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『分類決定事例・(ハイブリッド・カー)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1915)

『ハイブリッド・カー』

1・【商品説明】
 
 ピストン式火花内燃機関(シリンダー容積1497立方センチメートル、最大出力53キロ
 ワット(72DIN馬力)/4500/回転)と電動機(最大出力33キロワット(45DIN馬力)10
 40~5600回転が組み合わさって作動するハイブリッド動力システムを有する自動車
 である。

2・【関連税番】

 87.03項 : 乗用自動車

3・【議論のポイント】

 (号)レベルの分類:
   ○ 所属決定の通則  : 通則6及び通則1
   ○ 所属決定の通則  : 通則6及び3(b)

 (1)本品は、シリンダー式容積1497立方センチメートルのピストン式火花内燃機関を
    有する乗用自動車であることから、電動機の有無にかかわらず、通則6及び通則
    1が適用される号の規定に基づき(8703.22号)に分類される。

 (2)シリンダー容積1497立方センチメートルのピストン式火花内燃機関を有する乗用
    自動車は(8703.22号)に属し、電動機によるものはその他のものとして
   (8703.03号)に属することから通則1では分類を決定できず、通則3が適用され
   ることになる。

    
   本品に(重要な特性)を与えているのは最大出力で勝るピストン式火花点火式内燃
   機関であることから、通則6及び通則3(b)が適用されるべきである。


 4・【結 論】

 (1) 通則6及び通則3(b)を適用し、「8703.22号」に分類することに決定
 (2) 8703.22号の国際分類例規を採択

WCO・HS(統一システム)委員会による分類決定事例ー(関税協会・貿易実務ダイジェスト)より、

☆ これによると、同じ「8703.22号」には所属決定されるのでしょうが、(TOYOTAー
  プリウス)と(HONDAーインサート)では、”所属決定の適用の通則”の解釈が
  違いそうですね。
  
  TOYOTA:ピストン式点火火花内燃機関優先=(モーター)補助
  HONDA:電動機(モーター)優先+(エンジン)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木


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by gewerbe | 2010-09-30 03:42 | Trackback | Comments(0)
『その他の法令・ATAカルネ(通関手帳)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1914)

今年は、「コンテナ特例」より、こちらをマークしています。
『ATAカルネ(通関手帳)』=ATA条約の実施に伴う関税法等特例法
(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に
 関する法律)

【ATAカルネ(通関手帳)によって輸入できる貨物】
○関税定率法第17条第1項(再輸出免税)に規定する物品
 ただし、下記2点を除く。
  第1号:加工原材料
  第4号:修繕物品

【保税運送】
○保税運送は、ATAカルネ(通関手帳)により行うことができる。
  ただし、保税運送承認申告をする前に、あらかじめATAカルネを保証団体に提示して
  それが本物かどうかの確認を受けなければならない。

【再輸出期間】
○ ATAカルネの有効期間:(発給の日から1年以内
  再輸出免税の有効期間:(輸入の許可の日からATAカルネの有効期間)

※ ATAカルネにより輸入される貨物の再輸出期間は、関税定率法第17条(再輸出免税)
  に規定する(輸入の許可の日から1年以内)よりも早い時期に再輸出しなければならな
い。


【輸入税の徴収】
○ATAカルネの保証団体は、次の場合、輸入者と連帯しての納税の義務を負う。
 ①ATAカルネにより物品を輸入した者が再輸出期間内に再輸出しなかった場合。
 ②ATAカルネによる承認を受けて保税運送をした貨物が期間内に保税運送先に
   到着しなかった場合。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by gewerbe | 2010-09-28 21:46 | Trackback | Comments(0)
『消費税の盲点・(輸徴法)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1913)

外国からの貨物を輸入するにあたり、”関税が無税”のものであっても、(消費税)は納付
しなければなりません。
 

しかし、関税が免除される場合、消費税も免除されるとする規定があります。
『輸徴法(ゆちょうほう)』
「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律」ー第13条第1項ー

次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるものを
  保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係わる内国
  消費税を免除する。
 
  
 ① 関税定率法第14条(無条件免税)第1号~第3号、第3号の2、第3号の3、第4号、
                第6号~第11号、第13号、第14号、第17号、第18号に掲げる
                もの
 ② 関税定率法第15条(特定用途免税)第2号~第5号の2まで、第9号、第10号に掲げ
                もの
 ③ 関税定率法第16号(外交官用貨物等の免税) 第1項の各号に掲げるもの 

 ④ 関税定率法第17条(再輸出免税)第1項の各号に掲げるもの

←(そんな細かいところが出題されるか!?)
←「僕も、そう思いますし、そう願います・・・・」
しかし、過去(10年位の前でしょうか~)輸入申告書の作成問題において、
(関税定率法第14条第6号)=注文の取集めのための無償サンプルの「ガラスのコップ」を
同梱とする問題が出題され、当年の受験者は、”突然の無税・別欄申告 及び 輸徴法適用
による消費税無税”の申告書の作成に泡を食らった実態があるのです。

さらに、この「輸徴法」において、(関税が免除)となった場合の(消費税の免除)を規定して
いますが、(地方消費税)については、一言も触れていません。
あたりまえ!ですよね。 (地方消費税)は、”納付される消費税の25%なのですから、地方
消費税の課税標準が免除となって発生していない場合、(地方消費税)までを規定する必要
性はありません。

☆ この(輸徴法)の適用の一つとなる関税定率法第14条(無条件免税)第18号=(課税
   価格が1万円以下の物品)は他の無条件免税物品と違って、難しいですね。

   100ドルの輸入品であって、今の”円高”であれば、関税・消費税とも免税で納付すべき
   税額はありませんけど、100円/US$を超える”円安”となれば、この『輸徴法』による
   免税扱いの規定は適用されず、たとえ(関税が無税)であっても、500円の(消費税・
   地方消費税)を納付しなければならなくなるのですよね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-09-27 23:05 | Trackback | Comments(0)
『AEO・(承認条件)の盲点』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1912)

(特定輸出者)や(特例輸入者)、(認定通関業者)などAEOとして承認を受けるための
条件としての”承認条件”があります。
(おおまか)に言えば:
① 一定の法令に違反して刑に処せられ、その執行を終え一定の期間を経過している者
② 電子情報処理組織(NACCS)を使用しての業務を行う能力を有していること
③ 社内にコンプライアンス(法令遵守規則(を定めていること
の3点で”共通”はしていますが、①の一定の法令・期間の違いがあることをきっちりと押さ
えておいてください。

1)特定輸出者    関税法  ---  関税定率法     その他法令(禁固刑):2年

2)特例輸入者    関税法  国税法  国税犯則取締法  その他法令(禁固刑):2年

3)認定通関業者  ※(通関業法第11条 通関業者の取消事由を準用)  
             関税法  租税法  通関業法       その他法令(禁固刑):3年
                  (国税法、地方税法)

☆ この辺りの”違い”を「空欄語句選択式問題」で出題されると、悩みますよね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-09-26 21:02 | Comments(2)
『賦課課税方式の盲点・(相殺関税)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1911)

「関税額の確定方式」:(申告納税方式)・(賦課課税方式)において:
関税定率法の第7条、第8条で規定する(相殺関税)や(不当廉売関税)は[賦課関税方式]
と、頭から決めてかかってはいませんか? 次の問題はいかがでしょう?

(問題)
[輸入する貨物に対して課される関税で、輸入時に納付される(相殺関税)は、
”申告納税方式”である。]
(解答)
○ 正しい記述である。

[賦課課税方式が適用される関税の範囲] (関税法第6条の2第1項第2号)

ハ) 相殺関税、不当廉売関税で規定により課する関税
 「関税定率法第7条第3項(相殺関税)若しくは同第8条第2項(不当廉売関税)の規定によ
  り課する関税は、”同条第15項に規定する調査期間内に輸入されるものに限る。)

☆ つまり、相殺関税発動前=政府による調査期間での輸入が、(賦課課税方式)であり、
       相殺関税発動後において輸入申告されるものは(申告納税方式)となります。

[暫定措置] 関税定率法第7条第10項
調査開始日から60日経過以後、調査完了前=(発動前)においても事実あると認められ、
充分な証拠がある場合には、政府は、貨物、貨物の供給者、供給国及び期間(4月以内)
を指定し、当該期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、補
助金の額に相当すると推定される担保の提供を命じることができる。

[遡及適用] 関税定率法第7条第3項
暫定措置(任意担保)がとられ、一定期間内に輸入された指定貨物の中に、以下にいずれ
かに該当するものがある場合には、相殺関税発動日前に一定期間をさかのぼって相殺関
を課すことができる。
ただし、当該暫定措置の期間内(調査機関内)に輸入された貨物について課すことができる
相殺関税の額は、担保の提供を命じられた担保の額を限度とする。

(※)みなさんが、[相殺関税]=賦課課税方式と単純に理解していた内容は、調査期間中の
   (暫定措置)と(遡適用)に限定されるものです。
 ”相殺関税発動後”においての[相殺関税]は、”申告納税方式”による特殊関税なのです。

○ 次号では、日本版AEO制度(特定輸出者、特例輸入者、認定通関業者など)の
   [承認条件の盲点]をアップ予定です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-09-25 21:58 | Trackback | Comments(0)
『輸入取引の意義及び取り扱い・(転売)』

(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1910)

(関税定率法基本通達4-1-(2))
「輸入貨物について複数の売買が行われている次のような場合は、それぞれ以下の通り
 取り扱うものとする。」

ロ)外国から本邦又は第三国へ輸出することを目的として行われた売買に基づいて外国
  から輸出された貨物が、本邦又は当該第三国への運送途上において当該売買の買
  手と本邦の第三者との間で売買され、当該第三者により輸入される場合には、当該第
  三者を買手とする売買を輸入取引とする。

ハ)外国から本邦へ輸出することを目的として行われた売買に基づいて、本邦へ到着した
  貨物が本邦到着後又は保税地域に蔵置中に転売されて輸入される場合には、
  当該転売は国内取引とみなし、当該貨物の本邦への輸入をもたらすこととなった売買
  を輸入取引とみなす。

☆ 前号から書いているのは(関税定率法・第4条=課税価格の決定方法)に関しての
  基本通達部分ですよね。
  
 「輸入取引」とは? で述べられていますが、あくまでも(課税価格の決定の原則)
  で規定されている「輸入貨物の課税価格となる価格)=課税価格)は特別な事情がある
  場合を除き、当該輸入貨物に係わる輸入取引がされたときに買手により売手に対し、
  又は売手のために当該貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格をいう。」

の中において、「課税価格」を決定ずける『輸入取引』の具体的な明細規定です。
つまり、上記のロ)とハ)の二つの転売時に(転売利益)が発生しているとすれば、
その(転売利益)は、
”課税価格に加算されるべきものか? 加算されないものか?”
という「課税価格の計算問題」につながる部分の規定である。とするのがポイントなのです。

つまり、ロ)の本邦への輸送途上での(転売利益)は、課税価格に”加算される”費用であり、
ハ)の本邦到着後、保税蔵置場での蔵置中での(転売利益)は課税価格に”加算されない”
費用となります。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-09-24 21:23 | Trackback | Comments(0)
『輸入取引の意義ー(複数の売買)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1909)

『輸入取引の意義及び取り扱い』
(関税定率法基本通達4-1)

関税定率法第4条(課税価格の決定の原則)に規定する「輸入取引」の意義及び取り
扱いについては次による。

(1)「輸入取引」とは、原則として、貨物を外国から本邦に向けて輸出することを目的として
   行われたときの売買をいい、当該売買は、通常、輸出国(又は第三国)の者と本邦に居
   住する者との間又は本邦に居住する者の間で行われるものであるが、外国から本邦
   への当該貨物の輸出を現実にもたらした売買であることを要する。


   なお、加工賃方式による逆委託加工貿易取引により外国において加工された貨物
   が輸入される場合には、加工賃を対価として当該貨物の売買が委託者(買手)と受
   託者(売手)との間で行われたものとみなし、当該取引を輸入取引とする。

【輸入貨物について複数の売買が行われている場合】

(2)輸入取引について複数の売買が行われている次のような場合は、それぞれ以下の
  通りに扱うものとする。

イー(イ) 
外国の卸売業者と本邦の居住者(甲)との間で貨物を外国から本邦に向けて輸出する
ことを目的とした売買契約が締結された後、(甲)と(甲以外の者)=(乙)との間で当該
貨物の当該貨物の売買契約が締結され、(甲)の指示により、当該貨物が当該卸売
者から本邦へ向けて(乙)を荷受人として輸出された場合は、当該貨物の本邦への輸出
は(甲)と(乙)との間の売買により現実にもたらされたものであることから、(甲)と(乙)と
の間の売買が輸入取引となる。

イー(ロ)
外国の卸売業者と本邦の居住者との間で貨物を当該外国から本邦に輸出することを目
的とした売買契約が締結された後、当該契約を履行するために当該卸売業者と当該外
国又は第三国の生産者との間で当該貨物の売買契約が締結され、当該貨物が当該
産者から本邦に向けて輸出された場合
は、当該卸売業者と当該生産者との間の売買は
当該卸売業者と本邦の居住者との間の売買から派生したものに過ぎず、当該貨物の本
邦への輸出は当該卸売業者と本邦の居住者との間の売買によりもたらされたものである
ことから当該卸売業者と本邦の居住者との間の売買が「輸入取引」となる。

☆ (メーカー・インボイス)、(メーカー・原産地証明書)、(メーカー・B/L)と言う言葉が
   理解できるでしょうか?

(※) 次号では、(輸入途中での”転売”)を記載する予定です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-09-23 19:38 | Trackback | Comments(0)
『買手が自己のために行う活動費用』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1908)

『買手が自己のために行う活動費用』
(関税定率法基本通達4-2-(4)・(5)

買手が自己のために行う活動のうち法第4条第1項(加算要素)に規定する加算の
対象となる活動以外の活動に係わる支払い(例えば、買手のための広告宣伝、販売促進、
アフターサービス等に係わる費用)は、売手の利益になると認められる活動に係わるもの
であっても、売手に対する間接的な支払いに該当しないものとする。
したがって、当該活動に係わる費用は、現実支払い価格に加算しない。

また、買手による売手への配当金の移転その他の支払いであって輸入貨物と関係のない
もの(例えば、売手から受けた融資に対する金利の支払い)は、当該輸入貨物の課税価格
に課税しない。


(5) 輸入貨物が、その輸入取引に係わる取引条件に従って売手から買手に引き渡され
   た後に、本邦への輸出に先立ち、買手が自己のために当該輸入貨物を輸出国にお
   いて保管する場合、買手が負担する当該輸出国での保管費用は現実支払価格に
   含まれない。

   
   ただし、当該保管に要する費用が法第4条第1項第1号(輸入港までの運賃)に規定
   する費用に該当する場合には、現実支払い価格に加算することとなるので留意する。

by Gewerbe   「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-09-22 21:44 | Trackback | Comments(0)
『国内販売価格に基づく課税価格の決定』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1908)

『国内販売価格に基づく課税価格の決定』 
「関税定率法基本通達4の3-1の(1)のハ」

(1)「国内販売価格」とは、国内における最初の取引段階における販売に係わる単価に
  基づいて計算された価格(ただし、法第4条第1項第3号イ~二までに掲げる物品又は
  役務を無償で又は値引きして直接又は間接に提供した者に対する販売価格及び特殊
  関係者間の取引に係わる販売価格を除く。)をいうが、この場合において、当該販売が
  2以上あり、その単価が異なるときは :
  
  当該異なる単価ごとの販売に係わる数量が最大販売に係わる単価に基づいて計算
  された価格によることとなっている。
 (関税定率法施行令第1条の10の第2項)

(ハ) 種々の価格で種々の数量が販売される場合

販売毎の単価及び販売数量
 (販 売)    (単 価)    (販売数量)
1回目          100        40単位
2回目           90        30単位
3回目          100        15単位
4回目           95        50単位
5回目          105        25単位
6回目           90        35単位
7回目          100         5単位

(※) 単価ごとに、販売数量を合算する=(まとめる)

単価別の販売数量の合計
  (単 価)     (各単価での総販売数量)

     90       65単位
     95       50単位
    100       60単位
    105       25単位

☆ この場合における「国内販売価格」は、単価90による価格である。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-09-21 20:38 | Trackback | Comments(0)
『遡及値引きー②』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1907)

(現実支払価格と数量値引きとの関係)
関税定率法基本通達4-3-(2)-ロ

『遡及(そきゅう)値引きがある場合』
値引きの条件
(年間累計取引数量)            (値引き)      (単価)
   1~ 9単位                   なし          100
  10~49単位                   5%           95
  50単位以上                   10%           90
輸入取引
① 1回目 (4月)   30単位
(年間累計取引数量) (値引き) (単価) (買手の支払額)
    30単位           5%    95  2,850(=30×95)
この場合、5%の数量値引き後の単価(95)に基づく支払額(2,850)が現実支払い
価格となる。
② 2回目 (10月)  40単位     
(年間累計取引数量) (値引き) (単価) (遡及値引き)(買手の支払額)
    70単位       10%   90    150     3,450
                         (=30×5%) (=40×90-150)
この場合、累計取引数量が70単位になったことから、1回目の輸入取引に係わる
30単位の貨物に関しても、10%の値引きが遡及的に適用されることになり、40単位
の貨物に係わる10%の数量値引きに加えて、当該30単位の貨物に関して既に行わ
れた5%の数量値引きとの差額分価格(3,450)が支払われるが、当該遡及値引き
については売手が買手に対して負っている債務の相殺にあたることから容認されず、
当該40単位の輸入貨物自体に係わる10%の数量値引き後の単価(90)に基づく
支払額(3,600)が現実支払い価格となる。

(注) 1回目の輸入取引に係わる30単位の貨物について、当該貨物に係わる納税
    申告の時点において遡及値引きが適用されることとなっていた場合は、当該
    貨物に係わる現実支払価格は当該遡及値引き後の価格(2,700)となる。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-09-15 22:44 | Trackback | Comments(0)