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『輸入商品の所属区分・(自動車用エンブレム)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2257)

『自動車用標章(エンブレム)』

(車体のフロントやバックに取り付けられているメーカーや車種の商標(マーク)です。)

【貨物概況】

自動車製造会社名のロゴを型押ししたプラスチックス(ABS樹脂)製の標章(表面をクロ
ムメッキしたもの)

用途:自動車のフロントグリルに取り付けて使用する。

【分 類】

関税率表 第3926.90号ー2   (統計番号:3926.90-029)

「その他のプラスチックス製品」

【分類理由】

関税率表第17部(輸送用機器類)において、(部分品)及び(部分品及び附属品)には
含まれない物品として、「第15類(卑金属とその製品)の注の2の卑金属の汎用性の
部分品及びプラステックス製のこれに類する物品」が規定されています。
                                     「部・注2 (b)」

本品は、第83.10項の「数字点文字その他の標章」に類似するプラスチックス製品
であり、「第15部の注の2の卑金属製の汎用性の部分品」に類似するプラスチックス
製品と認められることから、自動車用の「部分品及び附属品」(第87.08号)には
分類されません。

また、本品は印刷物ではないので、第7部注2により、第49類(印刷物)に分類される
ものではありません。

☆ したがって、他の項に該当しない「その他のプラスティクス製品」として分類
  されます。

(出所 : 税関HP (輸入商品の所属区分)より~)


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-08-31 21:18 | Trackback | Comments(0)
『算数能力~・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2257)

「関税」という枠=限定がつくからこそ、【通関士】なのです・・・。

もし~、この「関税」という税金の枠を設けずに、”国に納める(税金)の納税手続きを
顧客の依頼を受けて代行することの国が認定する(国家資格試験)は何ですか~?
【税理士】ですよね~・・。

言葉としての表現を借れば、「通関士」は=”(関税の税理士)”という側面を持ちます。

(※) つまり、「通関士」に”税額計算”における算数基礎的能力は必須のスキルであ
    り、当然に、しかも”巧妙に!” 通関士試験に受験者の”算数能力”の判断基準
    が組み込まれている。 とするのが、僕の勝手な持論です・・・。

【問 題】

「仕入書価格=CIF(312万円)には、延払い金利として貨物代金の4%の額が含まれ
 ている。 この場合における課税価格はいくらか?」

【解答・解説】

(課税価格) : 300万円   (312万円÷1.04=300万円)

☆ 輸出申告書の作成問題において、仕入書価格がC&Fで、”仕入書価格には10%
   の運賃が含まれている。”という出題がありましたが、〔算数〕としては同様の計算
   です。
   
  2,995,200円:〔3,120、000円-(3,120,000×4%)=2,995,200円〕
  の計算をした人はいませんか?

〔延払い金利〕は、”控除費用”であり(仕入書価格)にその額が含まれていれば減額
しなければならない費用となります。

(課税価格)として求めるべき価格は法令規定により、原則(CIF価格)なわけですから、
CIF価格=100として、それに(延払い金利=4%)が含まれている=乗っかっている
ので、(仕入書価格)=104としてみなければなりません。
その(延払い金利を含む仕入書価格=104)を(延払い金利を含まないCIF価格=
100)に直すための計算(算数)は、(104÷1.04=100)の計算式となります。

☆ (海外生産委託)、(海外生産):一部生産の本邦輸入、一部生産の海外直接販売
   とう、”生産のために無償及び値引きして供与した生産部材、製造機器及びその
   運賃・保険料等の(按分)を必要とする法令上の『計算基準』が非常
   に複雑な内容の貿易の現状となっています・・・。

   様々な(出題の表現)で、受験者の読解力と『算数基礎能力』を問う出題
   が当然に想定できます・・・。

(法令知識)としては充分な学習を済ませているのに、”ごくごく基本的な算数処理”に
ひっかかって、大切な得点を失わないように気をつけてください~・・・。


(※) ここ数年の通関士試験において、非常にマークしているのが、受験者の(国語
    力=読解力)・(算数能力)・(基礎英語力)及び(冷静沈着な事務処理能力)の
    組み込みなのです。

    (基礎英語力)については、次号で書きます・・・。 
    冷静に考えると~・・”バカみたいな”簡単な英単語”で、昨年の受験者の多くが
    昨年に実際に泣いているのですよ!

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-08-31 17:48 | Trackback | Comments(1)
『出題の表現~・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2256)

【問 題ー(1)】

「輸入貿易管理令に基づく経済産業大臣の権限のうち、その輸入の承認の権限が税関長に
 委任されているものは、無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲のものだけで
ある。」

【問 題ー(2)】

「輸入貿易管理令に基づく経済産業大臣の権限のち、税関長にその権限が輸入されている
 ものは、無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲のものだけである。」

【解答・解説】

【問 題ー(1)】 : 正しい ()      【問 題ー(2) : 誤り (×

☆ 受験生のみなさんが、(ひっかけ問題~・・・)と呼ぶ”非常にいじわる!”な
  出題があるのが通関士試験の特徴とします、、、、。

中には、、確かに「合格率を保持するためだけの”ひっかけ問題”」が出題されることがある
のも事実ですが、上記の二つの問題は、決して単純な「ひっかけ・・・」ではありません。

受験者の(国語力=読解力)・(冷静・沈着な事務処理能力)の判断基準が組み込まれた
独特の問題です・・・。

輸入貿易管理令においては、輸入貿易管理令第18条及び規則第5条において、
経済産業大臣の権限のうち、「税関長への権限委任」を定めています。

【問 題ー(1)】は、
その(税関長への権限委任)のうち、”輸入の承認”に限定した出題の表現になっている
ことに注意してください!

「輸入貿易管理令に基づく経済産業大臣の権限のうち、税関長に委任されている
 (輸入の承認権限)は、”無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のもの”
 であって、出題は(正しい)記載となります。」

一方、

【問 題ー(2)】は、
輸入貿易管理令に基づく、税関長の権限委任の”すべての内容”を問う記述になっていること
にお気づきでしょうか~?

輸入貿易管理令に基づく「税関長への権限の委任」は、

① (輸入の承認) : 無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内ももの
② (輸入の承認の有効期間) : 上記の承認についての6月以内の機関を定めること
③ (輸入の承認の条件) : 輸入の承認について条件を定めること

の(三つ)があり、①の(無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のもの)
における(輸入のい承認)のみが、”税関長へ権限委任されている”という問題ー(2)の
内容は(誤り!)です。


(※)

上記の二つの問題を、(誤る)・(誤らない)というポイントにおいて、受験者である皆さんが、
(基礎知識)として学習した~・・という観点とは(別次元)の出題なのです・・・。

「通関士試験」は、”準国家公務員試験的な基礎学習・事務処理能力”が巧妙に組み込ま
れている・・・と繰り返し書いてきました・・・。

”この出題の表現は、何の?どの部分を? 問う出題なのか~・・?”

(知識の丸暗記)ではありません、、。

受験者の(国語力、冷静さ・・・)が問われる出題表現があることに充分な心づもりをしていて
ください。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-08-30 19:43 | Trackback | Comments(4)
『特例輸入者・輸入(引取)申告』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2255)

特例輸入者等が、輸入申告に併せて納税申告を行っていない場合には、
=「輸入(納税)申告」を行っていない場合には、当該貨物について、
特例申告を行うことを選択したものとみなされる。 
                               (関税法第7条の3)


【問 題】

「特例輸入者が、輸入(引取)申告を行う場合に、当該輸入貨物に係る(仕入書)
 の価格が(FOB条件)であった場合においては、特例輸入者は仕入書に合わ
 せて(運賃明細書)及び(保険料明細書)の提出を要する。」

【解答・解説】

誤り (×

1) 特例輸入者は、特例輸入申告貨物の輸入(引取)申告に際して、当該貨物
   に係る(仕入書)の提出を要しない。
   
   (ただし、税関長が輸入の許可の判断のためにその提出の必要があると認
   める場合を除く)
                            (関税法第68条第1項ただし書き)

   (なお、特例輸入者が特例申告貨物の輸入(引取)申告に際して税関に仕入
    書を提出しない場合には、当該仕入書を特例輸入者の本店又は主たる事
    務所等に特例申告貨物の輸入の許可の日の月の翌月末の翌日から5年
    間保存しなければならない。)
                           (関税法施行令第4条の12第4項)

☆ 「輸入(引取)申告の際における納税申告書類の提出不要」

特例輸入者等は、特例申告貨物について、「輸入(引取)申告」と「納税申告」を分
離して行うことが認められた者であるので、「輸入(引取)申告」に際して、納税申告
に必要な(運賃明細書)・(保険料明細書)や、関税について条約の規定による便益
を受けるための(原産地証明書)を税関に提出する必要はない。

☆ 「輸入(引取)申告書」への記載不要な(納税申告事項)」

(納税申告事項)である次の事項は、「輸入(引取)申告書」に記載を要しない。

(税率)、(関税額)、(減免税適用区分)、(税額合計)、(国内消費税に関する事項)
(評価申告)、(納期限の延長に係る事項)など、

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2009-08-27 19:33 | Trackback | Comments(0)
『NACCS特例法ー(2)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2254)

【問 題 ①】

「通関業者がNACCSを使用して輸入申告を行った場合には、後日、通関士の
 記名・押印のある輸入申告書を税関に提出しなければならない。」

【問 題 ②】

「通関業者がNACCSを使用して輸入申告を行った場合には、後日、輸入申告書
 に添付すべき書類としての仕入書等を税関に提出しなければならない。」

【解答・解説】

【問 題 ①】 : 誤り(×)   【問 題 ②】 : 正しい(

☆ 【輸出入申告書のみなし提出=輸出入申告入力(申告書等の提出不要)】

(NACCSを使用して貨物を輸出入する者等が、NACCSを使用して輸出入申告を
 行う場合において、当該申告等入力を行った場合には、当該申告等を書面の提
 出により行うものとして規定した関税等に規定する法令の規定が適用される=
 (※) 書面の提出により行われたものとみなされる。

 したがって、関税等に関する法令に規定する輸出入申告等のための書類を
 税関に提出する必要はない。
                              (NACCS特例法第3条第1項)

☆ 【仕入書等、輸出入申告(入力控え)の提出】

(NACCSを使用して輸出入申告等の入力を行った者は、関税等に関する法令に
 より、申告等に際して税関に提出すべきものとされている(仕入書)その他
 の書類について、当該申告の入力の後、税関長が指定する期限までに、税関に
 提出しなければならない。)   
                              (NACCS特例法第3条第2項)

○ なお、NACCSを使用して輸出入申告等の入力を行った者が、当該(仕入書)
  の提出をNACCSを使用して行うときは、仕入書に仕出人の署名を要しない。

                          (第2項 ただし書き)
                          (関税法施行令第60条1項ただし書き)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-08-27 16:06 | Trackback | Comments(2)
『NACCS(電子情報処理組織)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2253)

「その他の法令=特例法関係」も、通関士試験での出題範囲であり、
なかでも、 
『NACCS特例法』は、毎年に出題されています。

年毎の試験によって、
(そのシステムに関する問題)の場合と、(NACCSで、行える/行えない業務)を問う
出題がされます。

その多くの(NACCSで行える業務)すべてを覚えるのは大変なことで、受験者の多く
は、(NACCSで行えない業務)を覚えることの受験対策をとります。

【問 題】

「期限内特例申告をした場合の納期限の延長(関税法第9条の2第3項)の規定
 による申請については、電子情報処理組織を使用して行うことができない。」

【解答・解説】

誤り (×)  (NACCS特例法 別表第3号)の規定にて、(関税法9の2③)による
         「期限内特例申告により納税申告をした関税の納期限の延長申請」
         は、NACCSを使用して行える。

☆ (NACCS特例法 別表第3号)

○輸入(納税)申告をした関税の納期限の個別延長申請

期限内特例申告書により納税申告をした関税の納期限の延長申請 

(※) つまり、「納期限の延長申請」のうち、

□輸入(納税)申告をした関税の納期限の包括延長申請

期限後特例申告による納税する関税の納期限の延長申請

は、 (NACCSを使用しては行えない!)ことになります。

(参考) NACCSを使用して行えない税関手続き (過去出題分~)

① 関税等の納期限の延長申請(個別延長及び期限内特例申告に係るものを除く
② 更正の請求
③ 内国貨物船機用品の積込承認申請
④ 指定地外検査の許可申請
⑤ 証明書交付申請
 など、、

◎ 『NACCS特例法』に関して、(今年の通関士試験出題への注意)は、
  
”貿易関係省庁の輸出入関連業務(国際運送貨物に係る税関手続き等以外の業務”

にありそうな気もしますね・・・。

(電子情報処理組織)を使用して、輸出入関連業務のうち国際運送貨物に係る税関
手続き等以外の手続きである『貿易関連省庁の輸出入業務』を行うことができる。
                           (NACCS特例法第2条第2号ロ~ト)

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-08-26 18:41 | Trackback | Comments(0)
『通告処分』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2252)

関税法では、第108条の4~118条に及ぶ〔罰条〕を規定しています。

1) 実質犯 〔密輸犯〕 第108条の4~第111条
2) 形式犯 〔秩序犯〕 第112条~第116条
3) その他 〔両罰規定・没収規定〕

その1)~3までの関税法における〔罰条〕の適用においては、『通告処分』
の規定が定められています。

この『通告処分』とはいったい、どのような意味をもつのでしょうか~?

☆ 上記の1)~3)までの〔罰条〕の適用においては関税犯則の特殊性から国及び
   犯則嫌疑者双方の負担軽減を目的として、その犯罪行為が罰金刑であるとき、
   直ちに〔告発〕をするのではなく、『通告処分』(税関長の行政処分)を行うこと
   とされています。
   
   (※) ①嫌疑者の居所が不明 ②嫌疑者が逃亡の恐れ ③証拠隠滅の恐れの
       ある場合を除く。

   ただし、関税ほ脱犯のうち申告納税方式が適用される貨物に係る関税に関する
   犯則事件は、『通告処分』の対象外となっています。


【通告処分】 

税関長は、犯則事件の調査により犯罪の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金
に相当する金額及び没収に該当する事件又は追徴金に相当する金額を税関に納付
すべき旨を通告しなければならない。 
                                    (関税法第138条第1項) 

【通告処分の履行効果】

反則者が通告の旨を履行したときは、同一事件について再び公訴を提起されること
はない。
                                    (関税法第138条第4項)

【通告処分の不履行と告発】 

反則者が『通告処分』を受けた場合に、20日以内に通告の旨を履行しないときは、
税関長は、検察官に告発しなければならない。
                                    (関税法第139条)

☆ この『通告処分』も含め、【関税法の罰則規定】の明細については、
   (200年7月29日 No.530)~8月2日までの6号に渡りアップしています
   ので、左の(以前の記事)の2007年7月~をクリックして確認してください。

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-08-25 20:26 | Trackback | Comments(0)
『(通関業者)の関税法違反~・・・?』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (2251)

「通関業法」は、その第6条において「通関業の許可の(欠格事由)」を規定し、

関税法又は国税、地方税に関する法律に規定する罰則により、罰金刑に処せ
 られ、又は通告処分を受けた者]  (第4号)

関税法第108条~第112条への違反を規定しています。

受験者の皆さんは、通関士試験への出題対策として、「通関業法第6条:(欠格事由)」
として、当然に覚えなければならない事項として、単純に”暗記”をしてはいませんか?

これら=第108~112条は、(輸出入してはならない貨物)を輸出入する罪や、(輸出
入してはならない貨物を保税地域に置く罪・保税運送する罪)、関税を免れる罪、など
です。

 ”無許可輸出入の行為をして処罰されるのは輸入者であり、輸出者である”

(何故~? 輸出者・輸入者の通関手続きを代理する(通関業者)が、関税法違反の
 当事者となって、関税法違反者として、罰金刑や通告処分を受ける立場になる~?)


と不思議~?に思ったことはありませんか?

☆ (通関業者)は、委託を受けて通関業務の代理を行う者であるので、
   輸出者/輸入者ではないが、その(通関業務において果たしている重要な役割)
   を考慮し、通関業者の偽った申告若しくは証明又は偽った書類の提出により、
   貨物を輸出/輸入することとなった場合等には、このような行為をした通関業者
   も、輸出者/輸入者と同様に処罰されることになる。

(※) 「関税法第110条の2」

”(通関業者)の偽り、その他の不正の行為により関税を免れ若しくは関税の払い戻
 しを受け、又は関税を納付すべき貨物を関税を納付しないで輸入することとなった
 場合における当該行為をした(通関業者)についても、また前項の例による。”

 「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-08-24 21:27 | Trackback | Comments(0)
『関税法・(罰則)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2250)

(法令遵守体制を確立している)と認められる者とする=[AEO事業者制度]の拡充に
より、通関士試験において出題のウエイトを高めているのが『罰則規定』です。

特に、『(輸入してはならない貨物)を保税地域に置く等の罪』での『罰則規定』は、
非常に細かく細分化されており、なおかつ、(輸入してはならない貨物)の種類によって、
その(罰)の内容が異なり、複雑なリンクをしていますので、(きっちりと把握する)必要が
あります。

【問 題】

「関税法第69条の11第1項(輸入してはならない貨物)第9号に掲げる(商標権等を侵害
 する物品)のうち、輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものを保税地域に置いた者
 は、7年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

【解答・解説】

誤り (×) 「関税法第69条第1項(輸入したはならない貨物)第9号の(商標権等を
        侵害する物品)のうち、”輸入の目的以外で本邦に到着した物”を保税地域
        に置いた者”は、7年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、
        若しくは、これを併科する。」と規定されている。

【 関税法 第109条の2 : (輸入してはならない貨物を保税地域に置く等の罪)】

1、第69条の11第1号~4号まで、第5号の二及び第6号(輸入してはならない貨物)
  に掲げる貨物(輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限る)を、
  ○ 第30条第2項(外国貨物を置く場所の制限)の規定に違反して保税地域に置き、
    又は、
  ○ 第65条の3(保税運送ができない貨物)の規定に違反して外国貨物のまま運送
    した者は、
  
  7年以下の懲役若しくは700万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。”

2、第69条の11第8号~10号までに掲げる貨物(輸入の目的以外の目的で本邦に
  到着したものに限る。)の場合、

  ”7年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。”

3、前2項の犯罪の実行に着手し、これを遂げない者についても、これらの項による。

4、第1項の罪を犯す目的をもって、(その予備をした者)は、

  ”5年以下の懲役若しくは、300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。”

5、第2項の罪を犯す目的をもって、(その予備をした者)は、

  ”5年以下の懲役若しくは、300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。”


☆ つまり、 (輸入してはならない貨物):関税法第69条第1項の
   ”何号の輸入貨物か?”によって=(罰則が違う!)ことになります・・・。

(※)おまけに~・・「予備罪=未達成」に対する者への罰則も、、、
          (着手か?)・(予備か?)の違いと解りにくいですよねェ・・・

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-08-24 19:02 | Trackback | Comments(0)
『通関業法・(9条ただし書き)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2249)

【原則】 : 通関業者が通関業務を営むことができる区域(営業区域)は、
       原則として通関業の許可を受けた税関の管轄区域に限られる。
                                         (通関業法第9条)

『第9条 ただし書き』 : 同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対
       する手続きで相互に関連するものについては、通関業の許可を受けた税関
       の管轄外において通関業務を行うことができる。

現状までの『9条ただし書き』の認識は、

① プラント輸出の場合における当該プラントに係るそれぞれの輸出申告
② 保税運送申告と当該申告に係る貨物が運送先に到着後最初に行われる輸入申告、
   蔵入承認申請、移入承認申請又は総保入承認申請

などを理解の具体例としていました。

☆ しかし、『9条ただし書き』の規定により”通関業の許可を受けた税関の管轄区域外”
       において、通関業者が他の税関への税関手続きができる場合としての
       (要注意!)が何点かありますね・・・。

1) (特定輸出申告)と当該申告に係る貨物を外国貿易船に積込む場合における税関職員
   への書類の提示

2) 一つの物品の一次輸入のための通関手帳(ATAカルネ)による輸出申告又は輸入申告

3) 税関の管轄を超えて行う各種不服申立ての代理

☆ 2)の[通関手帳(ATAカルネ)]についてみてみれば、メーカーが(新モデル)の海外
   客先への紹介のため、営業社員がサンプルを持参した上での新規受注獲得のため
  [通関手帳]により、大阪から出国し、アジア各国の客先にサンプルを提示・営業し、
   最後に東京本社に出張報告のためサンプルを持ち帰る。その一連の[通関手帳]に
   よる税関への手続きを、出国時の大阪での通関業者に一括して依頼する。という
   ケースは当然に有り得るわけですよね。

☆ 「特定輸出申告」
   おいても、”輸出しようとする貨物の所在地を問わず” その輸出申告が許される。
   とするのが、「特定輸出者」であり、具体的に海外に向けての船積港での(船積み
   手続き)を一括して、もよりの特定の通関業者に依頼することは当然のことであり、
   これは(出題へのマーク!)をしていたほうが良いポイントとも思えますね!

   大阪の「特定輸出者」が、輸出しようと貨物を”自社工場内に蔵置”した現況で、大阪
   の通関業者に依頼し、(大阪税関)への「特定輸出申告」を実施、
   その後、東京港から海外への船積みのため、(東京税関)への船積み手続きをも、
   まとめて処理するように、(大阪の通関業者)は、依頼を受けた。

 (※) この場合、”同一人”=(大阪の特定輸出者)から依頼を受けた”前後に関連する
     税関への手続き”=(大阪税関への特定輸出申告)と(東京税関への船積手続き)
     という(同一人からの依頼)による、「通関業務」と「関連業務」の前後に関連する
     業務ということで、『通関業法・(第9条ただし書き)により、通関業の許可を受けた
     (大阪税関)の管轄外である(東京税関)への税関手続きができます。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-08-23 00:23 | Trackback | Comments(0)