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『第44回 通関士試験の成功~?』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1423)

『第44回 通関士試験の失敗・・・』のタイトルでアップしたばかりなのに、
まるで(反対)のタイトルです。

(通関士試験の合格率は10%以内に抑える)という噂は数年前より聞かれていま
した。

一応、(受験科目免除者)+(全科目受験者)を合わせての平均合格率を9.8%と
ギリギリではありますが、10%以内に抑え込んだのですね。

いずれは、(運賃・割増金)の具体的な法令との整合による解説が出されてくるとは
信じています。

しかし、考えようによっては、”したたかな仕込み”ですよね。
「実務=輸出、輸入(税番分類・課税価格)、その他:15問の”合算判定”」への改正
は実施しながらも、実質的には見事!に、昨年同様に、3部門が別々の判定基準と
なるように問題が作成されていたと思いませんか?

「多くの合格者が、(運賃割増料)を加算して、申告価格の5欄=5点の全てを失って
いるのです。
と言うことは、(輸出申告)、(輸入申告の税番分類)をほぼ完璧に解答し、(その他)の
(計算問題)や(輸入商品の所属区分)の問題での正解で、この5点の失点をカバー
しているのです。

具体的な言い方をすれば、「実務:6割以上」と言えども、残念ながら(不合格)に泣い
た受験者の多くは、(その他の部分)でも、多くの不正解を出しており、(合格)を手に
した受験者の多くは、(輸入申告・課税価格の全ての得点を失なう)ながらも、(実務
全体での回答率=通関実務全域での回答率では基準以上に達しているのです。

あえて言えば、受験問題作成者は、”その他問題の15問で受験者のレベルを判断
したかった・・” そのために、あえて(割増料)を輸入申告にあのような形で仕込んだ。

「したたかな仕込み」、試験問題作成者は、”してやったり=計算通リ”とほくそえんで
いるのではないでしょうか?
試験問題作成者の立場からすれば:
『第44回 通関士試験の成功~!』と思っているでしょうね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-29 21:37 | Trackback | Comments(0)
『TPRB(Trade Policy Review Body)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1422)

『TPRB(Trade Policy Review Body)』
=WTO(世界貿易機関)の貿易政策検討機関」

(TPRB)による貿易政策の検討は、全てのWTO加盟国を対象とし、個々の加盟国
が多角的貿易体制の機能に及ぼす影響力(※)によって、検討の頻度が決定される。
(※) 加盟国の貿易が最近の代表的な期間において世界貿易に占める割合を用い
    て定められる。

○ 世界貿易に最大の影響力を及ぼす(米国)、(EU)、(日本)、(中国)は、2年毎
○ (韓国)、(台湾)など、次の16カ国は4年毎
○ (その他の加盟国)は、6年毎
  ただし、一層長い期間が別途に定められているLDC(後発発展途上国)は除く。

☆ 今年9月末に開催された(WTO・TPRB)においては、「米国の貿易政策」が審査
され、今月に発表されています。

「米国の貿易政策」の検討審査は、今回が10回目。
今回は2008年6月~現状までの米国のとっている貿易政策が検討の対象とされ、
この期間は、 (金融危機)さらには(世界的な景気後退)、(国際貿易の急激な後退)
に見舞われた期間であり、米国の執った経済面・貿易面の措置が注目された。

ーその明細に関しては、次号以降で継続します。-

(記事参考:日本関税協会 海外トピックス20101125)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-28 21:11 | Trackback | Comments(0)
『増値税・中国』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (1421)

全国の929人の合格者のみなさん、(合格、おめでとうございます!)
「しかし、試験科目免除合格者の250名に対して、”おめでとう”を言う気は
さらさらありません!」

具体的な反省は、もう少し落ち着いてから改めて書きます。
取りあえず、”何があっても、合格してもらわないと困る”受験者の(合格!)の
声を聞いて正直、半分虚脱状態です・・・・。

『増値税・中国』

(増値税)とは、日本における(消費税)と同じようなものと考えていいと思います。
日本国内で買い物をしたり、商取引をすると消費税がかかりますが、同じように中国
国内で売買すると(増値税)がかかります。
海外から商品を輸入する時には、その国の税金が課せられます。
日本の場合の消費税率は5%(消費税:4%、内国消費税:25%)ですが、中国の場合
は、原則的には17%です。
(消費税)にしろ(増値税)にしろ、「内国消費税」ですから、あくまでも国内の商取引に
かけられる税金で、(輸出には免税)とするのが一般的な考えです。

『中国の輸出還付:(ゼロ税率)』
中国では、中国における内国消費税である(増値税)の17%は、輸出しようとする貨物
にもかけられます。
「間違いなく海外に輸出された後に返す。」とする(還付制度)をとっています。
このため、中国における輸出免税は輸出後の還付による『ゼロ税率』と称されています。
その呼び方からすると、いったん課せられた17%の(増値税)が輸出許可時には無条
件で返される。と思いがちですが、総単純に進まないのが中国です。
輸出前に課せられた17%が、手続きを終えて還付されるのは13%です。
しかも、「輸出時での(還付請求手続き)をきちんとすれば、4%は納税となっても、13%
は返ってくる。」との思いは通じません。
「還付請求申請手続き」は極めて複雑で、申請期間は3ヶ月以内となっています。期限を
過ぎれば、”無効”です。
なお、「3ヶ月以内に(きちんと還付請求手続きを完了できた)から、早々に還付される。」
との保証は望めません。 大幅に遅れるか、省によっては、(還付されない)、(金が無い)、
(少しまけろ)のケースが多々、発生しているようです。

☆大企業のみならず、最近では中小企業も多くが進出=現地工場を設ける場合が増えて
いますが、「輸出増値税還付制度=(ゼロ税率)」をうのみにしての資金計画を立てること
は、”自殺行為”と思った方がよいのではないでしょうか。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-26 21:29 | Trackback | Comments(0)
『中国・海上運賃附帯費用』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1420)

出所が明確でないのですが、(H17/12/14 現在)としての記事をそのまま転載します。
当時から、この問題は発生していたと思えるのですが、何一つ改善されていません。

『中国・海上運賃付帯費用について』 (H17/12M14 現在)
最近、中国よりの輸入港路の船会社及び混載業者より、日本側輸入者に対して、以下の
ごとき、海上運賃に関わる付帯費用の請求が相次いでおります。調べられる範囲で調べ
ましたので、以下、ご報告いたします。
1.-事例 
日本の輸入者は1-コンテナをCIF JAPANで契約した。今迄、中国の輸出者が海上運
賃及び附帯費用(海上運賃等)を支払ってきた。しかし、今回、船会社等より、輸入者に対
し以下のごとき請求があった。
 FAF(FUEL ADJUSTMENT FACTOR(燃料価格変動割増金)    24,000円
 EBS(EMERGENCY BUNKER SURCHARGE(緊急燃料油割増金) 12,000円
 YAS(YEN ADJUSTMENT FACTOR(円高損失補てん金)       54,000円
                               (以上まとめて、附帯金と称す。)
 そこで、船会社等に対し、当該契約はCIF JAPANであり、海上運賃等は輸出者負担と
なるので、付帯費用は輸出者に請求して欲しいと申し入れた。しかし、船会社等は輸出者
より請求承諾書を取得していること、かつ、附帯費用を払わない限り、貨物を渡さないと
主張し、両者の主張は平行線を辿っている。
2.調査結果
1)深セン及び香港を除いて、船会社等は付帯費用を日本側に請求してきています。
又、付帯費用の各項目とも、船会社等により、金額にバラツキが見られます。
一方、中国には本件を統制できる運賃同盟等は存在しません。従って、このような
状態はしばらく続くでしょう。 要は、原油価格の高騰及び海上運賃の低迷により、船
会社等は海上運賃の採算割れに直面しており、名目はどうであれ、取れるところから
とろうとするのが本音と思われます。
2)通常、海上運賃関連の値上げは少なくとも、一ヶ月前の予告が慣習となっています
が、本件の場合は一週間程度で実施されています。又、値上げの明確な根拠は今の
ところ確認できませんでした。
3・対策
1)このような不当な請求が散見されますので、売主に対しては、これは絶対に受け入
れられない旨、事前に申入れておくべきでしょう。
2)契約書には、念のため、”All charges outoside of Japan are for the acco
unt of Seller/”といった趣旨の条文を入れておきましょう。
3)船会社等がシッパーより請求承諾書を取得していれば、少なくともこれを入手すべき
でしょう。もし、仲裁にかける場合には重要な証拠となります。船会社等はこの請求承諾
書等を根拠に輸入者に附帯費用を請求してきています。
4)船会社が付帯費用を輸出者と輸入者の双方に請求してこないとも限りません。
輸出者とよく連絡を取ることが大事です。
5)以上がいわゆる筋論ですが、実際のところは、10万円程度のカネで貨物が引き取れ
ないのでは商機を逸するとの判断より、止むを得ず附帯費用を払い貨物を引き取ってい
るケースが多いと推測されます。
6)このような事態を回避するためには、船腹予約権を日本でとり、一律運賃で船会社と
FOBでの年間契約を結ぶのも一案かと思えます。
 
7)最後に、もし、附帯費用を払って貨物を輸入した場合、輸入者はこれらの費用を輸入
申告価格に加算しなければなりません。従って、これらに伴う関税及び消費税は輸入者
負担となりますので、ご注意ください。


以上、(公表記事よりの転載)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-11-23 22:38 | Trackback | Comments(2)
『第44回 通関士試験の失敗・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (1419)

今週の金曜日=11月26日が、『第44回 通関士試験合格発表日』ですね。
(合格者)への〔合格通知書〕は、地元の郵便局にはすでに届いており、当日の
配達のため保管中と思われます。

10月2日(日)の本試験直後においては、実務科目・輸入申告に係る海上運賃
”割増料”について、その判断基準が別れ、未だに具体的な解説は出ていません。

やはり、「あの出題記載は、(失敗・・)であった。」とするのが、僕の意見です。
確かに、通関士試験は関税法を柱とする(法令規定)の解釈を求める試験には
違いありません。

しかし、我が国の最大貿易相手国である中国からの輸入において、貿易取引条件
が何であろうとも、その”海上輸送に係る費用”を関税法・関税定率法規定では
一律に処理できません。


(輸出国費用)とか(輸入港到着後費用)とか、(外国貨物):(内国貨物)という区分
が通用する”法的な一本の線”が引ける取引の内容ではありません。

中国からCFR(C&F)で貨物を輸入している我が国の輸入者がいると仮定します。
当然この契約から言えば、海上運賃はShipper である荷主の負担であり、それに
附帯する(割増料)である、FAF(BAF)、YAS、EBS等のサーチャージは本来荷主が
払うべき費用です。
しかし、中国との貿易では、当然のごとくBuyerである日本側に請求しています。
しかも、請求額がまちまちであったり、時には(PSS=季節変動割増金)などという
(割増料)までくっついてきます。

日本側は、請求されたものは払わないと通関手続きに移行できないため、引き取り
を急ぐため、船舶代理店・通関業者・輸入者も、その不整合性を追及せずに支払って
いるのが現状です。
(取れるところからは”むしり取る”、請求しても、何も言わずに払ってくれれば、儲け
もの。と考えられているのだろうか。)


その多くをみているわけではありませんが、中国から我が国への輸入貨物に関して、
”運送に係る費用”は、(中国側と日本側双方への二重請求による”二重加算)や
課税価格として加算されるべき中国輸出港における船積み費用が、日本輸入港
到着後の費用として日本側に転嫁され、加算されていない現状をみます。

行政処理としての(通関)ですから、”どこかで・何かでの法的基準の一線を引いて”
白黒の行政(法令処分)を出さないといけませんが、今回の『第44回 通関士試験』
における(割増料)を、どのような”法令整合”で決定、解説してくるのか?その発表を
非常に興味を持って見守っています・・・・・。

(法に従えば、現実の仕事はできません)し、(現実の仕事を優先すれば、法は無視
する)しかないのが、我が国の輸入者が悩んでいる中国との貿易(海上運賃)の現状
です。
”時間をかけて・・・”国際ルール上の正規な請求処理を交渉していくことは可能でしょ
うが、=(中国との取引をあきらめろ。)という言葉以外のなにものでもありません。

☆ 一言で言えば、中国のフォワーダーから来る(海上運賃請求書)は”めちゃくちゃ”
  です!

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木

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by gewerbe | 2010-11-23 09:33 | Trackback | Comments(9)
『デファクト・スタンダード』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1418)

「マーケティング用語」の特殊な言葉と思っていたら、普通に使われる言葉となっていた
のですね。

『米・アップルの「iTunes(アイチューンズ)ストア」で”ビートルズ”販売開始』

今まで、”門外不出”とされてきた「ザ・ビートルズ」の楽曲が、米・アップル社の配信サイト
「iTunes(アイチューンズ)ストア」で販売され始めた。
”配信サービスの代名詞的存在”となっているiTunesは、新たな看板商品を手中にした。
強者は強者を呼ぶ。世代を超えたファンを持つビートルズがiTunesを最初の提携先に選
んだのは、iTunesのグローバルな指示の厚みを評価したのだろう。

皮肉なことに、かって(マックOS)が競争相手とした(ウインドウズOS)と同様に、iTunes
は事実上の業界標準(デファクト・スタンダード)的なポジションを配信サービスで占めつつ
ある。

いったんデファクト(defact=Recognization 事実上の承認)の立場を得てしまえば、
その強み在分に活用して業績を上げやすくなる。規格が決まるにあたっての”市場での
主導権争い!”
が起きるのはそのせいだ。
最近では、(東芝陣営=HD-DVD仕様)と(ソニー陣営=ブルー・レイ・ディスク)が激しく
争った例が有名。


『デファクト・スタンダード』は、(製品標準規格)の決まり方の一つで、消費者の
不利益や市場での混乱を避けるために”公的機関により定められた規格”による仕様=
『デジュリ・スタンダード』や、関係企業同士による”事前協議共通仕様”である
『コンソーシアム・スタンダード』と違って、”複数の規格が市場で競争した結果、
支配的となり、市場での標準規格となっていくものです。


(記事参考:日経キャリアカレッジ 11/20)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  k・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-21 10:34 | Trackback | Comments(0)
『アジアの平均賃金』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1417)

今年の1月に、(三菱東京UFJ銀行・国際企画部CIBグループ)が作成したデータ:
「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」として、『月間平均賃金比較表」が
JETROから発表されています。

『月額賃金の比較・製造業(一般製造者の月額賃金比較)』
 
 (都市名)   (月額賃金:米ドル)    日本〔100〕との比較
  
  北京         379             12.2  (中国)
  上海         302              9.7  (中国)
  香港       1,306             42.1  (中国)
  ハノイ        104              3.4  (ベトナム)
  ジャカルタ      148             2.8  (インドネシア)
  マニラ        296              9.6  (フィリピン)
  シンガポール    967             31.2  (シンガポール)
  クアランプール   257             8.3  (マレーシア)
  ヤンゴン        23             0.7  (ミャンマー)
  ダッカ         47              1.5  (バングラデシュ)

  台北         888             28.7  (台湾)
  ソウル      1,220             39.4  (韓国)
  横浜       3,099             100.0  (日本)  

☆ お解りでしょうか~・・・?

あなたが、”20万円の月収が欲しい。”という言葉は、(日本の中)だからこそ言える
言葉であって、「東アジア経済圏というグローバル化」した経済域全体の中で考えると、
あなたが、(月収:15万~20万の就職が決まった)ということは”奇跡に近い”ことなのです。 

仮に、(日本での月収を20万円)と仮定するならば、上記の〔日本(100)との比較〕の
数値を5で割る(20%)に(万円)をかけた数字が、他のアジアの主要都市で働く人々の
平均月収金額(日本円)換算となります。

〔グローバル化=国境の無いがごとくの経済活動〕:今後、あなたは、 ”どう戦っていく”つもりなのですか・・・・? 
あなたが、働いて給与を得ようとしている仕事は、中国や台湾の人達にはできない仕事
ですか?
それでも、あなたは、(これだけもらって当然!)と考えることができますか?
日本国内で作るテレビと、韓国や中国で作るテレビの品質が現状で大きく違いますか?

あなたは、(国・政府が悪い・・)と言い切れるほどの自分に、それほど自信があるのですか?

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-20 21:31 | Trackback | Comments(0)
『Conundorum・(コナンドラム=謎)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1416)

「BRIC's」が名実ともに世界経済の中でその存在感を示し始めたのは2000年代
に入ったあたりからのことだ。
日本では以前として(デフレ不況)が続いていたが、このころから世界経済には「異変」
が生じ初めていた。

この時に米FRBのグリンスパーン議長が
「世界には不思議なことが起こっている。こんな”珍現象的な経済現状”は
、私の経験でも初めてだ。まさに謎だ。」
と、
21世紀の初頭での世界経済の異変を表す言葉として『Conundorum=謎』という
言葉をあえて引用したものです。

『BRIC's』:人口で見ると中国=13億人、インド=11億人、ブラジル=2億人、ロシア
=1億人 (合計)すると:約27億人で世界の人口の約40%割以上を占めている。
このうち7割前後の約20億人近くがBRIC'sの労働者人口だ
この巨大な労働力人口が東西冷戦終焉後、一気にグローバル経済に組み込まれて
きた。

つまり、(20世紀)→(21世紀)の切り替わりに発生し、現在にも続く『経済常識の謎』
とは、東西冷戦の終焉がもたらした(20億人という安価な労働力が大量に我々の市場
に流れ込んできた=”労働力による供給ショック!”なのです。

2000年に向かって欧・米・日の中で出来上がってきた(賃金水準)、(物価水準)、それ
らがベースとなる『経済体系』が(20億人超えの低水準労働力の流入ショック!)によ
って、一挙に崩れ始めたのです。

(20世紀の経済原則)をよりどころとする先進国にとって、これらの(BRIC's)20億人の
労働力が、(世界の工場)→(世界の市場)→(世界の金融)へと大きくその影響力を及ぼ
変化は、(自分たちのやり方=20世紀の経済原則とは違う)
『謎?=Conundorum』・コナンドラム=Puzzleであったのです。

☆ 私達は、私達日本が20世紀において製造し、輸出してきた様々な輸出製品をBRIC's
  の国々の人々は、私達が希望する(給与)の1/10~1/30の低賃金で作る。という現実
  を直視する必要があります。

(記事参考:斉藤精一郎 NTTデータ経営研究所所長・千葉商科大学院教授レポート)

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-20 10:17 | Trackback | Comments(0)
(『中国)と(インド)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1415)

各国経済発展・過程を表現した経済用語として「ぺティー・クラークの法則」があります。
これは、それぞれの国が経済発展を遂げて行く過程は、(第一次産業)→(第二次産業)
→(第三次産業)への推移をたどるとする分析です。
近代産業に特化したとしても、(軽工業)→(重工業)→(サービス業)→(先端技術産業)
との変遷を追うのが産業変遷の一般的過程です。

しかし、欧・米や日本がたどって来た、この「ぺティー・クラークの法則」は”BRIC's”の両雄
である(中国)と(インド)には通用しません。

この両国の経済発展は、”20世紀までの経済形態とはまったく違う”形での経済発展を
成し遂げようとしています。

○ (インド)の場合、古くからある”綿産業”などの軽工業を除けば、”重工業”より先に
  ”先端技術”が発達した。 その産業変遷のユニークさがインドの特徴です。
  
今日のインドの内需拡大をもたらしたのは、(IT産業=コンピューターのソフト開発産業)
とそのIT分野と融合した医薬・医療産業です。
欧・米・日と比較するならば、100年間を要して変遷してきた(軽工業)→(重工業)→
(先端技術工業)の過程の中間を吹っ飛ばして、(綿工業)→(IT産業)・(医療産業)へと、
一気に躍り出てきた特異性を持つ国がインドなのです。

○ (中国)、”世界の工場”→”世界最大の市場”と言う言葉でその評価が変わってきて
  います。

パソコン、テレビ、電話機、カメラ、絹織物・・・いずれも世界シェアで中国が1位になって
いる商品です。
しかし・・上海科学学院の調べによると「中国の輸出物のうち、70~80%は外資系企業
のメーカーの名のもとに売られている。つまり、中国の膨大な輸出物は必ずしも中国の
真の経済力と一致しているわけではなく、合併した外資系企業によってもたらされている」
のが実態。
欧・米・日の各企業が世界への輸出を拡大してきた過程と違い、”世界最大の輸出量・額”
を誇る中国独自のブランドとして知られているのは、IBMのPC部門を譲り受けたパソコン
の”レノボ”や家電の”ハイアール”などのごく一部でしかない。

”世界企業が数社しか育っていない国の輸出量が世界一・・・ここに中国の特異さがあり
ます。

☆ 「20世紀の経済の考え方とは違う」 
  その意識なくして、日本が、”バックス・アシアーナ”の中心となり続けることは難しいの
  かもわかりません。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-19 20:59 | Trackback | Comments(0)
『BRIC's』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (1414)

「いまさら、「BRIC'sなんて・・・・もうすでに”死語”ですよ。」との声も聞こえて来そう
ですね。

だが、(本当に私達=日本は、この「BRIC's」の現状と将来を理解できているので
しょうか?

今までにその(予見)も、現在の(現状把握)も、将来の(方向性)も、、その全てが
正しく認識されているとは思えないのです。

『BRIC’s』と言う言葉は、2003年10月、〔ゴールドマン・サックス証券〕が発表
した「BRIC'sとともに見る夢:2050年への道」というレポートがきっかけでした。

ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字からBRIC'sと名づけられたそのレポートは
先進国には”衝撃的な内容”だった・・・・。
結論として、2039年までには先進国(G6)のGDPを凌駕(りょうが)するという予測
が掲げられていたからだ。
「たとえば、インド経済は2032年には日本より大きくなっており、中国経済は2041年
には米国より大きく、つまり世界で比類なき経済大国になっている。」
(同レポートより)

19世紀=「バックス・ブリタニカ」→20世紀=「バックス・アメリカーナ」 
そして、 21世紀=「バックス・アシアーナ」の時代と言えます。

☆ この「BRIC’s」の両雄である(中国)と(インド) それぞれ、13億人と11億人の
 世界人口の半分近くの人々が住む”超大国”です。

 お隣の(韓国)も含め、いずれの近未来に”中国の繁栄をインドが追い越す”が、世界
 の予見です。

 私達=日本は、この(インド)に対する認識があまりにも欠けている、誤ってはいない
 でしょうか・・・? 
 (インド)に関して、継続してアップします。
(記事参考:「インド・中国、世界経済の主役になる日」 週間ダイヤモンド 2008 1/10)

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-11-18 22:07 | Trackback | Comments(0)