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『(通関士試験)とは?』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1192)

前号の内容(読解力・算数力・緻密さ)を読んで、(受験経験者)には”そうだよなァ~”と感じ
ていただけるでしょうし、今年初めての(新規受験者)には”いったい、何が言いたいの?”と
のまどろっこさを感じさせたと思います。
しかし、記載している通り、過去通関士試験の「実出題問題」の一つです。

『(通関士試験)とは、どういう国家資格試験か?』を本当に理解して受験している受験者
が何割いるのか? 非常に疑問を感じています。

それは、(これだけ勉強しても、なぜ?合格できない?)、(こんなに全体点(総合得点)を稼
いでいるのに、なぜ?合格できない?)につながってきます。

通関士試験の「通関」は、”税関を通す”という短縮語で=税関手続きのことです。

【税関】は、様々な役割を担っていますが、大きく言うと:①関税の徴収 と ②水際取締り
の二つに代表されます。

米国の同時国際テロ襲撃事件を発端とする”AEO制度”として、② 水際取締りとしての
税関の役割の重要性が近年、急激に増大しています。

しかし、【税関】は、(財務省地方支分部局)であり、”財務省機関”という事実を理解する
必要があります。


つまり、『通関士試験』の根源を成すものは、【関税】という税金です。

その関税は、関税定率法の規定により 、原則として :
〔関税額〕=(課税標準)×(税率)の計算式より導き出されます。
(課税標準)は、その大部分の輸入貨物に関して、(従価税品)の輸入価格とされます。

☆ 逆委託加工貿易、海外工場等の急増による輸出入形態の複雑化の中で、
  (通関士試験)が、最終的に合否判定基準として受験者を振り分けるのは、
  この”2点”: ○ 課税価格 と ○ 税率確定=輸入商品区分所属 です。
この2点を抜きにしての(合格を望むことは無理)です。
では、この部分を受験しtなくてよい(実務免除者)は、それほどまでにこの部分の知識・
理解に長けているのか? という多くの受験者の不満の声があります。

その点については、今までもこのブログで書いてきましたし、これからも書き続けます。
業界では知られていた既成事実であったかも解りませんが、その実態を合格率の矛盾
として、数値的に初めて明らかにしたのは、このブログ上で僕がしたことなのです。

いずれにしても、どのような変化がうかがえようとも、”今年の通関士試験で(合格)を狙う
受験者のみなさん”は、決して、この2点=(課税価格の決定)と(輸入商品の所属区分)
のマスターをおろそかにしないでください。
付け加えれば、昨年度の試験より、税種を確定する(原産地認定基準)も大きな要素と
して加わってきましたね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-06-30 22:13 | Trackback | Comments(0)
『課税価格の決定・(読解力、算数力、緻密さ)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1191)

下記は、平成8年(1996)の通関士試験での「課税価格」を求める出題です。

「輸入者Mは、次の条件により、輸出者Xから30,000単位の貨物を輸入する契約を
締結した。 輸入は10,000単位づつ3回に分けて行われる。
弟1回目に、10,000単位を輸入する場合の課税価格を計算しなさい。」

1)契約価格はCIF価格で、1単位当たり1,500円である。
2)Mは、当該輸入貨物に本邦向けの特殊な包装を行うことをXに依頼しており、その
  ための費用は、輸入貨物1単位当たり60円であり、Xに対して契約価格とは別に
  支払われる。
3)Xは、当該輸入貨物に係る特許権を所有しており、Mは輸入契約に際して、特許権
  の使用承諾を受けるため、一時金6,000,000円を支払っている。
  一時金とは別に契約価格には、輸入貨物1単位当たり50円の特許使用料が含ま
  れている。
4)本件輸入取引に関して、Mは第三国のAに仲介を依頼しており、契約価格の5%
  を仲介手数料として支払う。
5)課税価格に算入すべき費用は、30,000単位に対して、均等に按分する。
6)MとXとの間には、特殊関係はない。

(解答での注意点!)
 
 ① 2) 特殊な包装   ← (特殊な容器)ではない!
 ② 3) 1単位当たりの特許使用料 ← 契約価格に含まれている!
   
  ”仕入書”価格にすでに含まれている価格を重ねて加算してはいけません。 (無視!)
 
③    6,000,000円の特許件使用承諾 ← 契約数量の30、000単位として
      であり、今回の課税価格は(10,000単位)である。 (按分!)

【計 算】

1,500円(CIF価格)+60円(包装費用)+200円(特許件一時払金)+75円(仲介手数
料)=@1,835円(1単位の単価)

@1,835円×10,000単位=18,350,000円

(※) 税価格「課計算のポイント」

(加算 +)するか?、 (控除 -)するか?、 (無視)するか?

これら「課税価格の計算問題」を解くにあたって、もちろん、関税定率法弟4条の規定に従
って解答を求めていくわけですが:
法令規定のどれにあたるか? それを読み取る=(読解力)
足すのか?引くのか?無視するのか?全体か?一部か?を計算する=(算数力)
それらを、適正に判断・処理していく事務処理能力=(緻密さ)

これらは、「受験者が、(法令規定)をどこまで”暗記”しているか?の以前の問題として、
通関士試験が問題で求める受験者の(基礎処理能力)の判断基準です。


○ 受験者は、これらを(ひっかけ問題)とか、(落とし穴問題)と呼びます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-06-30 09:06 | Trackback | Comments(0)
『関税額・(課税価格の決定方法)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1190)

『現実支払い価格』

「輸入貨物の輸入取引の条件として、買手が”現実支払い価格”を構成する費用を
仕入書に記載された貨物代金等とは別に支払う場合には、その(別途支払金)を
仕入書に記載された貨物代金に加算しなければならない。」
  
                                   (関税定率法第4条1項本文)

(※)具体的には、「割増金、契約料、保証料、貨物引渡し前の輸出国での保管料など)
の決定計算問題」においては、問題で表現されている記述の内容を適正に読み取る
(読解力)が必要とされます。


出題記述としては、(アルバイト費用)、(買付け費用)、(依頼経費)など、様々な費用が
仕入書価格に含まれ、あるいは(別払い金)として組み込まれてきます。

(※) 解答のポイントとしては、単純に(言葉)としての「費用名目、」に惑わされずに

適正に出題記述の内容を読み取り、関税定率法第4条に規定する『課税価格の決定方法』
のどの規定に該当するのか?を素早く適正に読み取る=(読解力)が試されるのです。

(参考) : 弟35回 2001年度 通関士試験での出題問題

「買手(輸入者)Aは、高品質の農産物を集荷するため、仕入書価格の1.5%を(出荷
奨励金)として仕入書価格とは別に、売手(輸出者)に支払っている。」

○ この場合における(高品質貨物出荷奨励金)は、仕入書価格に含まれていない
  割増料としての(別払い金)となり、仕入書価格に加算すべき費用となります。

「買手Aは、高品質の農産物の輸入を希望するため、輸出国在住のXに農産物の集荷
を依頼し、集荷人Xへ集荷手数料として、我が国から直接に送金した。」

○ この輸出国の集荷人への(集荷手数料)は、(買付け手数料)となり、現実支払い
  価格には加算されない費用となります。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-06-28 21:58 | Trackback | Comments(0)
『中・台 ECFA』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1189)

『中国と台湾、自由貿易協定を29日に締結で合意』

中国の対台湾交流機関である(海峡両岸関係協会)と、台湾側窓口の(海峡交流基金会)
は6月24日、予備会談を行い、6月29日(火)に中国、重慶で開催される両会のトップ会談
で、両国間の(貿易自由化協定)について最終締結する。

両国は、お互いに相手国を”国家としては認めておらず”、通常、2国間で締結される場合の
『FTA(Free Trade Agreement)』という表現は用いていない。

両国間は、自由貿易協定(FTA)に相当する『経済協力枠組み協定=ECFA(Economic
Cooperation Framework Agreement)』を締結することで合意した。

両機関は、中国向け台湾製品539品目、台湾向け中国製品267品目を優先関税引き
下げ対象とすることで合意した。
同協定(中台ECFA)が発効すれば、中国と台湾間の貿易額は約1,000億ドルに急増
する見通しで、関税ベースでは、台湾が年間138億ドル(約1兆2,300億円)、中国が
約29億ドル(2,600億円)の減税効果を得ることになる。

今回の締結は、60年間に及ぶ(中・台関係の歴史)の中で最も重要な協定になるとみら
れている。


ただ、台湾の場合、発効には議会の批准が必要であるが、台湾野党が”経済のみならず
政治的にも”台湾が中国に飲み込まれる”とECFA締結に強い反対をしており、発効まで
は相当の時間が必要と見られる。
(記事参考:IBtime International Business Times:6月25日)

☆ いずれにしても、この政治的に最も複雑な関係化にある両国間で、今回の『中台E
  CFA』締結が急進したのは、今年の1月1日に発効した『アセアン・中国自由貿易協定
  =(ACFTA)の開始に起因します。

☆ 『中・台 経済強力枠組協定=ECFA』への締結の動きについては、先行してこのブロ
  グ=「貿易ともだち」の2009年12月25日にアップしていますので、(以前の記事)を
  開いて参考にしてください。

◎ 現在、『日本、中国、韓国、台湾、ASEAN(東南アジア諸国連合=10カ国)』間の自由
  貿易協定(FTA)及び、経済連携協定(EPA)が、複雑にリンク=重複しています。
  今年~数年間は、間違いなくこれらの個別の(FTA)、(EPA)が整理・統合に向けての
  処理が急進されていく時代と思えます。

その(FTA)・(EPA)整理・統合のポイントとなってくるのは、『税関手続きの簡易・共通化』
です。その(変化)は、今年の通関士試験=「弟44回通関士試験」より、具体的な出題変
化として現われてきても不思議ではない。と僕は感じています。
 

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-06-27 13:25 | Trackback | Comments(4)
『原産地認定基準』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1188)

日本とフィリピンの関係において、「日・フィリピン経済連携協定」と「日・アセアン包括経済
連携協定」は別個の独立したEPA=経済連携協定ですから、『原産地認基準』の細部に
おいては異なります。
しかし、『原産地認定基準』を理解するうえでの考え方は下記の例によりみることができます。

『(原産地関係)・事前回答事例』

【一般的品名】 : (電動ラジオコントロール・カーセット)

【税  番】 : (9503.00 号)

【原産地】 : (日・フィリピン経済連携協定)上の原産地はフィリピンと認められる

【特恵種別】 : (日・フィリピン経済連携協定)

【貨物の概要】 : (原材料)
             ① (フィリピン原産) 第3921項のプラスチック板ほか
             ② (非原産=日本産) 弟9503項の本体部品ほか
             ③ (非原産=フィリピン・日本産以外) 充電器ほか
            (製造工程)
              上記の①~③の材料を用いて、フィリピンにおいてプラスチック部品
              の成型、組み立て、塗装、シール貼り等の仕上げを行い、小売用の
              包装容器に入れて出荷
            (用途)
              玩具

【認定理由】 : 

   本品に使われている非原産材料のうち、製品と同じ弟95類に属する材料はすべて
   日本の原産材料であることから、「日・フィリピン経済連携協定」の弟30条(累積)の
   規定を使うことにより、同協定付属書2に定める品目別規則を充足することとなるため。


【法 令】 : 

   「日・フィリピン経済連携協定 弟29条 (原産品) 弟1項(c)」
   「日・フィリピン経済連携協定 弟30条 (累 積) 弟1項

(税関HP、事前教示回答事例 ”原産地関係”)より、

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
            
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by gewerbe | 2010-06-26 12:48 | Trackback | Comments(0)
『日・アセアン包括経済連携協定・(累積原産地ルール)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!してるかな?    (1187)

『AJCEP=日・アセアン包括経済連携協定の(累積原産地ルール)』とは?

ASEAN(東南アジア諸国連合)の10カ国は、独自に「AFTA=(アセアン自由貿易協定)」
を1992年から結んでいます。
この中に、アセアン10カ国相互間の貿易において関税を(0~5%に下げる)という :
「CEPT=域内共通有効特恵関税」が定められています。

(※) 〔域内共通有効特恵関税〕=Common Efective Preferental:CEPT
(域内原産地割合 RVC=Regional Value Contents)が40%以上、もしくは、
関税番号の4桁の変更=CTH(Change in Tariff Heading)


○ この「CEPTの原産地基準」として、アセアン10カ国内原材料が製品の40%以上
  なけねばならないとするものです。

☆ つまり、具体的な例を示すと、日本の自動車メーカーや家電メーカーがエンジンや
電子部品など製品割合の40%以上を日本の本社工場からアセアンにある海外工場に
送り込んで製造した製品を、海外工場のある国から他のアセアン諸国に輸出しようと
すると〔AFTAの累積原産地ルール〕を満たさず、AFTA内の低い税率=CEPT税率が
適用されずに、一般の協定税率(MFN税率)が適用されてしまいます。

『AJCEP=(日・アセアン包括経済連携協定)』は、アセアン=東南アジア諸国連合の
10カ国と日本との(11カ国)で締結された包括的経済連携協定です。
これにより、アセアン諸国の一国にある海外工場に日本から40%以上の主要部材を
送り込んで現地で製造された製品を他のアセアン諸国に輸出するとしても、
日本もAJCEP構成国として、『累積原産地ルール』が満たされ、「AFTA(アセアン自由
貿易協定)」のCEPT(域内共通特恵関税率)が適用できるようになったのです。

◎ 結果的に、高関税率を避けるために東南アジア諸国の各国ごとに工場を設立せざ
るを得なかった我が国メーカーは、アセアンの特定国に工場を統合できるようになった
のです。


ASEAN(東南アジア諸国連合)といっても、総人口:6億人に迫る、中国やインドに次ぐ
巨大市場に成長しており、『AJCEP=(日・アセアン包括経済連携協定)』の発効により、
「AFTA(アセアン自由貿易協定)」のCEPT”40%累積原産地基準”が日本原産品にも
適用が可能になったことは、我が国の自動車や家電メーカーに大きなメリットを与える
ことになっているのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-06-25 18:08 | Trackback | Comments(3)
『日・アセアン包括経済連携協定のメリットとは?』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1186)

日本とアセアン各国との個別=(2国間EPA)とアセアン全体としての(アセアン包括EPA)
は、法的に優先順位がまったくに存在しない別個の協定です。

日本は、アセアン=東南アジア諸国連合10カ国のうち、(シンガポール、ラオス、べトナム、
ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ、カンボジア)の8カ国と『2国間EPA』をすでに締結
しています。

では何故? すでに『2国間EPA』が締結しているのに、このそれぞれが別個の(個別の
経済連携協定)と全体としての(包括経済連携協定)を重複して締結しているのでしょうか?

東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国との『2国間EPA』では解決できなかったもの、
つまり、『AJCEP=(日・アセアン包括経済連携協定)』だからこそ得られるメリットとは
いったいどこにあるのでしょうか?

それが『累積原産地ルール』と呼ばれる原産地認定基準で、「アセアン自由貿易
協定(AFTA)」との関係から生じてきます。

次号で、この『AJCEPの累積原産地ルール』の明細を書きます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-06-23 22:52 | Trackback | Comments(0)
『AJCEP(日・アセアン包括経済連携協定)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1185)

(Q2-3) 「AJCEP協定」下での(原産品)は、「日・ASEAN原産品」なのですか?

(A2-3) 「AJCEP協定」下における(原産品)について、「日・ASEAN原産品」とはなりま
      せん。
      「AJCEP協定」では、各条約国における原産品とし、当該協定下では(フィリピン
       原産品)、(ベトナム原産品)等になります。
      
   (※)なお、「AJCEP協定」とアセアン各国との「2国間EPA」は別個の協定のため、
      (日・フィリピンEPA)や(日・ベトナムEPA)における原産品を、「AJCEP=日・
      アセアン包括経済連携協定」の原産品とはできません。

(Q2-31) (2国間EPA)と(AJCEP協定)のどちらを利用するかについて誰が   決定するか?

(A2-31) (2国間EPA)と(AJCEP協定)のどちらを利用するかについて、輸入者と輸出
       者が相互に相談の上、譲許税率及び原産地規則にかんがみ有利な方を選択
       して利用することができます。

(Q2-33) 商品の原産地表示(例えばタグに記載の”made in Japan”等)と、各国とのEPAにおける原産地規則は関係がありますか?   

(A2-33) EPAにおける原産地規則と表示は関係ありません。
       EPAにおける原産地規則は(特別特恵関税)を受けるための条件の(原産地
       表示)とは目的やルールが違います。したがって、”made in Japan”との表
       示が記載されていても、AJCEPにおける原産品として認められることにはなり
       ません。
    (※)あくまでも、当該協定における原産品として認められるためには、(原産地規則)
       を満たし、それを証明する『AJCEP原産地証明書』が必要です。


(Q2-34) 「AJCEP」又は「2国間EPA」を利用する場合、それぞれの規定による(原産地証明書)が必要ですか?


(A2-34) (AJCEP原産地ルール)と(2国間EPA原産地ルール)は、”異なった別個の
       協定”による別の原産地認定ルールです。
       このため、(AJCEP)に基づく原産地証明書の発給を受けるにはAJCEPの原
       産地判定が必要であり、
       2国間EPAに基づく原産地証明書の発給を受けるには2国間EPAの原産地
       判定が必要と、別個の原産地証明書の提出が必要となります。

  「日アセアン包括経済連携協定(AJCEP) FAQ」 経済産業省 平成21年2月13日」

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-06-23 11:54 | Trackback | Comments(0)
『ASEAN:(税率適用)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1184)

『一般特恵関税(GSP)とアセアン包括経済連携協定(AJCEP)との関係』

(※) 非常にややこしいです。アセアン構成国によって、その扱いが違います。

○ (マレーシア)、(タイ)、(インドネシア)、(フィリピン)、(ベトナム)

原則として、(AJCEP)が発効した国からの輸入品に対しては、一般特恵関税(GSP)
が適用されなくなります。
したがって、2008年12月1日に(ベトナム)においても(AJCEP)が発効されたことに
より、これまで(2国間EPA)が発効している国に加えて、(ベトナム)からの輸入品に
ついても一般特恵関税(GSP)は適用されなくなっています。

(※)ただし、
(EPA税率)より(GSP税率)が低い品目に限り、例外的に(GSP税率)が適用される。
この場合、従来の(特恵原産地証明書)ではなくて、
ASEAN包括経済連携協定による
(AJCEP原産地証明書)を提出しないと特恵税率の適用はされない。



○ (カンボジア)、(ラオス)、(ミャンマー)

アセアン包括経済連携協定(AJCEP)発効後も、この3カ国からの輸入品に対しては、
すべての一般特恵関税(GSP)※LDCを含む。の運用が可能です。

(※)したがって、「一般特恵関税(GSP)」と「アセアン包括経済連携協定(AJCEP)」の
双方の条件を満たしている場合には、どちらの税率も利用することができます。

☆ どちらの税率が適用されるかは、原則、輸入者が(どちらの原産地証明書)を添付
して輸入申告を行うかによって決まります。


(参考): 経済産業省 平成21年2月13日公報資料による

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-06-22 08:46 | Trackback | Comments(2)
『ASEAN(東南アジア諸国連合)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1183)

『ASEAN=(東南アジア諸国連合)』 : (10カ国)
(シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、
 ラオス、カンボジア)

☆ この『ASEAN:10カ国』と我が国との現状の、(関税譲許の関係)は極めて複雑です。

① 特恵関税制度 (関税暫定措置法)         (GSP税率)
② 二国間 経済連携協定                (EPA税率)
③ アセアン包括経済連携協定             (AJCEP税率)
④ アセアン自由貿易協定                (AFTA税率)
⑤ WTO協定税率                     (MFN税率)

『特恵受益国=DC』
(タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム)

『特別特恵受益国=LDC』
(ミャンマー、ラオス、カンボジア) 

『日:2国間経済連携協定=EPA』
(日・シンガポールEPA)、(日・マレーシアEPA)、(日・タイEPA)、(日・インドネシアEPA)
(日・ブルネイEPA)

『日・アセアン包括経済連携協定=AJCEP』
2008年12月1日にスタートした日本とアセアン10カ国間の(包括的)経済連携協定
は、当初より日本とアセアンの11カ国全てに発効したのではありません。
『AJCEP協定』は、国内手続きを終えた国から順番に発効されていきます。
平成21年12月1日現在、(シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、
マレーシア、タイ、カンボジア)との間において発効されています。

☆ では、当初に書いている(特恵関税制度)や(2国間EPA)と、この(日・アセアン包括
   経済連携協定)との”優先順位=適用税率の関係” あるいは、適用すべきメリット
   はどうなるのでしょうか?

   その具体的内容を次号で書きます。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-06-21 08:00 | Trackback | Comments(0)