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『輸入商品の分類区分・(じゅうたん用の洗剤)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1386)

「実行関税率表」において(せっけん、洗剤)は、原則的には第34類に分類区分
されてきました。

しかし、最近の”エコ洗剤”、”バイオ洗剤”等にみられる地球環境保護の動きは、
水質保全、健康保全の意味合いから、従来の(界面活性剤)の含有を無くす方向
で、洗剤の組成が大きく変化してきており、(せっけん、洗剤)という商品名のみで
第34類には分類区分されませんので、注意が必要です。

「税関HP 事前教示回答事例(輸入貨物の分類区分)」より~

『絨毯(じゅうたん)用の洗浄剤』

【貨物概要】 : 合成ポリマーを主成分とし、ホウ酸ナトリウム、非イオン系界面
          活性剤(1%未満)及び(香料)を含む小売容器入りの白色粉末
          で、布製シートやカーペットのしみ・汚れを除去するのに使用さ
          れるもの。

【分  類】 : 関税率表 第3824.90号ー4 (統計番号 3824.90-999)
         
         「他の項に該当しないその他の化学工業製品」

【分類理由】 : 
         合成ポリマーを主成分とし、その主たる洗浄作用は合成ポリマー
         の吸着作用にあるものです。
         本品に含まれる(非イオン系の界面活性剤)は、少量で、かつほと 
         が水に溶けず、その作用は補助的なものであると認められますの
         で、
         関税率表解説第34.02項(c)に「同項に含まないもの」として規定
         される「界面活性剤を含有する調製品で、界面活性作用を必要とし
         ないもの、又は、界面活性剤が補助的なもの」に該当し、
         「第34.02項の調整洗剤及び清浄用調製品には分類されません」

         したがって、(他に該当する項のない化学工業の調製品)であること
         から上記の通り分類されます。

(注記) 

 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質は、特定の場合を除き、当該貨物の
輸入申告の時における現況によります。 (関税法第4条)

 この分類事例は、一定の事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも
事案の内容の全部を表現したものではありませんので、輸入を予定している具体
的な貨物に適用する場合においては、この回答内容と異なる関税率表上の所属
(分類)となり、異なる課税関係が生じることがあることにご注意ください。

(具体的な貨物の課税分類や関税率について輸入申告の際に尊重される回答を
希望される場合には、”文書による事前教示”をご利用ください。)

以上、税関HPより、

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-01-31 22:31 | Trackback | Comments(0)
『米・(FedEx)、アジア・北米間に最新大型機を導入』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1385)

米国、貨物大手の(フェデックス)はアジアと北米を結ぶ路線で最新型の大型貨物機
を投入する。

1月から(FedEx)で初めて米・メンフィス(テネシー州)と中国・(上海)を結ぶ直行便
の運航を開始。

4月までに同型の大型機を合計4機、(太平洋横断ルート)に新たに就航させる計画だ。

急成長するアジア←→北米間の貨物需要に対応する。

投入される大型貨物専用機は、米・(ボーイング社)が製造した9番目の777型フレイター

フェデックスの国際部門プレジデントは、「ポイント・ツー・ポイント路線の拡張やフライト
時間の短縮が可能となることから、当社サービスの質がさらに向上し、世界各地のお客
さまの国際市場での競争力強化にも貢献します。」と話している。

(記事:1/31日 NIKKEI)

☆ 「JAL」が会社更生法を申請し、「ANA」が沖縄の(那覇空港)を”ハブ空港”として
  選定する中で、、『アジアのハブ空港』は、完全に、シンガポール、中国・(上海)、
  韓国・(インチョン)空港に移行しています。

  政策的には、”夢よ再び~!” ”成田、関西空港を再度、アジアのハブ空港に!”
  という動きもありますが、誤っています。

  「東アジア全域での復興」をみた場合、地理的な位置付けとか、産業的な役割の
  ”分業化”が重要な大きな転換期に突入しています。

  かつての「20世紀」のように、”何がなんでも(アジアでのNo.1は日本!)という志
  向性は大きな誤りである=現状の21世紀に入っているのです・・・。

  by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-01-31 19:06 | Trackback | Comments(0)
『農業機械 クボタ、アジア売上高3千億円に拡大へ』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1384)

『(クボタ)、アジア売上高 3千億円に拡大へ』

大手農業機械メーカーの(クボタ)は今月20日、平成25年度に農業機械・建設機械
など内燃機器のアジアでの売上高を20年度比約2.4倍の約3千億円に拡大する方
針を明らかにした。
農業の機械化の進む中国やタイなどで農機の売上げが急増しており、重点的に取組
んでいく。

具体的には、トラクター購入時の費用負担軽減を目的に、新車をリースする独自の
小売・金融サービス拠点を年内に現在の5倍の60拠点に増やし、人員も2倍の400
人に増強する。

同社の2020年度の国内外での内燃機器売上高は約7545億円。
このうちアジア大洋州地域の売上げは約2割を占める。
5年前の2015年度には、約4%に過ぎなかった。

アジアでは、人口増加に伴い、穀物の需要はこれからも増える見込みだが、経済発展
などに伴い、農業人口は流出傾向にある。
同社によると、中国では寝刈りの機械化は4割程度の低水準。今後、少ない農業人口
で穀物需要をまかなうには、さらなる機械化が見込まれる。

(クボタ)は、アジアで主力の「トラクター」の販売台数を2020年度の4万台から9万7
千台に、「コンバイン(稲刈機)」は7700台から2万6千台へと増強する。
来年1月にはタイでコンバインの新工場を稼動する予定。 現地製造で競争力を高め
さらにベトナム、インドでも売上げ拡大に取組んでいくという。

タイのトラクター市場は日本勢が強く、中でも先陣を切って参入した(クボタ)がシェア
7割程度を抑え首位に立つ。次いで(ヤンマー)、(井関農機)、(三菱農機)などが競合
している。

タイは日本に比べて約6倍の水田面積があり、年2回収穫の”二期作”だけに潜在需要
は大きい、と各社とも期待している。


(記事参考:1/20日 産経新聞)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2010-01-31 13:50 | Trackback | Comments(0)
『損保ジャパン、タイで(天候保険)、温暖化被害対策で注目』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1383)

気候変動による被害を受けやすい途上国支援のため、タイ東北部の農民に雨が降
らず干ばつが発生したときに、損害を査定せずに発動できる「天候保険」を、損保ジ
ャパングループが来月(2月)からスタートさせることがわかった。

先進国の農業法人などを相手にした天候保険はあるが、「途上国」でかつ「戸別農家」
を対象とした点が画期的で、国際的にも注目を集めている。


ドイツ保険会社のミュンヘン再保険の試算によれば、2040年には毎年1兆ドル
(約91兆円)の異常気象被害が予測されている。 そのために温暖化に脆弱な途上
国への支援は昨年12月にデンマークで開催された「気候変動枠組み条約第15回
国際会議(COP15)でも議題になるなど、国際的な課題になっている。

今回の保険は、稲作やサトウキビ農業が盛んだが水資源に乏しく、雨水に頼らざる
を得ない状況下にあるタイ東北部で売り出される。

現地では、大半の農家が小口のローンを組んで(種モミ)を購入。秋の収穫で現金
を得て返済するという自転車操業のため、干ばつなどの天候不順があるとたちまち、
働き手が都市に出稼ぎに行かなければならなくなるほど問題が深刻化している。

(天候保険)は気温や降水量、積雪などの天候データをもとに、気温などの指標が
一定の条件を満たした場合、損害の査定なしで敏速に保険金を受け取れる仕組み。
例えば、スキー場経営企業が積雪量が少ない場合、損害の査定無しで敏速に保険
金を受け取れる。
先進国では盛んだが、途上国では気象データの集積が不充分であることや、保険
の概念自体が浸透していないことなどがハードルとなって進んでいなかった。

今回の保険は、7~9月の雨季の累積降水量が一定基準を下回った場合、自動的
に干ばつに備えた保険金を受け取れる。

タイ東北部の農家の平均年収は4万円程度。5千~1千円の保険料で、条件を満た
せば、4万円~1万5千円の保険金を受け取れる。


タイ東北部で実施するのは、同地域の降水量のデータが他の地域に比べて揃って
いたため。タイの政府系金融機関が農家への説明などを協力してくれることになり、
販売コストの抑制も見込めた。 今後、たの地域や途上国でも販売を検討する。

国連の気候変動枠組み条約事務局(COP)は、
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「異常気象被害は公的資金だけでは対応
できないため、リスク回避の仕組みづくりが重要。タイでの取組みが広がることを
期待する。」
と話す。

(記事:1/22日 産経新聞)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
 
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by Gewerbe | 2010-01-30 17:32 | Trackback | Comments(0)
『年金マネー、アジア投資 インフラ整備800兆円に的』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1381)

日本の企業年金や保険などの運用資金をアジアのインフラ事業に投資する枠組み
が動き出す。

(野村證券)は近く、”タイの港湾プロジェクト”に投資するため、数億ドル規模の基金
を組成し、厚生年金基金や生命保険会社から資金を募る。
政府は『貿易保険』で基金が事業に投資する際のリスクをカバーすることで後押し
する。

”アジアのインフラ整備の資金需要は2020年までに800兆円に上る。”

アジアの高成長を資金運用を通じて日本に取り込む考えだ。 

新たに組成した基金が港湾整備に投資する。その際、基金は独立行政法人の日本貿易保険が扱う
海外投資保険
に入り(カントリー・リスク)を回避する。

投資先の政変や予期せぬ政策変更など、通常の(事業リスク)と異なる理由で事業が立ち
ゆかなくなっても、損害をカバーできる。
基金は投資家に港湾使用料などの収入を配当として還元する。
(1/22日 NIKKEI)

『貿易保険』 : 貿易や対外直接投資に係る非常危険・信用危険を補填する保険

海外との取引においては、一般の海上保険でカバーされる航海危険(沈没、座礁、
水濡れ、毀損、強盗、火災、不着など)のみならず、”戦争、革命、内乱、テロ、相手
国の輸入制限・輸入禁止・債務繰り延べ、為替取引の制限・禁止などの非常危険や
相手側の破産による代金回収不能・相手方が外国政府である場合の一方的契約
破棄等の信用危険をともなう。
(非常危険)、(信用危険)はいったん発生すると支払い保険料が多額に上がるため、
民間の保険会社は引き受けることが困難である。このため、各国においては、貿易、
投資促進政策の一環として、政府又は政府機関が貿易保険制度を運用している。

日本においては、1950年以降(通商産業省)が直接運営してきたが、2001年の
中央省庁再編に伴い、「独立行政法人・日本貿易保険」が元受を行い、国(経済産
業省)が再保険を実施している。

なお、日本政府は、2005年3月の「規制緩和・民間開放推進3ヵ年計画」の中で、
規制緩和策の一環として、民間保険会社の貿易保険への参入を認め、本邦の大
手保険会社などが(輸出信用保険)の引き受けを開始している。
(記事参考 : wikipedia-貿易保険)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2010-01-29 06:46 | Trackback | Comments(2)
『事前教示回答事例(原産地):協定税率・数の子(カズノコ)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1380)

【一般的品名】 : (冷凍塩蔵数の子)

【税  番】 :  (0305.20-010)

【原産地】 : (米国)    【特恵種別】 : (非特恵)

【貨物の概要】 :
    (原材料) : 米国産の冷凍にしん(同表第0303.51号(米国の領海内で獲ら
             れたもの))、塩、添加物
    (製造工程): 米国産の冷凍にしん(0303.51)をA国へ輸出し、現地で以下の
             加工を行う。
             
    (貨物状態): 冷凍にしん→ 冷蔵にしん→ にしんの卵→ 数の子→ 製品
    (税 番) 0303.51→ 0302.40→  0302.70→ 0305.20→0305.20
    (工 程)        (解凍)→ (卵 摘出)→洗浄/塩水脱血/塩締→
                                            選別/包装/冷凍

【認定理由】 :
     WTO協定税率を適用する場合の原産地の認定は、
     下記の【法 令】の規定に従い決定される。

     本品は、その生産が二カ国以上に渡ることから、生産工程において、本品に対し、
     「実質的変更をもたらし、新しい特性を与える行為を行った最後の国」が原産地
     となる。
  (関税法基本通達68-3-5-(2))

     本品の(A国における塩締め作業)は、関税法施行規則第1条の6に規定される
     「物品の該当する関税定率法別表の項が当該物品の全ての原材料又は材料(
     当該物品を生産した国・地域が原産品とされる物品を除く。)の該当する同表の
     項と異なることとなる加工又は製造(税関長が指定する加工又は製造を含む。)
     に該当するものの、当該作業は同条ただし書きに規定される「輸送又は保存の
     ための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作」
に該当することから、
     「実質的な変更を加えるものとしての財務省令で定める加工又は製造」とはならず、
     本品について、WTO協定税率を適用する場合の原産地は(A国とはならない) 

     したがって、本品について、WTO協定税率を適用する場合の原産地は、本品の
     原材料である(にしん)が採捕(完全に生産)された米国となる。

【法  令】 : 関税法施行令   第4条の2第4項
         関税法施行規則  第1条の6
         関税法基本通達  68-3-5-(2)

以上~、税関HP・事前教示回答(原産地関係)より、

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
   
   
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by Gewerbe | 2010-01-28 19:08 | Trackback | Comments(2)
『日本が世界の照明を代える~・(LED電球)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1379)

「日本発の(LEDが世界の照明)を代えてしまう動きがある。」
(1/22日 No.1368) 『日本の底力』で書きました。

日本家庭において、(蛍光灯照明)が一般的であることと違い、欧州においては
(白熱電球)の使用が普通です。

私見になりますが、僕が最初のヨーロッパ訪問の際の何よりの”カルチャー・ショック”
は、一般家庭においての「白熱電灯により間接照明」と(照明の違い)でした・・・。

この(家庭において、蛍光灯を使用せずに、”白熱灯ー間接照明”は、欧州の頑固な
文化とも言えるほど強いものです。

そのヨーロッパの”照明文化!”を日本の技術力が、彼等に抵抗無く受け入れられる
製品の開発で転換させようとしています、、。

『東芝、フランスで一般消費者向け(LED電球)発売』

LED (Light Emitting Diode)=発光ダイオード】

東芝は今月22日、フランスで一般消費者向けに(発光ダイオード=LED電球)を23日
に発売すると発表した。
同社は一昨年からフランスで企業向けに(LED電球)を発売している。本年度は企業向
けと合わせて60万個の販売を目指す。
東芝システム・フランスが手掛ける。日本国内向けのLED電球4種類の電圧などを調整
して販売する予定だ。
今後、ロシアや中東でも市場調査を行い、(LED照明)の営業部門を設置。
世界でのLED照明事業を拡大し、2015年度に売上高3500億円を目指す。
LED照明の販売は、シャープも3月から北米で計画している。
(ソース : 1/22日 NIKKEI)

”従来照明に比べて、CO2排出量や電気料金を大幅削減。人にやさしいLED照明”
との(キャッチ・コピー)はありますが、(欧州文化である”白熱電球”からの転換)には、
実は、欧州連合(EU)の「環境規制」が大きく影響しています。

【RoHS(ローズ)指令)】=(Directive on the Restriction of the use of certain
Hazardous Substances in the electric)
「電子機器に係る特定有害物質の使用制限に関する指令」

2003年2月に公布された(EU環境規制)で、上市(put on the market)される
電気電子製品に鉛、水銀、六価クロム、PBCなど”環境阻害6物質の使用
を原則禁止する規制です。

(※) 
なお、中国でも(EU規制)に準拠した中国版RoHS指令の「電子信息産品汚染控」
が公布され実施されています。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-01-28 09:46 | Trackback | Comments(0)
『これも、輸入品だったのか!? 袱紗(ふくさ)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1378)

税関がそのHPにおいて公報している(輸入商品の分類区分)や(原産地認定)などの
「事前教示回答事例」は、実際に輸入を予定した商品の事前問い合わせへの公式回答
ですよね。 様々な商品が「海外委託製造」、「逆委託加工貿易」されている現状の、
多種多様さに驚きを隠せません・・・。

【貨物概要】 : (折りたたみ式袱紗(ふくさ))

【分  類】 : 関税率表 第6307.90号ー2  (その他の紡績用繊維製品)

【分類理由】 : (祝儀袋)を収納する紡績用繊維製の『袱紗(ふくさ)』であり、 ”容器”
          の性格は有しますが、関税率表第42.02項に列記されている物品
          に類似していない
ことから、同項には分類されません。

         したがって、同表第63.07項の規定により、(その他の紡績用繊維製品)   
         として上記の通り分類されます。

(※)して・・、和装小物の”巾着袋”は、(42類)? (63類)? どっちかな!?
         
(※) 第42.02項 財布、名刺入れ、化粧ケースなどの物品

(注記) 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質は、特定の場合を除き、当該貨物の
     輸入申告の時における現況によります。 (関税法第4条)

     この分類事例は、一定の事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも
     事案の全部を表現したものではありませんので、輸入を予定している具体的な
     貨物に適用する場合においては、この回答内容と異なる関税率表適用上の所
     属(分類)となり、異なる関税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    (具体的な貨物の関税分類や関税率について輸入申告時の審査の際に尊重され  
     る回答を希望される場合は、文書による事前教示
をご利用ください。) 


以上、 税関HP・事前教示回答事例(輸入貨物の分類区分)より、

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-01-27 09:08 | Trackback | Comments(2)
『輸入商品の分類区分・(ポット型浄水器)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (1377)

【84類】=(原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品)は、
難しいですよ!
【85類】=(電気機器)と並んで、私たち日本での商品に対する常識は
通用しません!


【貨物概要】 : プラスチック製透明容器に浄水用カートリッジが組み込まれた
          『ポット型浄水器』で、ろ過剤(活性炭、イオン交換体)により遊離残留
           塩素、総トリハロメタン、溶解性鉛、カビ臭、農薬)を除去し、飲料水
           である(水)を清浄するもの。

【分  類】 : 関税率表 第8421.21号 (統計番号 8421.21-000)の
         「液体のろ過機 または清浄機(水のろ過用又は清浄用のもの)」

【分類理由】 : 上部から水を入れ、フィルター(浄水用カートリッジ)を介してろ過水
          を得られることから、第84.21項の(ろ過機又は清浄機)として分類
          されます。

以上~、「税関HP・事前教示回答 (輸入商品の分類事例)」より、

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-01-26 09:19 | Trackback | Comments(2)
『不況がチャンス! (日本の技術力)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?    (1376)

”21世紀の日本の産業”を支えてきた造船、自動車、家電、工作機械などの主要産業
(追撃する新興国)からの打開を図り、次々と”21世紀”への(生き残り)をかけて努力し
ています。
とりわけ、〔(新素材)・(新技術)の開発〕には、やはり『日本技術の底力!』を期待させます。

『ハイブリッド車モーター、高価な希土類の使用ゼロ 三菱電機』

三菱電機は将来の調達難などが予想される希土類(レア・アース)を使わずに、高出力
モーターを開発した。電磁石を応用し、磁力を有効利用できる構造をつきとめ、採用した。 
ハイブリッド車や電気自動車に搭載するモーターと同等の性能を引き出せる見通し。
モーター価格の安定につながるという。2011年までに技術的な課題を解決し、事業化の
検討に入る。
ハイブリッド車などに使う駆動用モーターは、回転体にある永久磁石と、固定部の電磁石
を反発させて回転を生む。 
強い磁力と耐久性を発揮させるため、永久磁石には現在、「ネオジム」や「ディスプロシウ
ム」などの希土類を使う。「ネオジム」の価格は20~30ドル/Kg、「ディスプロシウム」は
同150ドル前後で、使用量が数百グラムにものぼるため、自動車用モーターの価格を押
し上げる要因になっている。
開発したモーターは回転体にも電磁石を使う。回転体から磁気が漏れて回転力が弱まる
のを回避するため、磁気の漏れやすい場所に酸化鉄を主成分にしたフェライト磁石を配置
して性能を高めた。

『(ヤモリ)真似た強力テープ 日東電工、”ナノテク”応用』

(日東電工)は壁や天井に張り付いて歩くヤモリの足の構造を真似た粘着力の強いテープ
を開発した。”ナノテクロジー(超微細技術)”を応用してテープの表面に毛のように極めて
細い材料をくっつけた。接着剤を使わないので、はがしても繰り返し使える。自動車や携帯
電話で部品を固定する工業用テープなどとして5年以内の製品化を目指す。
毛の先端と壁の凹凸が分子レベルで吸い付いて粘着力が生まれるとされ、この仕組みを
真似た。

『ほぼ(水)だけの新素材を開発』

ほぼ(水)だけで出来た、透明で弾力性のある新素材を作ることに、東京大学の研究グル
ープが成功した。 環境に優しい、人体にも安全な材料として、医療現場への応用などが
期待されている。
開発されたのは、透明でお菓子のグミのような弾力のある物質で、(水)に2%の(粘土)
とごく微量の(有機物)を加えて、機械で3秒間かき混ぜるだけで簡単に作れる。
95%が水で出来ていることから”アクアマテリアル”と名付けている。
最大の特徴は、これまで開発された同様の素材に比べ50倍の強度があることだ。
手術で使う接着剤など医療現場への応用が期待されるほか、さらに強度を高めることが
できれば、石油から作られるプラスチックに代わる材料として利用できる可能性がある。
今月21日発行のイギリスの化学雑誌「ネイチャー」の電子版に掲載された。
(ソース : NIKKEI-NET)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2010-01-26 06:52 | Trackback | Comments(0)