。

(記事:SANKEI-Biz 2010/12/30)

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-24 19:17 | Trackback | Comments(0)
『外貨準備』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1973)

『外貨準備』は、各国の(中央銀行)や政府などが保有する「外貨建て資産」をいいます。

各国の通貨当局が(外国為替市場)で”自国通貨買い”の為替介入を実施する際の原資となる。
”自国通貨買いの為替介入”は、(通貨急落時の通貨防衛)などを目的として実施される。

しかし、近年は”自国の輸出競争力の維持”などを目的に、「経済成長に繁栄される通貨高」を抑える”自国通貨売り”を実施。
結果として”新興国の外貨準備の増加”が目立つ。

『世界の”外貨準備”に占める米ドルの割合』

IMF(国際通貨基金)が、昨年末に発表したデータによると、内訳が判明している世界
の外貨準備に占める(米ドル)の比率は、第3・四半期時点で61.3%となり、第2・四
半期の62.1%から低下した。
昨年の第3・四半期の世界全体の外貨準備高は9兆ドルと、過去最高を記録した。
全体(9兆ドル)のち、約3兆ドルの内訳が明らかにされていないが、その多くが、
”米ドルで保有”されていると思われる。

つまり、各国の(中央銀行)・(政府)の持つ『外貨準備高』は、
1) 米ドル : 61・3%
2) ユーロ : 26.9%
3) 日本円 : 6.6%

(米ドル)、(ユーロ)、(円)、(英ポンド)、(スイス・フラン)以外の通貨の比率は4%です。
しかし、この(主要基軸通貨)以外の通貨を外貨準備として持つ割合は一昨年は2.9%
のみでした。

今年は商品価格の上昇に伴い、(オーストラリア・ドル)や(カナダ・ドル)などが上昇。
こうしたなか、一部の中央銀行は、(日本円)とともにこうした通貨の保有拡大を示唆
している。

☆ つまり、(リーマン・ショック)後の現状においても、『米ドルが、絶対的基軸通貨』
の位置を保っています。
その(米ドル資産)を、『外貨準備』として保有する世界の1位と2位は、(中国)であり
(日本)であるわけですが、中国は、他国通貨保有への分散化と(金=キン)保有の
比率を急激に高めていくと予想されています。

(記事参考:REUTERS ロイター 2010/12/31)

○ 全号で書いていた、”新興国の「資本規制」はどのような政策を打ち出している
   のでしょうか?


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-23 19:14 | Trackback | Comments(0)
『新興国の”為替介入”=外貨準備・増加』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1972)

(BRIC's)を中心とする新興国が、「為替介入により、外貨準備高が急増!」という、
ニュースが目につきます。

1) ではなぜ、中国を代表とする(BRIC's)などの振興国は、ここにきて、”為替介入”
   を行う必要があるのでしょうか?

2) また、”為替介入”が、どうして(外貨準備の増大)につながるのでしょう?

3) ”為替介入”、(外貨準備高・増大)は、新興国の経済にどういう影響を与えると予想
  できるのでしょうか?

『新興国の為替介入加速、外貨準備、2010年下期580億ドル(48兆円)増加』

中国などアジアを中心とした国・地域で、(投機マネーの急激な流入による自国通貨高)
による、”輸出競争力の低下”を防ぐための「自国通貨高阻止策」です。

リーマン・ショック後の(世界同時不況)の中、例外的に7~10%の経済復興を継続
するアジアを中心とする新興国は、世界の投資家にとって魅力であり、投資マネーは
”新興国に集中して流れ込んでいます。”
経済原則で、”需要が多ければ、価格は上がります。” つまり、新興国の通貨は投機
マネーによって、急激に値上がりしています。
(自国通貨高)ということは、日本で考えれば=「円高」になることで、”円高は輸出競争
力を弱めます。” 合わせて、資産価値の高騰を通じての「インフレ懸念」=(バブル)の
危険が生じています。

そのため、新興国は自国通貨高を阻止するために、政略的に :
”自国通貨を売って、外貨を購入” =『外貨準備高の増大』となっているのです。

ただ、「自国通貨高阻止政策」は反作用として「輸入物価高インフレ圧力」=輸入品価格の
上昇を招く措置となります。

☆ 新興国にとって、現在の(輸出競争力の維持)をしようとすれば:「自国通貨安」(円安)
でなけねばなりませんし、「自国通貨安」=(輸入品価格高)となります。
そのため、新興国は、急増する海外からの”投機マネーの流入”への阻止政策としての
”為替介入”には限度があり、今まではタブーとされてきた”投機マネーに対する新たな
課税制度”の導入などの「資本規制」の動きがあります。

◎ 『外貨準備高・急増』とは、各新興国は、”為替介入”で、自国通貨を売って、
  (どこの国の通貨?)を買っているのでしょうか?


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2011-01-23 11:32 | Trackback | Comments(0)
『2020年度・プライマリー・バランス』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1971)

『PB:プライマリー・バランス』=(基礎的財政収支)
「歳出から公債利払費や債還費を除いた支出」と「歳入から借金である公債金収入
を除いた収入」についての財政収支のことを言います。
言い換えれば、”直接、国のために使われる支出と国民・企業から集める税金との
バランス(+・-=貸借対称表)の事と言えます。
このバランスが取れていることを「プライマリー・バランス均衡」といい、国民・企業の
(税負担)と行政支出による(国民・企業の利益)が均衡していることを示します。

しかし、現状の日本は”バランスが支出に傾いた大幅な「プライマリー・バランス赤字」
の状況であり、平成22年度ベースで、”23.2兆円の赤字”となっています。

『2020年度の財政基礎収支、赤字はGDPの4%台の見通し』

2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)が、名目国内
総生産(GDP)に比べて4%台前半の赤字となる見通しとなった。

昨年6月の内閣府の試算(3.8%の赤字)から悪化し、消費税率を8%程度引き上げ
ても、政府が掲げる20年度のPBの黒字化は厳しい状況となる。


財政状況が一段と厳しくなる見通しとなったことで、消費税を含む税制の抜本的改革
求める声が一層強まりそうだ。

政府・内閣府は、21日に開く政府の「新成長戦略実現会議」に(経済財政の中長期試算)と
して提出する。
「国債の新規発行額が高都止まりしていることや、金利上昇による”国債利払い費”の増加
が見込まれることなどが要因だ。

GDPの4%台のプライマリー・バランス赤字を金額に換算するとPBの黒字化には
二十数兆円の財源不足となる。


(国の借金)ををGDPと比べた「対GDP比」でみてみると、他のG7(先進7カ国)は財政の
健全化に取り組み。着実に赤字の改善がなされています。しかし日本の財政赤字は大幅
に上昇、他の国を大きく上回っています。
添付下記グラフは、少し古いデータですが(現状はもっと悪い!)=グラフは2002年デー
タですが、現在までの10年間にGDP比で40%アップの累積債務が悪化=借金の積み増し
をしています)
他の先進国は財政の健全化を進めた結果、横ばい、あるいは減少傾向ですが、日本は急速に
”赤字拡大”主要先進国中、最悪の水準になっています。
日本の国債発行累積額は、GDPの180%です・・・・。
=日本の国全体1年間で生み出せる資産(GDP)の1.8倍の借金を抱えている。
という意味です。

(記事参考:内閣府HP(財政事情の国際比較)・読売新聞2011/01/19日)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2011-01-21 20:26 | Trackback | Comments(0)