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『特定製造貨物輸出者』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1439)

『認定製造者』 : 

これまでは、(製造者=メーカー)が”セキュリティー体制を完備し、コンプライアンス
法令遵守を確立していると認められる者であっても、この製造者=メーカーが自ら
承認を受けて直接に輸出申告する場合以外には『特定輸出申告制度』は利用できま
せんでした。

このため、輸出貨物の(製造者=メーカー)が、
① セキュリティー管理を整備し、
② かつ、コンプライアンス(法令遵守)体制を確立
③ サプライチェーン全域における貨物の流れに責任を持てる者
であれば、その製造者の製造した貨物を”特定輸出者以外の者”が直接取得して輸出
する場合においても、その「認定製造者」の製造した貨物を保税地域に搬入することなく
輸出の申告をすることになった。

(※) この『特定製造貨物輸出申告制度』は、平成21年7月1日より施行

『特定製造貨物輸出者』

「認定製造者」=貨物のセキュリティー管理を整備し、かつ、法令遵守体制を確立している
として一定の基準を満たす製造者として、あらかじめ税関長認定を受けた製造者が製造
した(特定製造輸出貨物)を当該(認定製造者)から直接に取得し、その(特定輸出貨物)
が輸出のため外国貿易船等に積み込まれるまでの間の輸出に関する業務をその認定
製造者の管理の下に行う者であり、 

○ 「特定輸出者」と同様に、 貨物を保税地域に搬入することなく、その輸出申告を行う
   ことができる。

○ 「特定輸出者」と同様に、(貨物か置かれている場所を所轄す税関長)又は、
   (船積みを予定する地を所轄する税関長)宛てにその輸出の申告ができる。

1) 「特定製造貨物輸出者」は、『特定製造貨物輸出申告』に際し、『認定製造者』が作成
   した所定の事項を記した【貨物確認書】を税関長に提出しなければならない。

2) 「特定製造貨物輸出申告」に際しては、原則として(仕入書)の提出を必要とします。

3) 「特定製造貨物輸出申告」における(輸出の許可)は、貨物が”保税地域への搬入後”
   に行われます。

4) 「特定製造貨物輸出申告」においての(税関の検査)は、”税関の必要につき”実施
   されます。

5) 「特定製造貨物輸出者」は,(コンテナー扱い申出手続き)は原則として不要です。
                               (関税法基本通達67の3-1-6)


☆ (当然!)のこととして、”特定輸出申告ができない貨物”として規定されている
  経済産業大臣の輸出の許可・承認を必要とされる規定貨物については、「特定
  製造貨物輸出申告」はできません。
                     (関税法第67条の3第3項、同施行令第59条の6)

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-28 16:16 | Trackback | Comments(0)
『日本版AEO制度』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1438)

『貿易における(セキュリティー確保)と(貿易の円滑化)の両立策』

を目指す世界的な動きに対して、我国は2006年3月にWCO(世界税関機構)の動きに
先行して「特定輸出申告制度」から、”コンプライアンス(法令遵守)に優れた等などの一定
の基準を持つ者に対する通関手続きの緩和策=『日本版AEO制度』は:

(特定輸出申告)、(特例輸入申告)、(認定通関業者)、(特定運送者)、
(特定委託輸出申告)、(特例委託輸入申告)、(認定製造者)、
(特定製造物貨物輸出者)


と、 ”サプライチェーン全域”=国際物流に係る全域業種に拡大され、その全てが現状の
通関士試験での出題範囲となりました。

☆ これらの各(日本版AEO制度)の内容を理論的に捉えることはできます。

しかし、『通関士試験』における(出題問題の怖さ)は、別のポイントにあります。

通関士試験問題における「輸出申告の時期」、「申告の方法」、「申告書への添付書類」、
「適用法令」、「納税義務者」などの【五肢選択問題】などの選択問題に組み込まれてきた
場合、”原則と様々に違っている”ので、その混乱を恐れます。

【原則規定】・(例外規定)・(類似規定):「特定規定」のそれぞれの内容を的確に区別して
理解する必要があります。

(※)この理解の際のポイントは、”AEO制度はセキュリティー強化策”との認識です。

○ コンプライアンス(法令遵守)の完備の度合による(手続き)・(添付書類)の違い。
○ (外為法)と(関税法)の”輸出・輸入の時期”の違いによる”除外規定”への留意。

☆ (具体的な注意点)としては : 
   (保税地域搬入の原則の要否)、(積み戻し申告)、(仮陸揚げ)、(コンテナ扱い)、
   (仕入書の添付)などです。


これらは、『日本版AEO制度』=決して、通リ一辺倒なものではなくて、(外為法)との規定
とも関係して、上記の各『日本版AEO制度』ごとに、
その細部手続きは違っていることに注意が必要です。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2010-04-27 10:03 | Trackback | Comments(0)
『輸出申告書への添付書類・(仕入れ書)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1437)

関税法第68条(同施行令第60条第1項)においては、
原則として、『(輸出申告書)へは(仕入書)を添付しなければならない。』と規定されています。

(※) 輸出の場合には(仕出書)若しくは(送り状)での表現が解りやすいと思われますが、
    「関税法」では、輸出・輸入に共通して(インボイス)を『仕入書』と呼称しています。

【輸出申告書への添付書類の(例外)】 : (関税法第60条第1項ただし書き)

『仕入書』は、次の場合には提出する必要がない。

1) 税関においてこれを提出することができない事由があると認めた場合

2) 『仕入書』を提出する必要がない場合として関税法施行令において定める場合
 
 ① (他法令の輸出規制)がない貨物のうち、輸出申告価格の総額が100万円以下
    のもの。
 ② (輸出貿易管理令別表5)=経済産業大臣の輸出の承認が不要な貨物
  
 ③ (輸出貿易管理令別表5)に掲げられている貨物以外の貨物で、輸出申告価格
    の総額が10万円以下のもの。

【特定輸出申告での(仕入書)の扱い】

「(特定輸出申告)は、税関長が輸出の許可の判断のためにその提出の必要があると認
めた場合を除き、 ”仕入書を税関に提出する必要はない” 
                                 (関税法基本通達67-3-1-2)

ただし、
1) 税関長が許可の判断に必要があると認める場合は、仕入書又はこれに代わる書類
   を提出させる。
2) 他法令の許可・承認、検査の完了または条件の具備を要する貨物については、仕入
   書を(輸出申告書への添付書類)として税関への提出を要する。
3) (特定輸出申告)または(特定委託輸出申告)を行った場合において、これらの輸出
   の申告を行った税関以外の官署において、『仕入書』の提出をする方が便利な場合
   は、輸出の申告をした税関以外の官署に仕入書の提出をすることができる。

○ 特定輸出者は、特定輸出申告に係る『仕入書』を、輸出の許可の日かの翌日から
   5年間、特定輸出者の本店、主たる事務所等に保存しなければならない。
   (関税法第67条の6第1項、関税法施行令第59条の8第2項、第4項)

☆ 『特定(委託)輸出者』及び『特定製造物輸出者』は、その(特定委託輸出申告)及び
  (特定製造物輸出申告)に際し、”『仕入書』を税関に提出しなければならない。”

(※)なお、「特定製造物輸出者」は、その(特定製造物輸出申告)において、『仕入書』の
提出に加え、「認定製造者」が作成した『貨物確認書』を合わせて税関に提出しな
ければならない。 (関税法第67条の3第4項)

そろそろ~、お気づきでしょうか? 現状の「通関」=税関手続きにおいて、(外為法)が大き
なウエイトを持っており、決して、受験対策の最後部に”申し訳程度・・”に学習するというもの
ではないということ。 また、(特定輸出申告)などの「日本版AEO制度」の”特例”は、関税法
の(原則論)を把握した上で学習しないと、「関税法の原則」どころか、「各特例」規定の特徴
がつかめなくなるという、”袋小路に迷い込んでしまう危険性”が高いのです。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-25 10:47 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出申告ができない貨物』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1436)

【(特定輸出申告)をすることができない貨物】

次の事項については、(特定輸出申告)をすることができず、輸出申告の【原則】通リ、
(保税地域に搬入した後)に輸出申告をしなければならない。

これらの貨物は、(保税地域に搬入することなく)特定輸出申告を行った場合には、
税関における(検査の支障がある)ことによるものである。

「外為法(外国為替及び外国貿易法)の規定により、経済産業大臣の輸出の許可又は
承認を要する貨物」  (関税法第67条の3第3項)

○ 輸出貿易管理令 別表第1 (経済産業大臣の輸出の許可を要する貨物)の1の項
                     「通常兵器に該当する貨物」 (令 第59条の6第1号)

○ 輸出貿易管理令 別表第4 (特定国向けの輸出貨物)に掲げる国・地域(イラン、
                     イラク及び北朝鮮)を仕向国とする貨物であって、
                     「経済産業大臣の(輸出の承認)を要する貨物」
                                        (令 第59条の6第2号)

『特定輸出申告による(輸出の許可)の取消し』

○ (特定輸出申告をすることができない貨物)について当該申告を行い、輸出の許可を
   受けていた場合) 特定輸出者は特定輸出貨物について(輸出の許可)の取消しを
   受けることができる。   (関税法基本通達67-11-2)

○ 税関長は、上記の(輸出の許可の取消し)の申請があった場合、及び、
○ その他、関税法の実施を確保するために必要があると認めるとき
は、その特定輸出申告における(輸出の許可)を取消すことができる。
                   (関税法基本通達67-11-第2項)

『輸出の許可を取消された貨物に対する(輸入貿易管理令)の不適用』

(特定輸出貨物)の輸出の許可の取消しは、”貨物が外国貿易船等に積み込まれる前”
までの間に行われる。
外為法上の輸出=「船済み時」:輸出しようとする貨物が外国貿易船等に積み込まれた時
であるので、「特定輸出申告における(輸出の許可の取消し)を受けた貨物」に関しては、
”陸揚げ”が発生せず=外為法上の(輸入)に該当しない。 


したがって、外為法・(輸入貿易管理令)の適用はなく、経済産業大臣の(輸入の承認)を
受けることを要しない。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-24 07:46 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出申告』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1435)

輸出申告の【原則】によらず、『輸出の申告に際して(保税地域への搬入)を要しない』と
する”特別な例外規定”が=【特例輸出申告制度】です。

ですから、コンプライアンスに優れた輸出者として承認を受けた者の、輸出しようとする貨物
が(保税地域)に置かれていようとも、輸出者の会社内に置かれたままであろうとも、又、船
積みに向け、船積み地に移動中であろうとも、(貨物の置かれている場所を所轄する税官長)
若しくは、(船積みを予定する地を所轄する税官長)に対し、貨物を(保税地域に搬入するこ
となく)、その輸出の申告をすることが許されます。

(原則的な輸出申告)であろうとも、(特定輸出申告)であっても :
関税法上の【輸出】とは、”内国貨物”を外国に向けて送り出すこと”と規定されています。

では? 
「特定輸出者」としての承認を受けた者が(外国貨物)を外国に向けて送り出す場合
税関への手続きはどのようになるのでしょうか~?


○ (外国貨物)の外国への送り出しは、当然に輸出の申告の対象とはならず、”積み戻し”
   の申告となります。

○ ”輸出の申告”と違い、”積み戻し”の対象となるのは(外国貨物)です。
  「本邦内において(外国貨物)は、”保税地域以外に置けない”の原則論により、この貨物
   は=(保税地域に搬入されている貨物である。)

☆ 『特定輸出申告』とは、コンプライアンスに優れていると認められる輸出への(内国貨物)
  の外国への送り出しに際しての簡易な”輸出通関手続き特例”であり、”外国貨物”
  の外国に向けての送り出しの際の手続きであるのは=(積み戻し申告)である。

(※)では? 「特定輸出者」の承認を受けている者が合わせて「特例輸入者」
   として承認を受けている場合はこれらの税関に対する手続きは、どうなる
   と思いますか?


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-23 23:07 | Trackback | Comments(8)
『法令→解説・受験テキスト』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1434)

前号の『輸出の取消し』の内容について、(新規受験者)は、通関士試験に関係する
法令の(全体把握)が終われば、必然的に理解できてくる内容なので、現段階での心配は
いりません。
しかし、学習経験者、(受験経験者)が、前号に書いている内容を読んで”これ何~?、何を
言いたいのか解らない・・”とすれば、はっきり言って、通関士試験での(合格レベル)に達し
ていません!
(関税法)規定での【定義】とか、【通関手続き】について、理解しているようで、実態はその表
面を”上滑り”しているだけに過ぎないと言えます。

現状の「通関士試験」の内容は、それほどに”甘っちょろい”ものではなく、各受験者の法令
の暗記ではなく、”法令規定内容の理解”度を判断する基準が巧妙に組み込まれています。

このポイントにおいて、この受験テキストは”編集”がまずい”なと思う受験参考書に出会
いました。

「受験テキスト)は、受験関係法令を新規受験者に(理解しやすいように、”解説”をその役目
としますし、「法令の条文」を理解しやすいように、”組み直す”ことも大きな役目とします。

これまで、このブログでアップしてきたように、通関士試験を代表とする法律である【関税法】
は、(貿易環境の激変=税関手続きの変化)を”抜本的に法令改正”してきたものではなく、
法令制定当時の【原則】から、貿易環境の変化に伴う(例外規定)を付け加え、さらに原則論
では対応できなくなった現状において、(原則)を改正することなく、その上に”上乗せ”した
”特例”が、法令では順番に記載されています。

☆ 受験者の皆さんは、この(原則)・(例外):(特例)を条文の順番通りに理解しようとする
ことは、恐らく大きな”混乱”を引き起こします。

1)まずは、法令制定当時の(原則)だけを読み進め、関税法の(原則)論を理解するのです。
2)その後に、貿易環境の変化に伴い、(例外規定)が加えられた。と理解を拡げ、
3)(原則)の抜本的な”法令改訂”の前の(暫定規定)としての【特例規定】がある。


との思いを持って学習を進めて行かないと恐らく、みなさんの頭は”スクランブル状態”
陥ります!

僕の出合った「通関士受験テキスト」は、(関税法)が現状において置かれている”過渡期”の
(法令の性格の説明)も無く、(法令の組み直し)もされていなくて、”条文通リの順番”による
テキストの編集となっています。

この意味において、このテキストは”編集ミス”と感じています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-22 20:55 | Trackback | Comments(0)
『(輸出許可)の取消し』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1433)

(関税法基本通達67-1-14)
「(輸出の許可)を受けた後に”輸出の許可を取り止める”場合には、輸出の受けた貨物
が(外国貨物)であるので、貨物が外国貿易船に船積みされたどうかに係らず、税関に
対して”輸入(納税)申告書”を提出して、(輸入の許可)を受けなければならない。」

「輸出の撤回」と「輸出の取り止め」は、貨物の性格上、”大違い!”です。 

☆ 「特定輸出申告」 : この場合において、上記の規定はどうなるのでしょうか?

○ 「(特定輸出者)は、特定輸出貨物=特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受け
   た貨物)が輸出されないこととなったときは、”輸出の許可の取消し”を受けることが
   出来る。」           (関税法第67条の11)

この”輸出の取消し”は、上記の(輸出の撤回)とも(輸出の取止め)とも違う”別もの”です。

○ 「税関長は、特定輸出貨物が外国貿易船に積込まれるまでの間に、特定輸出貨物の
   輸出の許可を取消すことができる。」  
                    (関税法第67条の11の2)

(※) 一度、税関長より輸出の許可を受けた貨物は(外国貨物)となります。
    その”許可を取消す”ことは=(内国貨物)に返ることになるのに気付きましたか?

つまり、【原則規定】の(輸入申告)は必要なく、”輸出の取消し”を受けて、持ち帰ることが
できます。

では、この「特定輸出貨物の”輸出の取消し”」と、外為法・(輸入貿易管理令)での”経済
産業大臣の輸入の承認”との関係はどうなると判断しますか?


案外と、こんなポイントを突いて、理解度判断として出題のポイントとなると思うのです。

○ 外為法・輸出貿易管理令の規定により、経済産業大臣の許可・承認を必要とする貨物
  については、”特定輸出申告”はできない。貨物があるとの規定があります
  よね。

○ また、「関税法」と違って、「外為法」での(輸出=船積み)とする、”輸出の時期”の食い
   いがありますよね。

(※) ここ数年の(通関士試験)の「出題ポイント」、「出題レベル」は、この辺りです・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-21 19:53 | Trackback | Comments(0)
『他法令の証明・確認』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1432)

「関税法第70条 他法令の証明・確認」
他の法令の規定により許可・承認その他の行政機関の処分又はこれに順ずるものを輸出
しようとする貨物については、輸出申告の際に、当該許可・承認を受けている旨を税関に
証明しなければならない。(第1項)
また、他の法令により検査又は条件の具備を必要とする貨物については、税関の検査の
際に、当該法令に基づく検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けね
ばならない。(第2項)

(※) 「他の法令」=【関税関係法】=(関税法)、(関税定率法)、(関税暫定措置法)
              以外の法令。

具体的な一つの例として、通関士試験によく出題される京都や奈良の神社に眠る仏像など
の(重要文化財)で考えてみましょう。

1) 国宝等の(重要文化財)は「文化庁・文化財保護法」の規制物品となり、その輸出につい
   ては、(文化庁長官の輸出の許可)を必要とします。

2) 国宝等の(重要文化財)は、「経済産業省・(輸出貿易管理令ー別表二の43号」に
   規定される貨物で、その輸出には(経済産業大臣の輸出の承認)を必要とします。

3) (内国貨物である重要文化財)を外国に向けて送り出すには、「財務省・関税法」の規定
   により、(税関の輸出の許可)を受ける必要があります。

☆ つまり、(重要文化財)については、「①文化庁長官」、「②経済産業大臣」、「③税関長」
の(三つの行政機関のそれぞれの輸出の許認可を順番に受ける必要があるのです。

この場合、
1) 文化庁長官の(輸出の許可)を受けていないと、経済産業大臣はその(輸出の承認)を
   しません。
2) 経済産業大臣の(輸出の承認)を受けていることが証明できない場合は、税関長はその
  (輸出の許可)をしません。

(※) (文化庁長官の輸出の許可)を受けているから、(経済産業大臣の輸出の承認)及び
    (税関長の輸出の許可)が不要とはなりません。

(※) 「文化庁=文化財保護法」、「経済産業省=輸出貿易管理令」での”検査”をすでに
    受けていたとしても、「税関検査が省略」されるということはありません。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-20 20:53 | Trackback | Comments(0)
『(経済産業大臣)指揮下の税関』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1431)

【税関】は、(財務省・関税局)という機関でありながら一方で、(経済産業大臣)の指揮下
にもあると書きました。

(輸出貿易管理令第5条、同規則第4条)
「税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸出しようとする者が、輸出
の許可若しくは承認を受けていること又は当該許可若しくは承認を要しないことを確認し
なければならない。なお、税関は確認したときは、速やかに、経済産業大臣が告示で定め
る貨物について、必要事項を経済産業大臣に通知するものとする。」

つまり、経済産業省の法令である「外為法・(輸出貿易管理令):(輸入貿易管理令)」での
輸出入を実施する規定を(関税法)に組み込まなければなりません。
このことが、(関税法での原則規定)に加えての”類似規定”として、関税法の内容を複雑
にし、みなさんの学習の混乱の要因となっています。

では? このポイントでの”類似規定”とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか?

『積み戻し申告』、『仮陸揚げ貨物』、『輸出の取り止め』、
『輸入許可前貨物引取』:(他法令)の証明・確認が取れない貨物等は承認されない。

【関税法】 : (輸出)・(輸入)の具体的区分とする”税関長の許可”
         (外国貨物)←〔税関長の許可〕→(内国貨物)

【外為法】 : (輸出)=外国貿易船機に積み込まれたとき
         (輸入)=外国貿易船機から本邦に卸されたとき

☆ この【関税法】と【外為法】のそれぞれの:(輸出貨物)・(輸入貨物)、
  (輸出の時期)・(輸入の時期)の”食い違い”がわかると、上記の関税法の
  ”類似規定”がすんなりと理解できるようになります。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-19 06:54 | Trackback | Comments(0)
『たいへんな(勘違い)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1430)

昨年もこの同じ時期に同じ内容のアップをしています。それだけ「通関」には大きな変化が
押し寄せています。

【輸出入の許可】というと、”税関の許可”がすべてと考えます。

確かに、その考えが間違っているわけでもなく(正しい)のですが、みなさんのなかには、
”やはり~、なにかがおかしい・・・”としっくりとこない疑問がありませんか?
おそらくそのしっくりとこない(疑問)とは:
「(貿易)とは=他国の相手との商取引。なのだから、商取引・経済活動に関し我国の行政
を担うのは(経済産業省)であるべきであって、国家予算・収支を担う(財務省)法令である
”関税法”がなぜ?我国の貿易=輸出入の許可のすべてとなっているのか?」

実は、みなさんのこの(疑問?)は正しいのです。

日本の国として :
① 各(国際条約)を加盟国として批准していくための国内規定
② 我国、国民の生活と健康、及び 国民経済活動の安定確保
の両面から、(我国と海外との決済・貨物=我国の貿易)を規定しているのは、
(経済産業省)法令である【外国為替及び外国貿易法:(外為法)】です。
具体的には、輸出/輸入をそれぞれに規定する(輸出貿易管理令)・(輸入貿易管理令)
存在し、これが「我国の貿易法令」です。

2006年6月の(関税法改正)までも、(関税定率法)第21条に「輸入禁制品」としての規定
はありましたが、原則的には関税法第70条の「他法令の証明・確認」として、関税法上での
(通関)時に合わせて付則的に”水際取締り”を実施するに留まっていたといえます。

しかし、 (輸入してはならない貨物)・(輸出してはならない貨物)として直接的に
(関税法に取り込まれた)のが2006年6月の(関税法改正)です。

現状でも、(関税法第70条:他法令の証明/確認)の規定は残りますが、これらの主要部分
が直接に関税法規定に取り込まれた。とする大きな改正であったのです。

【税関】という機関が、(関税等の徴収を主業務とする財務省機関)であると同時に、外為法
(輸出貿易管理令)・(輸入貿易管理令)を持つ(経済産業大臣の指揮下にもある)を代表と
して、我国の法令全体の”水際取締り”を担う機関である。ポイントを強く意識して学習を進
てください。

この”税関の水際取締り”に関する各規定は、一昨年、昨年を超えて今年の通関士試験
大きな(出題ポイントの一つ)となってくることは間違いありません。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-04-18 09:56 | Trackback | Comments(0)