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『埋蔵金発掘・(外為積立金:20兆円)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1937)

政府・行政刷新会議による(特別会計)を対象とした「仕分け」、その(特別会計)の一つ
に(外為特会)があります。

(外為特別会計)の中には”20兆6千億円”の積み立て金がある。
これは、「円高」で政府の保有資産に評価損が生じることに備えたものであるが、民主党
はこれを”仕分け”により取り崩し、一般会計の財源とする考えがあった。

だが、急激な(円高)で、そんな思惑は吹き飛んだ。(仕分け人)は「金融市場
に影響を与えるつもりはない。」とせざるを得ず、踏み込むことはできなかった・・・。
むしろ関心は、100兆円を超える(外為特別会計の資産規模)に集中。仕分け人は
規模の縮小を求めたが収拾がつかず、「抜本的見直しと透明化」というあいまいな
結論となった。

そうですか~・・・・。 
リーマン・ショック前の(110円/USD)から比べれば、”30%も円高差損”が生じている
わけであり=7兆円が消えたのですよね。 相変わらずの”外資を持っては、泡と消す”
に熱心なことです・・・・・。

”「埋蔵金発掘」=4兆3千億円捻出の錬金術」を基本方針としてきた民主与党だけに、
(埋蔵金)が発掘できない。となると、新年度は、”増税路線”への方向転換ですか~?

(記事参考:産経新聞 10月30日)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-10-31 17:22 | Trackback | Comments(0)
『(COP10)・名古屋議定書』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1936)

「生物多様性条約・第10回締約国会議(CP10)」は30日未明、”動植物がもたらす利益
配分の枠組み”を決めた「名古屋議定書」と”世界の生態系保全目標「愛知ターゲット」を
採択し閉幕した。
生物の製品化に、(地球温暖化防止=京都議定書)と並ぶ国際ルールが適用され、法的
な枠組みを早期に整えて適切な企業活動を促す方針だ。

これを受け、我が国は(国内法整備)に乗り出す。具体的には2011年秋以降に議定書
を批准し、関係法案を国会に提出する。法案は、企業や大学などが海外の生物を不正に取
得していないかを監視する機関の創設などを盛り込む見通し。

監視機関は、外国産の動植物を製品化する企業などに対し原産国の同意書を提出する
よう義務付ける。企業側は、国内に持ち込む動植物原材料を厳密に管理する体制づくりが
求められる。
一方、日本国内の動植物を海外企業が利用することも想定。
輸出入における受付窓口や手続きの法制化を定める方針。

☆ 「動植物がもたらす利益配分」?
インフルエンザの特効薬として有名な(タミフル)=オセルタミビレは、中華料理の香辛料と
して使われている「八角」の成分である(シキミ酸)から、スイスの製薬会社=ロシュ社が
合成製造したもので、日本では中外製薬がライセンス生産をしていることで有名。
古くは、(マラリヤ)の特効薬としての(キニーネ)は、途上国に原生する植物からの製薬
です。

”(途上国)は、自分達の国から産出された(動植物)からつくられた”薬品”であるにかかわ
らず、先進国の製薬会社にお金を払って購入しなければなりませんし、先進国・製薬会社
から後進国への(利益配分)は、ありません。
「Bio-Piracy=(生物資源の盗賊行為)」  No.1929(10月29日)アップ済み

(記事参考):(NIKKEI・Web 10月30日)

by Gewerbe  「貿易ともだち」    K・佐々木

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by gewerbe | 2010-10-31 11:40 | Trackback | Comments(0)
『(円高)は、デメリットか?』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1935)

1米ドル=80円を突破を伺う”15年ぶり”の『円高』の現状において、「このまま、日本
経済は沈没か!」と、自動車メーカーを主とした大手企業のコメントがテレビや新聞を
賑わしています。

しかし、経済のグローバル化が進む現状において、”冷静”に(為替変動)をとらえ、将来
の日本経済の再構築を見つめる必要もあると感じています。

『(円高)がデミリットになる日本企業の割合は?』

(円高)には、メリット=(輸入)・デメリット=(輸出)の両面がある。
ざっくり言うと、(円高)は小売企業など内需型企業にはプラスだが、製造業など輸出企業
にはマイナス面が大きい。
では、日本全体では、どういう影響を及ぼすのか?
「日本企業全体では、(円高メリット):37.3%、(円高デメリット):37・5%、中立企業が:
25.2%
以外にも、(円高)でメリットを受ける企業と、デメリットを受ける企業は、ほぼ半々ということがわかった。
しかし、上場企業(日経225銘柄)では、下図の通り。 日本を代表する大企業では、デメ
リットを受けるところが多いだけに、日本経済全体ではやはりマイナス影響となるのであろ
う。

☆ (経済先進国)が一般的にその”産業構造”を変化させる、(第一次産業)→(第二次産
  業)→(第三次産業)の自然な移行が、日本の場合、例外的に進まず産業構造の主体
  が”第二次産業”に留まっています。
  その立ち遅れている”我が国の産業構造の移行”が、来年以降は急激に進展するので
  はないでしょうか・・?

”製品”を輸出しないと日本経済は立ち行かない”のでしょうか?  
 
  ”新技術”、”システム”を供与、提携することによっての(パテント料)、(技術供与料)の
  輸出、この面においても、鉄鋼業を代表として新たな動きがすでに見られますよね。

 「日本国内で製造して、海外に製品輸出する。」=20世紀の産業構造が21世紀のスタート
 において、”大きく変化”しようとしています。

(記事参考):「ダイヤモンド・ザイ 12月号」

by Gewerbe  「貿易ともだち」    K・佐々木
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by gewerbe | 2010-10-30 09:21 | Trackback | Comments(0)
『水平貿易・(鉄鋼)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1934)

(原材料)と(最終製品)との貿易を「垂直貿易」と言うのに対して、「水平貿易」とは?
=(最終製品・工業用品)を相互に輸出入し合うことを言います。
具体的には、テレビ”の輸出もあれば、テレビの海外からの輸入もある。などと、
(同一商品)の輸出入が相互にあることを言います。

最近まで、”先進国間では(水平貿易)”、”先進国と後進国との間では垂直貿易”が定則
でした。しかし、近年では「経済のグローバル化」の進展、ITの発達等により、国際的な分
業体制が築かれたため、発展途上国から先進国への”製品輸出”=『水平貿易』が際立っ
て増加していることを特徴とします。

(同一商品群)で、なぜ?(先進国)と(後進国)間で相互に輸出入が生じるのか?

貿易的には、(商品の住み分け)とか(国際分業体制)という言葉で表現されます。
とりわけ、日本・中国・韓国の3カ国間において”鉄鋼”の『水平貿易』は、現状において
見事な内容があります。

近年に至り”驚異的な躍進拡大を進める中国と韓国の鉄鋼産業”です。実際に建築用
とか、造船用の汎用鉄鋼製品はその多くが価格的に安い両国の鉄鋼が大量に日本に
輸入されています。
一方、今年の5月までに、中国は(韓国から延べ:156万5900トン)の鉄鋼を輸入し、
(日本からも、172万1500トン)の鉄鋼を輸入しています。
見落としてはならないのは、世界の鉄鋼生産は、”中国がだんとつの世界一の鉄鋼
生産国”という事実です。

(鉄鋼)という同一商品が相互に輸出入される=(水平貿易)

その理由は、(品質による住み分け=分業体制の確立)です。建築・土木・造船用の汎用
鉄鋼は、”大量安価生産国”である中国から輸入すると同時に、複雑な耐加工品質と耐久
性が要求される自動車用薄板や家電用の高レベル鋼材は日本から輸出される。

☆ (鉄鋼)に限らず、各産業において、この(水平貿易)=同一商品群の住み分けが、21
  世において”日本が生き残る道”ではないでしょうか?
  そのために、我が国として、躍進するアジアが必要とする最先端素材・商品を生み出し
  続けるためへの研究開発への投資を惜しんではなりません。

 
○ 表向きの「鉄鋼貿易摩擦」の裏では、”日・中・韓ー鉄鋼協会”が三者会談を持ちながら
  共同歩調を保ちつつ、(アジア外)の国際鉄鋼大手に対抗して行こうとしている前向き
  な面があるのも事実なのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木




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by gewerbe | 2010-10-29 21:36 | Trackback | Comments(0)
『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)-②』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1933)

『TPP=Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)』
「環太平戦略的経済連携協定」は、”長い間、Free-Port(自由貿易港)”としての歴史
を持つ(シンガポール)と(ニュージランド)間の2001年1月に発効した両国間経済連携
協定である「ANZCEP」をベースとしています。
それだけに、「全ての品目の関税を撤廃する(第4条)」とする非常に”貿易自由化レベルの
高い”自由貿易協定であり、物品の貿易、サービス貿易、電子取引、競争、税関手続き、
投資、貿易の技術的障害、動植物検疫、政府調達、知的財産権など、”きわめて包括的”な
内容です。

全号で、(その参加をめぐり、我が国の経済産業省と農林水産省が対立)と書きましたが、
理由は、”我が国の農業保護政策”です。
『TPP』の原則は=”例外品目なしの貿易自由化”ですから、(農産物の完全自由化!)が
原則的な条件となってくるわけです。

『TPP・(物品の貿易)』

物品の貿易は段階的実施ではあるが”例外なき自由化”される。
『TPP』の第3条、第4条において、他に規定がある場合を除いて、協定発効と同時に
全ての関税を撤廃すると規定している。

実際の(関税関税撤廃時期)は、(シンガポール)=発効時(2006年)、ニュージランド
=(2015年)、ブルネイ=(2017年)、チリ=(2017年)とし、協定発効時の各国の
”関税撤廃率”は、シンガポール=(100%)、ニュージランド=(96.5%)、ブルネイ
=(92%)、チリ=(89.89%)である。

☆ これほどまでに”完成されたレベルの高い、包括的介在連携協定”であるだけに、
  我が国=日本とすれば、現状まで世界からの批判を受けながらも、ある面で維持
  してきた(日本の農業を守る)という姿勢を大きく見直さなければならない局面
  あるのです。

◎ だからと言って、(日本の農業を捨てる)とか、(農産物は安い輸入品に頼ればいい)
  とする単極的な意見を僕は持ってはいません。

  ”水平貿易”=品質・内容の違いによる同一商品の輸出入双方向移動
  日本の農業を、”国際競争力のある農産物” ”海外で人気を博す日本の農産物”と
  輸出できる農産物を育成できる農業に変えていく政策の方向転換が必要なのです。

☆ 実質的に780%の関税を課さなければ、”日本の田んぼを守ることができない”と
  する現状は、自国産業保護政策という名の=”無策”です。
(780%=従価税率換算とした場合の輸入米(コメ)に対する関税率です。)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-10-27 21:53 | Trackback | Comments(0)
『TPP=環太平洋戦略的経済連携協定』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1932)

この『TTP』をめぐり、日本国内でも(経済産業省)と(農林水産省)が対立してますよね。

『 TPP (Trans-Pacific Economic Partnership Agreement)=環太平洋戦略的
経済連携協定』


もともとは、2006年5月に(シンガポール)、(ブルネイ)、(チリ)、(ニュージランド)の
4カ国加盟で発効したEPA(経済連携協定)です。

『TPP』は、例外品目がなく、原則:100%の”貿易自由化”を目指す質の高
いFTA(Free Trade Agreement)=自由貿易協定⇒EPA(Economic Partoner
ship Agreement)=経済連携協定です。
物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など投資を除く幅広い分野
を対象とする包括的な経済連携協定で、労働と環境も補完協定として協力が規定され
ている。

『TPPの特徴』
①締約国が開放的な小国であり貿易投資への依存の高い国により構成されている。
②APECのEPA協定を意図していることがあげられる。前文で、APECの域内協力の
  拡大、APECの目標と原則へのコミットメントが強調されるとともに、”締約国は、
  APECの広範な貿易自由化プロセスを指示する”と規定されている。
③他国に門戸を開放していることである。 他国とは他のAPEC加盟国を指すと考え
  れる。『TPP』が=(環太平洋戦略的経済連携協定)と呼称されるのは、APECを
  経済連携協定=(EPA)に戦略的に強化・拡大しようとする意図である。
④包括的で、ほぼ100%の商品・産業において自由化を目指す貿易自由化のレベル
  の高い協定である。
⑤(原産地基準)は、「ASEAN原産地基準」の40%より高い基準となっている。
⑥(投資)に対する自由化協定がない。
⑦(環境)と(労働)が付属書及び覚書として含まれている。
⑧”サービス”に関し、(ブルネイ)への非適用など、国別の柔軟な適用の面もある。

☆ 僕から見ると、(ASEAN=東南アジア諸国連合)を"Dual Hub"現状において
  ”二つの経済大国”=(アメリカ)と(中国)のどちらが影響力を及ぼすかという、
  ”覇権争い”にしか見えないのですが・・・・

(記事参考):亜細亜大学教授・石川 幸一  (論文)

by Gewerbe  「貿易ともだち」    K・佐々木
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by gewerbe | 2010-10-26 21:38 | Trackback | Comments(0)
『(COP10)+(MOP5)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1931)

前々号で今、愛知県・名古屋で開催されている「生物多様性条約10回締約国会議で
ある『COP10』について記載しました。
実は、この『COP10』に併せ、もう一つの環境問題の国際会議が併設開催されています。
それが、『MOP5』=「カルタへナ議定書第5回締約国会議」です。

今回、愛知・名古屋で10月11日~10月29日の期間で開催されているのは、一般的には
「COP10」と呼称されていますが、

1) 「生物多様性条約第10回締約国会議=COP10

2) 「カルタへナ議定書第5回締約国会議=MOP5

の二つの国際条約の同時開催会議です。

『MOP5』では、農薬や害虫への耐性を持たせた”遺伝子組替え作物”が輸入国で繁殖
して、本来の生物相を破壊する危険性を防止=遺伝子組替え生物の輸出入が環境に与
える悪影響を防止しようとする国際会議で、199年にコロンビアのカルタへナで開かれた
会議に由来する。

☆ ここでも、(遺伝子組替え作物)の輸出国グループ(アメリカ、オーストラリアなど)と、
  厳しい規制を求める(EUや発展途上国)との間で、対立し、作業は難航している。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by gewerbe | 2010-10-25 21:21 | Trackback | Comments(0)
『ゴミの話題』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1930)

(今日は、少し”軽く”書きます。)

貿易で(ゴミ)というと、〔Barsel Convention=バーゼル条約):「有害廃棄物の国境
を超える移動及びその処分に関する国際条約」を連想しますよね。

今日は、もう少し”世俗的”なゴミに関する海外の話題です。

1)『イタリア・ナポリが再び、”ゴミの山”』 
 最終的にイタリア軍が出動して、ナポリ市内のゴミを片付けた2年前の2008年の
 ニュースを覚えていますか?その2年前よりは少ないのですが、再びイタリア・ナポリ
 が大量のゴミ(800トン)で溢れ、日に日にその量が増えています。
 金融不安→雇用状況に不安を感じたゴミ処理場の従業員によるストが原因です。
 ※ 官僚・公務員国家の末路がイタリアやギリシャにありますよね。。。

2)『台湾のゴミ事情』

台湾・台北市の(ごみ収集)は毎日夕方~夜にかけて行われます。「エリーゼのために」
の音楽とともに現れるゴミ収集車に各自がゴミを投げ入れる方式となっている。
そのために、一つの収集場所での時間が極端に短く、その場所にその時間に居ないと
ゴミを出すことはできません。日本のように、決まった曜日に決まった場所に取りに来る
という方式ではありません。
そこで、考え出されたのが日本と同様の”コンビに激戦地”である台北のコンビ二の”ゴミ
回収”サービスです。
各コンビニ専用の(ゴミ袋)を買って、その袋に入れてコンビに持っていくと、コンビ二が
ゴミだしを請け負ってくれるというサービスです。

今のところ、(生ゴミはダメ!)となっているようですが、コンビ二はゴミをどこに置くのだ
ろうか?
食品も扱うコンビ二がゴミ収集業を兼業(サービス)とは、日本では当然に保険所がクレ
ームをつける内容ですよね。

ただ、(コンビ二)の今後の在りようとしては、(一考)に値する内容だと思います。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木  

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by gewerbe | 2010-10-24 22:49 | Trackback | Comments(0)
『Bio-Piracy COP10』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1929)

今、名古屋で『COP10』が開催されていますよね。
『COP(Conference of the Parties)とは、国際条約を結んだ国が集まる会議
(条約国会議)のことです。
多様な生き物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために結ばれ
生物多様性国際条約の10回目の『COP10』が愛知・名古屋で今月29日まで開催
されているのです。

『生物多様性条約』=(Convention on Biological Diversity)は、「ワシントン条約」
や「ラムサール条約」などの特定の地域・種の保存の取り組みだけでは生物多様性の保
全を図ることはできないとの認識から、新たな包括的な枠組みとして提案され、1992年
のリオデジャネイロ(ブラジル)で開催されたサミットで採択、現在193の国と地域がこの
条約を締結しています。

(貿易との関係は・・・?)
「ワシントン条約」にならび、現状の貿易に大きく関係し、WTO(世界貿易機関)での
重要な課題となっているものです。

『Bio-Piracy(バイオ・パイラシー)』という言葉をご存知でしょうか?
「生物資源の盗賊行為」という意味のこの言葉は、(南)の国々やNPOの間で用いられ
てきた。
一般的に(南)の国々は生物種が豊かで遺伝資源が豊富であると言われている。
その遺伝資源の豊富さは、単に地理的・気候的条件から生み出されたものだけでは
なく、(南)の国の地域的コミュニティーによる長年に渡る保護や改良の結果であった。
これらの遺伝資源はコミュニティーの共有財産として扱われ、特定の人間が排他的な
利用権を取得できる(特許とは無縁)なものだった。

しかし、たとえば(南)の国々で伝統的に利用されてきた薬用植物の成分を分析・解明
することで(北)のハイテク製薬企業は(特許)を取得し、その商品(製薬)に関する排他
的な利用権を取得することができる。
もちろん、このような”遺伝子資源の囲い込み”に対しての反発は大きかった。
そのうえ、多様な遺伝子資源を長年にわたって管理・保護してきた(南)の地域のコミュ
ニティーへの正当な対価もなく、開発された種子や医薬品は逆に(南)の人々が購入
しなければならいのだ。
このような行為が『バイオ・パイラシー』と呼ばれて、様々な批判を受けてきた。

WTO(世界貿易機関)と(生物多様生条約)はいくつかの部分で衝突している。
WTOにおいて「知的財産権」を扱っているのは「TRIP's協定=(貿易関連知的所有
権協定)」
であり、その中では生物特許による開発者の排他的な利用権を認めている。=(育成者権)
しかし、これは(南)への利益還元を求める生物多様性条約規定を無視するものであり、
その不整合がNGOなどから指摘されている。

いずれにしても、生物種が豊かで(遺伝子資源)が豊富な(南)の国々と、バイオテクノロ
ジーを新たな国家戦略として位置づけ(遺伝子資源の囲い込み)を目指す(北)の国々と
の対立は激しい。
(記事)ーBiological Diversity (白岩 健)より、

by Gewerbe   「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-10-23 22:07 | Trackback | Comments(0)
『(INCOTERMS)と(THC)』
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 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1928)

〔インコタームズ2000)では、Eグループ(出荷)、Fグループ(輸送費抜き)、Cグループ
(輸送費込み)、Dグループ(到着)の”4グループ”に分類されていたが、今回の改正の
(インコタームズ2010)では:
「いかなる単数または複数の輸送手段に適した規則」
「海上および内陸水路のための規則」の”2クラス”に分類されている。
また、従来のインコタームズにおけるFOBの解釈では、売主から買主への「危険の
移転」と「費用の分担」の分岐点はon boardではなく”本船手すり(ship's rail)を
通過する時点となっていたが、(インコタームズ2010)においては、”物品の滅失ま
たは損傷の危険は、”物品が本船の船上に置かれた(on board)時に移転し、買主
は、その時以降、一切の費用を負担する。”
となっている。
 
『(インコタームズ2010)と(THC)』
Terminal Handling Charge(THC)について、インコタームズ2000の序論に、
”インコタームズにはTHC(コンテナ諸掛)について、権威ある定義は無いとの記述
があった。よって本来ならば、このインコタームズに規定の無いTHCについては、
売手と買手のどちらが負担するかを売買契約において取り決める必要性がある。
今回の改正=(インコタームズ2010)の前書きに「THCについての第8項」が設けら
れた。
関連するインコタームズ規則A6B6項(費用の分担)においてかかる費用を明瞭に
割り当てることで、売主、買主の間での費用の負担に関わるトラブルを回避すると
述べている。
Terminal Handling Charge(THC)などコンテナ諸掛(コンテナ取扱料)について、
揚げ地(輸入港)では買手(輸入者)が負担するのが一般的な常識だが、インコターム
ズに明確な規定がなかった現状において、必ずしもその費用分担は明確とはなってい
ない。
(THC)を代表とするこれら”コンテナ諸掛”は、場所(国)が違えば異なることがある
し、時によっては変わり得る。
欧州では、(FCA=Free Carrier 運送人渡し条件)において、積地(輸出国)での
THCに物品の運送人への引渡し後の諸掛のみならず、空のコンテナの売主への
搬送費など、引渡し前の費用も含むことがあり、THCを引き渡しの前後で分割する
ことは困難なために、売買契約においてTHCを”誰が一括して負担するかを売買契約で
取り決める必要性にせまられていたのである。
☆ 来年早々~1月1日の「インコタームズ2010」の発効に際し、
”関税法・関税定率法を”抜本的に改正”するのか?しないのか?”
関税法改定無しの場合は、(法)と(現場)の矛盾をどう処理していくのか?
非常に興味をもって眺めています。
具体的に、「インコタームズ2010」への改正は、各国の関税制度、海上運送保険条件等
など、”基本的な組直し”が迫られるほどの大幅な変更といえます。
☆ 今一つ・・・・、
実際の通関業務の99%が”特例であるNACCS(通関情報処理システム)で運用されて
いる現状において、”書式ベースでの手続き明細が記載されている(基本通達)”は、
いかがなものでしょうか・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-10-23 08:09 | Trackback | Comments(0)