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『関税徴収権の消滅時効の不進行』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1164)

「偽りその他不正行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付
しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税(ほ脱した関税)の徴収権の消滅時効
は、その関税の法定納期限から2年間進行しない。」   
                                     (関税法第14条の2第2項)

具体的には、ほ脱した関税の徴収権は、その関税の法定納期限から2年を経過した日の
翌日から消滅時効が進行して5年間で消滅するということになり、ほ脱した関税の徴収権
は、その関税の法定納期限から7年間で時効により消滅することになります。

なぜ? こんな理解不能・・・摩訶不思議な規定があるのでしょうか?

「関税の賦課権の期間制限」
「偽りその他不正の行為により関税を免れた場合、又は関税を納付すべき貨物について
の決定又は更生は、関税を納付しないで輸入した場合は、法定納期限から7年を経過
した日
以後においてはすることができない。」        (関税法第14条第3項)

「関税の徴収権の消滅時効」
「偽りその他不正の行為により関税を免れた場合、又は関税を納付すべき貨物について、
その関税(ほ脱した関税)の徴収権の消滅時効は法定納期限から5年間である。」
                                      (関税法第14条の2第2項)

☆ つまり、「関税の賦課権の期間制限」を法定納期限から7年間と定めていても、
  その2年前=(法定納期限から5年)で「関税の徴収権の消滅時効」となってしまい。
  その後の法定納期限から5年~7年の間は、実質的に「関税の賦課徴収」はできな
  いことになってしまいます。
  
  「賦課権の期間制限」←→「徴収権の消滅時効」の、この”矛盾・不合理”を解決する
  ために対処された規定が、(関税法第14条の2第2項準用の通則法第73条第3項)
  の、「関税の法定納期限から2年間進行しない。」と言う規定です。

  正直に言えば、この規定の制定理由を知った時の感想は、 ”何~、これって・・??”
  という感じでしたね。 (苦笑)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-05-31 21:18 | Trackback | Comments(0)
『修正申告のできる回数』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1163)

【法律】は、その運営上、取り合えずの大局的な「原則」を規定する必要性があります。
この意味で『修正申告』は、(関税法第7条の14第1項)の規定により:「修正申告は、税関
長の更生があるまでは、関税の納付前、納付後を問わず行うことができる。」

とあり=(税関長の更生があった場合の後は、修正申告はできない。)との解釈も生じて
きます。

しかし、(修正申告)は、納税義務者による「当初申告」の関税の過少であるばかりでなく、
自己の修正申告、税関長からの更生、決定における関税額が過少である場合も修正申告
はできるとの規定です。

これを具体的に理解するためには、「修正申告は、税関長からの”最終的な正しい額の
増額更生”
があるまではできる。」と解釈をし直す必要があります。


つまり、”最終的な正しい関税額”が確定するまで、その関税額に過少があることへの納税
申告者及び、更生・決定を受けた者からの増額訂正申告は、何度でもできる。
『修正申告は回数の制限はない。』となります。

ただ、(誤り)を納税義務者と税関長の間で相互に繰り返すことも、現実的に有り得ないと
は考えられますが、いつまでも(修正申告)と(更生)を継続しておくこともできません。

そのため、関税法では第11章・第14条の2において「関税の徴収権等の消滅時効」
規定し、「関税の徴収権は、その法定納期限から3年間行使しないことにより、又、決定に
係る関税は5年間行使しないことにより、時効により消滅する。」と規定されています。

これにより、これらの年数を経過すれば、税関長よりの増額更生はできなくなるわけで、
結果として、(修正申告のできる期間)は、この「徴収権の消滅時効の期間」に限定される
ことになります。

合わせて、関税法第14条の2第2項及び、関税通則第72条第2項においては:
「関税については、時効の援用を必要とせず、事項期間経過により絶対的に徴収権が消
滅する。また、債務者側の時効の利益の放棄も認められない。」と規定されています
ので、実質的にこれらの期間以後は(修正申告はできない。)こととなります。

☆ 「決定」に対しての(修正申告)はできますが、”減額訂正”である「更生の請求」は
   できない
ことも重要なポイントととして覚えておきましょうね。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-05-30 08:48 | Trackback | Comments(0)
『修正申告のできる期間』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1162)

納税義務者・税関長の(関税額)の変更処理である〔(修正申告)、(更生の請求)、(更生)、
(決定)ができる期間〕は、わりとよく出題されるポイントです。

その中での〔修正申告〕とは、一言で言うと:
「申告納税方式に係る貨物について、その関税額に不足額がある場合において、申告納税
者による増額変更をする。」
ことですよね。

『修正申告ができる期間』 :

納付すべき税額の増額変更を要する(修正申告のできる場合)であって、税関長の更生
があるまで
である。                 (関税法7条の14第1項)

あるテキストにおいて、
「(修正申告)は、税関長の更生がなかった場合、輸入許可の日から3年間以内に行うこと
ができる。」との記載がありましたが、解説としては(誤り)ですね。

「修正申告ができる場合」 
1) 先にした納税申告(当該申告又は修正申告)・(更生又は決定)により納付すべき税額
   に不足額があるとき。
2) 先にした(納税申告)・(更生又は決定)において納付すべき税額が無いとされた場合に
   おいて、その納付すべき税額があるとき。

☆ つまり、税関長の(決定)に対しても、”修正申告はできる”ことを
   見落としてはいけません。


〔納税申告されている場合〕 
① 輸入(納税)申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間。 「補正による修正申告」
② 税関長の更生が無かった場合には、更生の期間制限(関税法第14条第1項第1号)
   との関連で、輸入の許可の日から3年以内

〔納税申告が無く、決定を受けた場合〕
③ 税関長の更生が無かった場合には更生の期間制限(関税法第14条第1項第1号)
   との関連で、決定を受けた日から5年以内

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-05-29 11:50 | Trackback | Comments(0)
『(国税徴収の例)による関税の徴収』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1161)

「関税の徴収」 (関税法第11条)

「関税が納期限までに完納されない場合(当該関税につき担保の提供がある場合を除く)
における関税の徴収については、国税徴収の例による。」

「税関長は、輸入した貨物の(未納の関税)が納期限までに完納されない場合においては、
その未納の関税額を徴収するために、納税義務者に対して納期限から50日以内に督促状
を発し、その発した日から起算して10日を経過する日までに関税が完納されない場合に
は、納税義務者の一般財産を差し押さえて、これを公売等により売却して、その売却代金
の中から未納の関税額を徴収する。」

税関長は、関税の払戻し又は還付を受ける者の誤った申請に基づいて過大に関税を
払戻し等をした場合には、国税徴収の例により、その過大であった部分の金額に相当
する関税額を、その関税の払い戻しを受けた者から徴収する。
                                         (関税法第13条の2)

ただし、関税の払戻し等を受ける者の申請が正当であったにもかかわらず、税関長が誤っ
て過大な関税を払戻し等をした場合には、当然に国税徴収の例による徴収はできず
過大に関税の払戻し等を受けた者に対して、過大払戻し金の返納を求めることになる。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-05-28 19:53 | Trackback | Comments(0)
『輸入差止申立制度:(回路配置利用権)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?     (1160)

「輸入してはならない貨物」として、関税法第69条の11項第1項で規定され、
(第9号:知的財産権の侵害物品)には「回路配置利用権を侵害する物品」は間違いなく
含まれています。

しかしながら、関税法第69条の13第1項による『輸入申立制度』から除外されています。

端的に言うと :
「回路配置利用権者は、自己の所有する回路配置利用権を侵害すると認める貨物の
輸入に関し、税関長に対して輸入差止申立てはできない。」

ということになります。

『輸入差止情報提供制度』

上記の通り、回路配置利用権者は、『輸入差止申立制度』の対象権利者とはなっていま
せんが、これに類似した制度である「輸入差止情報提供制度」の対象権利者となっており、
税関長に対しての情報提供をすることにより、実質的には「輸入差止申立」をしたのと同じ
効果を得ることができることになっています。
                               (関税法基本通達69の13-2)

☆ いずれにしても、「輸入してはならない貨物 第9号(知的財産権の侵害物品)」に含
   まれながら、(回路配置利用権)は、その「輸入差止申立」から除外されていることは
   要注意!事項ですよね。


【回路配置利用権】=半導体集積回路の回路素子や導線の配置パターンについて、
              その創作者等に認められる(知的財産権)の一つ。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2010-05-27 20:36 | Trackback | Comments(0)
『収容・留置 : 関税の徴収順位』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1159)

わりとよく、混乱させて、一緒に考えてしまうのですよね。規定されている(条)も違えば、
条文に記述されている内容もまったく(違う!)ものですよ。

『収容(留置)の方法』 : (関税法第80条の2)

2) 収容(留置)される貨物の質権者又は債権者は、他の法令の規定にかかわらず、
   その貨物を税関に引き渡さなけねばならない。

『収容(留置)の効力』 : (関税法第81条)

2) 収容(留置)は、裁判上の仮差押さえ又は仮処分によってその執行を妨げられない。

☆ 簡単な表現に換えれば、(差押さえ権)は、”税関の収容(留置)”が最優先される。
  という規定ですよね。

  
一方、(混乱)、(誤解)しやすい規定として次の規定があります。

「(関税)は、国税徴収法、地方税法、その他の法令の規定にかかわらず、他の公課
 及び債権に先立って徴収する。」

                                   (関税法第9条の5の第2項)

この部分の解釈は難しいです。上記の収容(留置)のように、”差押さえ優先権”を規定
しているのではありません。

差し押さえし、強制換金し、その換金代金から税金を徴収する場合の”税の徴収順位”
述べているのです。

◎ 収容(留置)の場合に限っては、外国貨物の占有権=(差押さえ)と(関税徴収順位)が、
  最優先ということになりますが、この収容(留置)以外の全てにおいて :
  
  (関税の徴収順位)=(貨物の占有権の順位)とはなりません。

(国税)徴収にかかわる貨物の占有は、「差押さえ、先着手主義」となっています。
先に差し押さえた機関に占有件が発生します。 ただし、どの機関が差し押さえた外国
貨物であろうとも、換金された金額からの税金の徴収順位に関しては、(関税)が最優先
する。という規定なのです。


非常に理解しにくい内容かもわかりませんが、(第81条)と(第9条の五第2項)は、よく似
た表現にはなっているけど、”まったくに違う規定である。”という注意が必要です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-05-26 22:04 | Trackback | Comments(0)
『輸入郵便貨物の原産地偽表示』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1158)

正直なところ~、、「聞かれても困ります!郵便貨物・・・」と言いたいくらいの複雑さです。

(20万円以下の従来通りの関税法不適用)と(20万円を超える関税法適用)は、その
(課税物件の確定の時期)とか(適用法令)、(納税義務者)の扱いが複雑きわまります。

その価格が20万円以下の貨物(20万円を超えていても、輸入(納税)申告を要しない
貨物を含む)については、関税法の規定は適用されず、間税法上の一連の手続きは
要しない。
    (関税法第76条第1項本文 郵便物の輸出入の簡易手続き)

☆この手続きを要しない中に『関税法第71条:原産地を偽った貨物』が含まれていること
 に気付いていましたか?


では、(郵便で輸入される”20万円以下の原産地偽表示貨物”の処理はどうなるの
でしょうか?

(関税法第78条第1~3項)

税関職員による検査の結果、輸入される郵便物に『原産地偽表示』等の郵便物があった
場合には、税関長は、その旨を郵便事業株式会社に通知する。

この通知を受けた郵便事業株式会社は、(名宛人)の選択により原産地偽表示等を消させ
又は訂正させる。

なお、郵便事業株式会社は、(名宛人)が原産地偽表示等を抹消し、又は訂正しないときは、
当該郵便物を(名宛人に交付)しない。

郵便事業株式会社から(名宛人に交付された郵便物)は、輸入を許可された貨物(内国貨
物)とみなされる。                                 (関税法第74条)


☆ なお、「郵便物の輸出入の扱い」については、平成19年度の改正時にアップしています。
  左欄の(以前の記事)の2008年5月8日(No.801)及び5月9日(No.802)をクリック
  して参考にしてください。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2010-05-25 21:19 | Trackback | Comments(0)
『原産地偽表示の抹消、訂正』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1157)

前号の(2)において:
「税関長は、輸入申告のあった外国貨物に、原産地について直接若しくは間接に偽った
 表示又は誤認を生じさせる表示が合った場合には、その旨を輸入申告者に直ちに通知
 し、期間を指定して、その者(輸入申告者)の選択により、その表示を消させ若しくは訂
 正させ
、又は当該貨物を積み戻させなけねばならない。」 (関税法第71条第2項)

と書いていますが、この「原産地偽表示の抹消、訂正」は、(税関長の通知による期間内の
抹消・訂正)のみの規定にとどまるのでしょうか?

今まで学習してきた関税法の基本に立ち返る必要があります。

1) 輸入申告の原則として、「輸入しようとする外国貨物が保税地域に搬入された後」に
   税関長に対して、その輸入の申告を行うわけですから、税関から「原産地の偽表示」
   の通知を受けた外国貨物は(保税地域)にあるのが原則となります。

2) 「原産地偽表示の抹消・訂正」は、(保税地域においての外国貨物へ簡単な加工)
   該当することが理解できるでしょうか?

3) 指定保税地域、保税蔵置場における(外国貨物への簡単な加工)は、税関長の許可
   を必要とする規定があります。        (関税法第40条第2項、同法第49条)

4) つまり、輸入申告をした者は、”保税地域における簡単な加工”である『原産地偽表示
   の抹消・訂正』作業は、指定保税地域、保税蔵置場において”税関長の許可”を受け
   た上で行なわなけねばならない。

5) したがって、税関長は『原産地の偽表示の抹消・訂正』について、その場所・手続きに
   ついて指示することを要しない。  


なお、『原産地偽表示・誤認を生じさせる外国貨物』について、税官長が当該貨物を(留置)
し、留置後4月を経過して、公売又は随意契約で売却される場合においては、”税関長は
その偽表示等を消し又は訂正して”
と規定されています。 
                                (関税法第84条←同法第44条準用)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-05-24 19:10 | Trackback | Comments(2)
『原産地偽表示』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1156)

「虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定」
○ 輸入する貨物に、直接(貨物自体)又は間接(貨物の包装等)に付されている原産地
   表示は、「虚偽のもの又は(善良な一般市民に)誤認を生じさせるものであってはなら
   ない。
○ 輸入国税関は、原産地偽表示等貨物について、輸入禁止の処置をとる。

↓ (この国際協定への加盟国である我が国の条約批准の具体化)

「関税法第71条 原産地虚偽表示等がされている貨物の輸入

1) 「輸入の不許可」

   税関長は、輸入の申告があった外国貨物に原産地について直接若しくは間接に
   偽った表示又は誤認を生じさせる表示があった場合には、輸入を許可しない。
                                      (関税法第71条第1項)

2) 偽表示等の抹消等又は積み戻し

   税関長は、輸入申告があった外国貨物に、原産地について直接若しくは間接に
   偽った表示又は誤認を生じさせる表示があった場合には、その旨を輸入者に、直
   ちに通知し、期間を指定して、その者(輸入申告者)の選択により、その表示を消さ
   せ若しくは訂正させて、当該貨物を輸入させるか、又は、積み戻させなけねばなら
   ない。                                (関税法第71条第2項)

3) 原産地偽表示外国貨物の留置

   税関長は、原産地について直接又は間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示
   があった貨物について、当該外国貨物の輸入申告者が、税関長により指定された
   期間内に原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示を消し、若しくは訂
   正し、又は積み戻さないときは、当該外国貨物を留置する。
                                       (関税法第87条第1項)
   この場合において、留置された外国貨物の返還を受けようとする者は、留置に要し
   た費用等を税関に納付し、税官長の承認を受けなけねばならない。
                                       (関税法第87条第3項)

   税関長は、原則として(留置後4ヶ月)を経過した「原産地偽表示等外国貨物」につ
   いては、公売若しくは随意契約により売却ができる。
                                (関税法第84条準用による第88条)

☆ では、公売、随意契約による売却される「原産地の偽表示」はどうなるのでしょうか?

☆ 上記の関税法第87条第3項の(原産地に関し、”税関長が定めた期間内に”とは
   規定されていますが、”どこで? どのような手続き?でという具体的な記述は
   されていません。

    

   この「原産地偽表示の抹消・訂正作業」は、(手続き)、(場所)の規定は何も
   ない!のは、なぜなのでしょうか?


   この(疑問?)が、「保税地域の一般的取締り」のみなさんの(基本的理解度)
   につながる、とても大切なことに通じています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by gewerbe | 2010-05-23 18:18 | Trackback | Comments(0)
『(ただし)、(~を除く)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1155)

関税法の(原則論のみでは、実際の通関士試験での出題に対応できないレベルに達して
いるのが現状ですよね。
何点か、過去問を消化してみれば(原則)←『(ただし)、(~を除く)』に出題のポイントがあ
ることに気付かれるはずです。

前号=2006年度 関税法等科目 第20問の(解説)です。

1、(誤り) 「指定保税地域」においては、保税作業の都度の届出に代えて、毎月1回の
       (外国貨物加工製造報告書)を提出すればよいとされています。
                                         (関税法第61条の2)

2、(誤り) 外国貨物である(見本の展示)は、保税展示場以外でも、指定保税地域や
       保税蔵置場において、税関長の許可を受けた後、見本の展示はできる。
                               (関税法第40条第2項、同法第49条)

3、(誤り) 「(輸出の許可を受けた貨物を除く。)と規定されている。
                               (関税法第45条第1項かっこ書き)

4、(誤り) 関税法第30条(ただし書き)により、第1項の5つの場合、及び、第2項の
       (特定輸出貨物)がある。
                               
5、(誤り) 保税地域において貨物を管理する者に(記帳義務)が課せられている貨物
       には、輸出しようとする貨物(信書を除く)も含まれている。
                                         (関税法第34条の2)

したがって、「正しい記述を一つ選べ」という設問の正しい記述は一つもなく、解答は「0」
をマークしていないと、この第20問における得点はないことになります。


by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-05-22 08:39 | Trackback | Comments(0)