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『Millennium・ミレニアム (西暦1000年単位)』
 
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1450)

明日から、(2011年)で、”21世紀”もすでに10年が終わろうとしているのだし、特別に
西暦カレンダーにこだわる必要性もないとは思いますが、やはり、3000年に向かっての
新たな1000年の21世紀が確実に始まっているのだと強く感じています。
この10年間は、Millennium(1000年)変化の”準備期間”で、様々な意味において、
明日からの2011年が”本式の21世紀のスタート”と捉えることもできるのではないでしょ
か。

全号で、『コーヒー豆の国際価格高騰』をアップしていますが、米国の規制緩和による過剰
の商品先物投資による原因もさることながら、20世紀においては世界の経済にさほどの
影響を与えていなかった『BRIC’s』の台頭です。

これらの国々の所得水準が向上し、”中間所得者層”の拡大は急激であり、とりわけ、食生
活の変化は目覚しいものがあります。
中国は(お茶)、ロシアは(ウオッカ)などの固定観念は、遠い”20世紀の話”であり、中国や
ロシアでのコーヒーやワインの消費が急増し、20世紀の需給バランスが急激に崩れていま
す。

『BRICS’s』(ブラジル、ロシア、インド、中国)、この4カ国だけで、人口の合計は27億人、
世界全体の人口の42%を占め、2050年には32億人の規模に膨れ上がると予想されて
います。
「購買力平価」でも世界経済の24%を占め、アメリカ=21%、EU=20%を超えています。

さらに、もう一つの”大きな中間所得層の拡大”を急拡大させているのが『ASEAN=東南
アジア諸国連合』です。BRIC'sの中国やインドの人口には及ばないながら、全体人口は
5億8000万人でEU(欧州連合)の人口を超えています。

この『BRIC's』と『ASEAN』の合計の人口は実に33億人となるわけで、これらの国々の
経済発展による(中間所得層の拡大)による、食料、その他の生活用品の需要増加は、
”20世紀型経済活動”を一変させようとしています。

まさに、『10年遅れのミレニアムが本式に明日からスタートする・・・・』
と私は感じています。と言うより、その考えを持たないかぎり、ここ数年の急激な貿易手続き
や税関手続きの大幅で急激な変化の大波を理解することはできませんでした・・・・。

海外から日々、このブログを訪問してくださっている人も含め、みなさんがより良き新年を迎え
られますことを祈っています。

(なお、4年間に訪問を頂いた累計者数が、現状で、179,904人で、明日は、18万人の
大台で、このブログも、2011年を迎えます。 こんなブログに温かい応援を頂いている
みなさんに本当に感謝しています。)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by gewerbe | 2010-12-31 15:48 | Trackback | Comments(0)
『コーヒー豆、国際市場価格が急騰』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1449)

コーヒー豆相場の急騰で、コーヒー各社が”値上げ”に動き出した。
キー・コーヒーでは全体の約8割を占める業務用と家庭用で平均15%値上げする
ことを決め。味の素ゼネラルフーズ(AGF)も検討に入った。外食や小売店の販売
価格への影響が懸念される。

コーヒー豆価格の指標になる米・ニューヨーク市場の「アラビカ種」コーヒー相場は
10月に1ポンド(453グラム)=200セントの大台を突破し、13年ぶりの高値を付け
た後、今月下旬には235セントまで急騰した。

関係者が指摘するのが、米国の金融緩和に伴い、世界的なマネーのダブつきから
来る投機資金の流入だ。

このほか、中国、インド、ロシアなど新興国の需要急増し、需給バランスが変化した。

今後、当然に予想されるのがインスタント、缶コーヒーなどへの値上げの影響だ。
これらに使われるのは「ロブスタ種」と呼ばれる品種が多く、ニューヨーク市場では
なくてロンドン市場が取引の中心となっている。かと言っても、アラビカ種が値上がり
すれば需要の代替が起きるうえ、両者間の連動はあり得る。

大手、キー・コーヒーの具体的な内容は、来年3月1日から業務用と家庭用計36品
目を対象に平成18年3月以降の値上げに踏み切る。同社は1ポンド=130セントで
原価計算しており、現状のコスト上昇率は80%近い。
円高差益を考慮しても、原材料費は50%超え高くなるという。
担当者は「不況下で断腸の思いだが、コスト圧縮だけでは対応できない。」と話す。

(記事:サンケイ 2010/12/29)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-12-31 11:21 | Trackback | Comments(0)
『中国の水危機』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1448)

一見すると、(長江)・(黄河)の2大河川を持つ”中国は水に恵まれた国”との誤解
を生じさせます・・・。

世界銀行の予想によると、中国大陸には世界平均の4分の1=一人当たり2700㎥
の水しかない。
中国の専門家は2030年までに中国の人口は16億人に膨れ上がり、一人当たりの
水資源は1760㎥まで下落し、国際的な水不足の指数とされる1700㎥まで近接す
ると警告している。
中国の669の都市のうち、400あまりの都市が水不足となっている。
人口100万人以上でみると、32の大都市のうち、30の大都市が水不足、その中で
も(北京)が最も厳しい。

中国の環境問題の専門家は、中国は水不足、水質汚濁を含む”水危機”に直面して
いると警告している。
世界銀行は、”もし、現在の状況が続けば、2020年までに水が原因で3000万人
の環境難民が発生する”と予想している。

・世界の人口の20%(13億人)を占めながら、水資源は世界全体の7%しかない。
・中国の660の都市の半分以上は水不足に苦しんでおり、1億6千万人に影響
・中国の一人当たりの水資源は世界平均の4分の1
・都市の90%の地下水、河川、湖沼の水の75%が汚染されている
・水質汚濁の広がりのため、毎日7億人が汚染された飲料水を飲んでいる
・水が原因の病気により、驚異的な数の早死者が生まれている
・北京市などが認定した飲料水が販売されているが、その飲料水を偽造している
 ことも多く、正規の飲料水を購入すること自体が難しくなっている
・国際河川であるメコン川上流に、中国が多数のダムを設けている。過度な採水を
 行うと下流のインドシナ諸国に環境危機が波及する。

(記事:Wikipedia フリー百科事典より抜粋)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-30 20:33 | Trackback | Comments(0)
『生き残れるか、食料争奪戦』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1447)

『生き残れるか、食料争奪戦 日本企業に求められる「戦える素地」』

東アフリカのインド洋に浮かぶマダカスカル。童話「星の王子様」に登場するバオバブの
木で知られる島国で、昨年3月に政変が起きた。
きっかけは、ラヴァルマナナ大統領(当時)が韓国の財閥企業=大宇グループ(現在は、
POSCOグループが買収)と結んだ契約だ。

我が国の北海道の耕作面積に、ほぼ匹敵する130万ヘクタールの農地を”99年間”の
リースをするというもので、60億ドル(約5千億円)のインフラ整備の”見返り”という内容
に国民の怒りが爆発した。
大統領退陣を求める暴動に発展し、鎮圧する軍との衝突で130人以上が死亡した。

フィリピン政府も3年前、中国企業と124万ヘクタールの土地のリース契約を決めた後、
契約を余儀なくされた。土地を追われる農民の不満が噴出したからだ。

マダカスカルやフィリピンにとって海外からの投資は農業近代化につながる一方、韓国
や中国の狙いはランドラッシュ(農地争奪)にほかならない。

国土の狭い韓国、約13億人の人口を抱える中国にとって、”海外に農地を確保”し、独
占的に食料輸入を行おうとの戦略は共通シナリオだ。

「責任ある農業投資」を行う。10月上旬に新潟市で開催されたアジア太平洋経済協力
会議(APEC)・食料安全保障担当相会合で合意したものの、会合に先立ってローマで
開かれた「国連食料農業機関(FAO)」の委員会で中国や韓国は反旗をひるがえした。

水産資源でも、中国は今年、1000トン超えの最新鋭の巻き網漁船を10隻以上投入し、
太平洋中西海域で乱獲を続けている。

(食料)以上に、この2国が注目しているのが、(飲料水の確保)です。
北海道や西日本の”良水産地”が、かなりの規模で、二国によって買占められている事実
を我が国政府が知ったのは、ごく最近のことです・・・・。

”グローバル化”という流れからすれば、ある程度の”適材適所”は避けては通れませんが、
それは”東アジア圏の共存共栄”というべきもので:
かっての欧米対アジアの”植民地政策”を東アジアの中で再現するとなると、
(泥沼化)以外のなにものにもなり得ません。

(記事参考:サンケイ 2010/11/04)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-29 19:53 | Trackback | Comments(0)
『韓国の就活・・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1446)

ある韓国企業幹部から聞いた話だ。関係する韓国大手企業で最近、数人の採用募集
をしたところ、約千人もの応募があったという。
そこで採用担当者がまず行ったのは、全員の履歴書を放り投げ、机の上に残った人だ
けを面接するという”一次選考”だった。
貪欲・優秀な人材を海外から
企業と大学担当者が交流会 就職氷河期・・・・
乱暴なやり方だが、大卒の就職率が50%を下回る=日本以上に厳しい韓国の就職戦
線がどれほどかを象徴している。

だが、企業側には履歴書を放り投げる理由もちゃんとある。
応募者のほとんどが英語のほか日本語などの2ヶ国語が堪能なうえ、欧米ではMBA(経
営学修士)を取得するなど能力が高い点で同等。書類では優劣はつけれない。


こうした人材が育つ背景には、韓国の激しい受験競争がある。一流大学に入学し、サム
スンや現代(ヒュンダイ)など大手企業に就職するため、学生は昼夜を問わず猛勉強し、
親は試験場の外で祈りをささげる。過度の期待に自殺する学生が増え、社会問題化した
が、その受験の難関をくぐり抜けても希望通りの就職は困難。近年は企業が求める語学
や知識の習得に向け、欧米への留学熱が高まった。

一方、日本では平成24年度春卒の新卒採用活動が本格的に始まった。厳しい環境を反
映し、企業合同セミナーは盛況だ。ただ、買手市場にもかかわらず、企業の採用担当者
の憂慮は深まるばかりだ。「内定を取るにはどうしたらいいんですか?」こう、真顔で採用
担当者に聞く大学生の意識の希薄さに危機感が募るという。

企業の国際競争激化は、学生も承知のはず。しかし、産業能率大学が今年6月に行った
進入社員への調査では、約5割が「海外で働きたくない」。理由は「リスクが高い」、「能力
に自信がない」。結果、海外留学生は激減。米国国際教育協会(IIE)によると、米国への
日本人留学生は20年に約2万9千人と3万人を割り込んだ。
一方、韓国人留学生は同年に約7万5千人と5年間で5割近く増加。人口当たりの海外留
学生数は日本の4倍以上に達する。


韓国の現状には賛否両論あるが、激しい競争を経験した優秀な人材が韓国企業の強さ
の源泉だ。劣勢の日本企業が、韓国人を含む外国人採用を急速に増やすというのもうな
づける。
教育のあり方を本気で見つめなおさなければ、”雇用の輸入”は止まらなくなる。

(記事:”雇用の輸入を止めろ” フジサンケイビジネスアイ 副編集長 池誠二郎)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-27 20:27 | Trackback | Comments(0)
『EEZ(排他的経済水域)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1445)

『排他的経済水域:Exclusive Economic Zone=EEZ』
(国連・海洋法条約)に基づいて設定される”経済的な主権が及ぶ水域”のことを指す。
「沿岸国は、国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで”自国の沿岸から200
海里(約370Km:1海里=1,852m)の範囲内の水産資源及び鉱物資源などの非生物
資源の探査と開発に関する権利を得られる。
その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。
日本では、1977年に改正された「領海法と漁業水域に関する暫定措置法」が施行された
ことにより設定された。

【EEZ=排他的経済水域・設定の経緯】
海洋は自由航行の認められた(公海)と、沿岸国の主権が及ぶ(領海)とに分けられる。
(領海)について、国によって様々な距離が主張されてきた。多くは3海里か12海里であっ
たが、中には”200海里まで自国の領海である。”と主張する国が現れてきた。
沿岸国に領海を認めることは慣習的に国際法として定着していたが、その距離については
長年決着を見なかった。 
そこで国連が中心になり、 (沿岸国の権利)(自由航行の確保)の両立させるための条約
制定会議が行われ、その結果定められたのが「国連海洋法条約」である。

つまり、『排他的経済水域』とは、沿岸国の権利と自由通航の確保という矛盾する要請を
同時に満足させるための方策として考え出されたものである。
200海里もの広範な領海を主張していた国の主張を(経済的主権)に限定し、自由通航の
できる海域を確保したのである。
『排他的経済水域』において、全ての国は、(航行)・(上空飛行)・(海底電線、パイプライン
の敷設)を行うことができる。

『接続水域』
また、同条約によって、領海から12海里以内の排他的水域内では、その国にとって必要な
法規制・通関の取り締まりを行うことが認められている。これを『接続水域』という。
(記事出典 : Wikipedia・排他的経済水域)

by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-26 19:56 | Trackback | Comments(0)
『ロシアとの漁業協定』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1444)

こんな寒い日は、”温かい鍋物”が恋しいですね。 鍋物と言えば、カニやスケソウダラ
などの食材が欠かせませんが、何かと話題に上るのが、北方海域における日本とロシア
の間の漁業協定です。

2007年4月、プーチン大統領は年次教書演説で、「外国企業への漁獲枠供与を停止
する方針。」
と発表しました。
これを受けて、日本を代表とする各国との漁業協定の廃止・見直しが検討されることになり
ましたが、ロシア側は、”入漁料などロシアに利益をもたらすメリットが大きい。”
同年6月には、従来通りの漁業協定は継続すると訂正し、一度は日本を震撼させた混乱は
おさまっています。

現在、(日本)が(ロシア)と締結している[漁業協定]は、以下の四つがあります。

1) [日・ロ地先沖合漁業協定] サンマ、イカ、スケトウタラ  日・ロの200海里水域内
2) [日・ロ漁業協定]   ロシア系のシロサケ、カラフトマス 日・ロの200海里水域内
3) [北方四島周辺水域漁業枠組み協定]
                   スケトウタラ、ホッケ、タコ    北方四島12海里水域内
4) [貝殻島昆布創業民間協定] さおまえコンブ        規定経緯度水域内

漁獲枠、漁船隻数、”見返り金=入漁料”の操業条件は、毎年、日・ロシア政府間で協議
され、(貝殻島昆布操業を除く)協定が締結される。
なお、これらの協定ではカニの操業は認められていない。

日本とロシアの”EEZ=排他的経済水域”が接するこれら北方水域での水産資源では、
特にカニについて、(資源の枯渇)が懸念されている。タラバガニの漁獲許容量は、32,8
00トン(1996年)から2,160トン(2005年)と15分の1以下に落ち込んだ。

また、2003年、極東水域におけるロシアのカニ類漁獲許容量が約52,000トンであった
のに、ロシアから日本への輸入量は約74,000トンであった。
日本の輸入統計(通関ベース)との開きが大きいと以前からロシア政府は指摘している。
当然のことながら、この輸入数量の差は、相互の国の漁業関係者による”密漁・密輸出”
によるものです。


『スケトウタラ漁4社、ロシアに5億円・・・操業違反黙認で』 (次号でアップ予定)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-26 12:21 | Trackback | Comments(0)
『BRAZIL (ブラジル)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1443)


五輪やワールドカップなどのイベントを控え、成長著しい新興国の雄として注目されて
いる南米のブラジル。そんな中、ブラジルの企業が次々と近隣諸国への進出を拡大
させている。
たとえば、貧困地帯として知られるアルゼンチン北部のチャコ州には2年前、ブラジル
のデニムメーカーの「サンタナ」が製造工場を建設している。
ブラジル国内に4つの工場を持つ「サンタナ」のアルゼンチン進出は、”世界進出への
足がかり”にしようとしているのだ。同社の工場長は、「私達の目標は10年以内に米国
のジーンズ市場でトップになることだ。」と意気込みを見せている。

海外市場を視野に入れているのはサンタナだけではない。近年、ブラジルでは若手の
企業家を中心に、米国や欧州、アフリカに進出する動きがある。
対外投資も伸びている。2000年代の初めは7億ドル(約570億円)だったブラジルの
対外投資が、2004年8月には140億ドルにまで急伸。今年度、その額は200億ドル
に到達する見込みだ。(10年間で30倍)

ブラジルの対外投資総額は米国には遠く及ばないものの。インドや韓国のそれを越え
ようとしている。

ベネズエラやチリ、アルゼンチンなど、一部のラテンアメリカ諸国に対する投資額は
米国と肩を並べるほどに成長。アフリカのアンゴラでは、すでに最大投資国としての
地位を確立している。

そんなブラジル企業が特に近隣諸国へ積極的に進出している理由は、安価なコストと
地理上の利便性がある。

今後は米国だけでなく、アジアの新興国も南米に進出するかも知れない。それでも、
今後さらなる市場の拡大が見込まれる南米で”先行して拠点作りを進めている”こと
はブラジルにとって大きなメリットになろう。

(記事:ワシントン・ポスト World Bid News 2010/12/19)

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-25 20:04 | Trackback | Comments(2)
『ここまで堕ちた超大国の経済』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1442)

『売りは「格安」の労働力、ここまで堕ちた超大国の経済・(ワシントン・ポスト)』より

(安価な労働力)を求めるなら途上国へ、というのは過去の話。いま欧州企業がアメリカの
賃金低下
から恩恵を受けている。

最近、ドイツの自動車メーカーのBMWが、アメリカ・サウスカロライナ州の工場で1000人
の人員を募集したところ、以外な候補者達が集まった。
時給15ドル(約1200円)の仕事に、大卒者や元建設コンサルタントといった優秀な人材が
応募してきたのだ。

アメリカでは、深刻化する不況によって賃金水準が大幅に低下し、熟練労働者蓋然なら
拒否していたような職に就くことを余儀なくされている。製造業で働く中流階級の賃金は
2003年以降、下落し続けている。

(自給:15ドル)というのは、BMWが本国=ドイツで同職種の従業員に支払う平均賃金の
約半分に過ぎない。

同社のような外国企業にとって:
”アメリカは安価な賃金で比較的優秀な人材を見つけられる国”
となっている。 数年前では、考えられないことだ。

BMWにとって、アメリカ内に工場を持つメリットは他にもある。
アメリカはBMWにとって最大の国外市場であるため、そこに工場があれば、外国為替
変動の影響を受けにくいだ。

今回新たに雇われた58歳の男性は、小売大手ターゲットの物流センターでマネジャー
などを務めた経験があるという。数年前に早期退職を利用して仕事を辞めたが、大卒な
のですぐに再就職先は見つかると考えていた。
だがそう簡単にはいかず、BMWの仕事を得るまでは、ばすの運転手を務めるなどをして
いたという。

BMWのサウスカロライナ工場では、7000人が雇われており、その下請け業者も地元で
数千人の雇用を創出している。また、BMWがアメリカで生産した自動車の7割以上は国外
に輸出されているため、アメリカの輸出を5年間で倍増させたいオバマ政権にとってもあり
がたい話だ。
(記事:ワシントン・ポスト(USA)より~)

※ 次号は、同(ワシントン・ポスト)が捉えた”ブラジルの躍進”をアップ予定です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-23 19:45 | Trackback | Comments(0)
『EU、クリスマス商戦ストップ!百年来の寒波』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1441)

『大雪で空路の混乱続く=数千人足止め』、『英国は100年で最寒の12月・・』

(大雪)と(寒波)に見舞われている欧州で、21日も航空便の混乱が続いた。 
数千人が空港に足止めされる中、欧州連合(EU)が空港の管理体制を問題視し、調査に
乗り出す事態となっている。
フランクフルト空港では、20日夜の積雪で21日朝方に全滑走路が閉鎖された。
同日夕方時点でなお70Cmの積雪が残り、約550便が欠航した。
英・ヒースロー空港も便数を通常の3分の1に削減し、仏・パリのドゴール空港などでも欠航
が相次いだ。

雪の影響で、航空便貨物を中心として、”クリスマスのギフト商品”などの配送も大幅に遅延。
降雪が特に激しい英・スコットランドなどでは、インターネットで事前注文を受けた郵便貨物の
配達が滞り、保管所が一杯の状況という。

今回の寒波・大雪は欧州全域を覆う広範囲で、フランクフルト空港やミュンヘン空港などの主
要空港のみならず、ブルガリアでは黒海に面したバルナ港も一時閉鎖となっている。
各国の道路凍結による事故の多発もふくみ、欧州全域を襲った今回の”大寒波と大雪”は、
”ひと時の賑わい”を与えるはずの”クリスマス商戦”に大幅な影響を与えている。

(記事参考:時事通信 2010/12/22)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-12-23 13:40 | Trackback | Comments(0)