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『コンテナ扱い=(コンテナ通関)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1111)

☆ 1が4個並んだ~(No。1111号)となりました・・・。 まだ、続けます!

全ての輸出貨物に対してではないのですが、(税関は、必要につき輸出の申告された

貨物の検査)します。

この輸出通関時の(税関検査)に支障の無いように、

「輸出の許可を受けた後でのコンテナ詰め」を原則とします。

『コンテナ扱い』=コンテナ輸出通関) : 関税法基本通達67-1-20

(一定の条件を満たす貨物で、税関の輸出の許可についての検査を行う必要性がなく、

かつ検査を行う場所に支障が無い貨物については、事前に税関長に「コンテナ扱い申請書」

を提出し、その承認を受けることにより、コンテナに詰めたまま(保税地域に搬入)し、

輸出申告が認められる。

☆ 「特定輸出者のコンテナ扱い」  (関税法基本通達 67-3-1-6)

(貨物をコンテナに詰めたまま特定輸出しようとする場合には、『コンテナ扱い』の規定は

適用されない)=『コンテナ扱い承認申請』の手続きは不要です。

☆ 「特定委託輸出者のコンテナ扱い」 関税法基本通達 67-3-2-5

(認定通関業者)に依頼して(特定輸出申告)を受けようとする「特定委託輸出者」が、

コンテナに貨物を詰めたまま、輸出申告を行おうとする場合には、

『コンテナ扱い承認申請』手続きが適用されるので留意が必要。


(原則):(特定):(特定委託)の「混乱・・・」も、ありましたよねェ、、、、、。

なかなかに(難関な試験の年)です・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-04-30 21:37 | Trackback | Comments(0)
『『(経済産業大臣)指揮下の税関・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1110)

【税関】は、(財務省の機関)であり、その【通関】=税関手続きを定める法律が『関税法』で

あるが、一方で、”【税関】は、(経済産業大臣)の指揮下にもある。”と書きました。

つまり、経済産業省の法律である【外為法】=(外国為替及び外国貿易法)での輸出入規制

を実施する条文を「関税法」に組み込まなければならなかったのです。

このことが、「関税法」での(原則規定)に加えての(類似規定)として、関税法を複雑にして

いるのです、、、。

では? このポイントでの関税法上の”類似規定”とはどのようなものがあるのでしょうか?

「積戻し申告」、「仮陸揚げ」、「輸出の取り止め」、、、

「輸入許可前引取承認」;(他法令)の証明・確認が取れない貨物は、承認されない。

【関税法】 : (輸出)・(輸入)の具体的時期は、”税関長の(許可)を受けた時。
         (内国貨物)←[許可]→(外国貨物)

【外為法】 : (輸出)=外国貿易船機に積込まれた時。

         (輸入)=外国貿易船機から本邦に降ろされた時。


☆ この【関税法】と【外為法】のそれぞれの(輸出貨物)・(輸入貨物)、
                          (輸出の時期)・(輸入の時期)
の(食い違い!)が解ると、様々な関税法での(類似規定)の手続きが、すんなりと
理解できる部分があります、、、、、。



by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-04-29 22:56 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出申告(2)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1109)

輸出申告の(原則)によらず、

「輸出の申告に際して、(保税地域に搬入)することを要しない」とする特定例外規定が、

『特定輸出申告制度』です。

ですから、輸出しようとする貨物が(保税地域)に置かれていようと、輸出者の会社内に

まだあろうとも、その貨物の置き場所を問わず、輸出の申告→許可を受けることが

できます。

極端な場合には、船積みを予定する港に向けて、貨物をトラックで運送中の道路上の

輸送中であっても、積込みを予定する地の税関長に輸出の申告が可能です。

(※) 『特定輸出申告』であろうと、「原則の輸出申告」であろうとも、

関税法上での【輸出】とは=(内国貨物)を外国に向けて送り出すことです。

(前号)の特定輸出者としての承認を受けた輸出が、

「(外国貨物)を外国に向けて送り出す」ことは、当然に『特定輸出申告』の対象とはならず、

「積戻し申告」となります。

そして、[輸出申告]と違って、[積戻し申告]の対象貨物は、(外国貨物)なのですから、

「本邦内において(外国貨物)は保税地域以外に置けない」の原則論で、

この貨物は、(保税地域に搬入されている)ということになります。


だん~だん~に、(解ってもらえ始めたでしょうか~?)
AEO制度(特定、特例、認定)の関税法の(原則)と大きく違う(難点!)を・・・


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-04-28 21:48 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出をすることができない貨物』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1108)

(特定輸出者)又は(特定委託輸出者)の承認を受けた者であっても、下記の場合には、

輸出しようとする貨物を「保税地域に搬入した後」に輸出申告をしなければ

ならない。


☆ 外為法(外国為替及び外国貿易法)により、(経済産業大臣の輸出の許可)

を要する貨物

1) (輸出貿易管理令・別表1の1の項=(通常兵器)に該当する貨物

                    (関税法施行令 第59条の5第1号)

2) (輸出貿易管理令・別表4=(特定国向けの貨物):イラン、イラク、北朝鮮を仕向け地
                     とする貨物で、経済産業大臣の許可・承認を要する物

                    (関税法施行令 第59条の5第2号)


(※) では、「特定輸出者」としての承認を受けた者が、(外国貨物)を外国に向けて
    送り出す場合は、税関に対しての手続きはどのようになるのでしょうか~?


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-04-27 21:50 | Trackback | Comments(0)
『輸出許可の取り消し』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1107)

(輸出の許可)を受けた後に「輸出を取り止める」場合には、輸出の許可を受けた貨物は、

外国貨物であるので、貨物が外国貿易船に船積みされたかどうかにかかわらず、税関長

に対して「輸入(納税)申告書」を提出して、輸入の許可をうけなけねばならない。

                                (関税法基本通達 67-1-14)

☆ (輸出の取り止め)(輸出許可の取消し)は大違いですよ!

上記の規定は、「特定輸出申告」の場合はどうなるのですか~・・!?

○ 「(特定輸出者)は、特定輸出貨物(特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を

受けた貨物)が輸出されないこととなったときは、輸出の許可を取消しを受けることが

できる。」
                                       (関税法第67条の11)

○ 「税関長は、特定輸出貨物が外国貿易船等に積込まれるまでの間に、特定輸出

貨物の輸出の許可を取消すことができる。」
                                    (関税法第67条の11第2項)

(※) いったん、(輸出の許可)を受けた貨物=「外国貨物」となり、その許可を取消す

ということは、(外国貨物)から(内国貨物)に帰ることになります。

つまり、(原則規定)の「輸入申告」は必要なく、(許可の取消し)で、持ち帰ることが

できます。


(※)では、いったん、(輸出の許可)を受けて「輸出許可の取消し」を受けたこの
特定輸出貨物は、外為法:(輸入貿易管理令)での、経済産業大臣の輸入の承認を
受ける必要があるのでしょうか? ないのでしょうか~?


☆ わりと~(こんなポイント)が、今年の試験の注意点!なような気がするのです・・

by Gewerbe 「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-04-26 20:58 | Trackback | Comments(0)
『日本版AEO制度』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1106)

「貿易における、(セキュリティー確保)と(貿易の円滑化)の両立!」を目指す世界的な動き

に対して、我国は2006年3月に先行してスタートさせた「特定輸出者制度」から、

コンプライアンス(法令遵守)に優れた等などの一定の基準を持つ者に対する通関手続きの

簡易手続きの緩和は、(特定輸出者)、(特例輸入者)、(認定通関業者)、(特定保税

運送者)、(特定保税者)、(特定製造者)と、[サプライチェーン全域]=国際物流に係る

全業種に拡大され、その全てが今年の通関士試験の出題範囲となるに至りました。


☆ これらの各(日本版AEO制度)の内容を理論的に理解することはできます、、、。

しかし、「通関士試験」への(出題問題)の怖さというのは・・・!?

基礎的な通関士試験問題としての、「課税物件の確定の時期」、「納税義務者」、

「適用法令」などの出題に組み込まれてきた場合=(五肢選択問題)

様々な部分が、(原則)と細々と違ってくるポイントでの、(混乱・・)を恐れるのです。

今年の通関士試験の難しさと言うのは~、、、

例えば、[輸出申告:(輸出申告の時期)]で考えてみれば・・

「特例輸入者」とは違って、(納税)は発生しないのですが、同様な(基本部分)での混乱

を発生させる:(試験問題で陥りやすい違い!)が発生してくるのです。

【原則規定】、「例外規定」、「類似規定」、「特定規定」のそれぞれの内容を、的確に区分

して覚えることが必要です。


【原則規定】:輸出の申告は、貨物が(保税地域に搬入後)に行われなけ
ねばならない。

「例外規定」:ただし、(本船扱い)などの一定の場合の税関の承認を受けた
場合は除く。

「類似規定」:(積戻し申告)は、輸出の申告と同様の手続きを要する。

「特定輸出」:(特定輸出者)及び(特定委託輸出者)は、【保税地域搬入の原則】

を適用しないことの希望を申し出ることができ、この場合においては:

その輸出の申告において、 

【輸出しようとする貨物を保税地域に搬入することを要しない】


(※) 「輸出申告書に添付する書類」、「コンテナ扱い」なども細部の違いもながめてみてください、、、。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2009-04-25 22:29 | Trackback | Comments(0)
『特定保税運送者』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (1105)

[原則]:(関税法第63条、同法施行令第53条)

1) 「(外国貨物を保税運送)しようとする者は、運送手段、運送先、記号、番号、品名、
   数量、価格、運送の期間、目的等を記載した(外国貨物運送申告書:運送目録)
   により、税関長の承認を受けなければならない。


2) 保税運送の承認を受けた(外国貨物)の発送に関しては、運送目録を税関に提示し、
↓ その確認を受けなければならない。

3) 保税運送の承認を受けた(外国貨物)が、運送先に到着した時は、運送目録を直に、
↓ 到着地の税関に提出し、到着の確認を受けなければならない。

4) 到着の確認を受けた運送目録は、一月以内に運送の承認を受けた税関長に提出し
   なければならない。

『特定保税運送制度』:(関税法第563条の2) 

認定通関業者又は国際貨物取扱業者であってコンプライアンス(法令遵守)等の一定の

基準を満たす者として、(いずれかの税関の承認)を受けた者は、

(外国貨物)の国内輸送=『保税運送の承認を要しない』

一) (原則)での「発送の確認」は、どうなるのか?

   (原則)と同様に、(運送目録)を税関に提出する必要があります。
   しかし、「保税運送」を承認した税関が無い。ことになるのですから、(原則)の
   承認をした税関」ではなくて、「運送の確認をした税関」に提出
   をすることに変わります。

ニ) 保税運送の貨物が運送先に到着の前に亡失した場合は;

   ( 原    則 ):運送の確認をした税関長に届け出なけねばならない。
   
   (特例保税運送):特例保税運送者の(特例を承認した税関長に届け出に変わります。

三) ( 原    則 ):承認を受けた期間内に運送先に到着しない場合は、運送の承認を
               受けた者
から、直ちにその関税を徴収する。

   (特定保税運送):特定保税運送貨物が、発送の日の翌日から起算して7日以内
              運送先に到着しない場合は、特定保税運送者から、直ちにその関税
              を徴収する。


おわかりでしょうか~? 

今年の「通関士試験問題」としての「AEO制度=認定、特定、特例」の怖さが、、、、!?


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by gewerbe | 2009-04-23 21:59 | Trackback | Comments(0)
『他法令の証明・確認』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1104)

(関税法第70条):

他の法令の規定により許可・承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるものを必要
とする貨物については、輸出申告の際に、当該許可・承認等を受けている旨を税関に
証明しなければならない。(第1項)

また、他の法令により検査又は条件の具備を必要とする貨物については、税関の検査又は
審査の際に、当該法令に基づく検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を
うけなければならない。(第2項)

(※) 「他の法令」:
          (関税三法)=①関税法、②関税定率法、③関税暫定措置法 以外の法令

具体的な(例)として、京都や奈良の神社における重要文化財である【仏像】の輸出で考え
てみてみましょう。

1) 国宝等の(重要文化財)は、「文化庁」=(文化財保護法)の扱いとなり、(文化庁長官の
   輸出の許可)を必要とします。

2) 国宝等の重要文化財は、「外為法(輸出貿易管理令)・別表2の四三号」に規定され
   る貨物で、(経済産業大臣の輸出の承認)を必要とします。

3) (内国貨物)である国内の重要文化財を海外に送り出す場合、関税法の規定により
   (税関の輸出の許可)を受ける必要があります。

☆つまり、(重要文化財)については、①(文化庁長官)、②(経済産業大臣)、③(税関)

の3つの行政機関のそれぞれの(輸出の許認可)を順番に受ける必要があるのです。

この場合、

一) (文化庁長官の輸出の許可)が得られていないと(経済産業大臣は、輸出の承認)
   をしません。

ニ) (経済産業大臣の輸出の承認)を得ていないと(税関は、輸出の許可)をしません。


(※) (文化長長官)の輸出の許可を受けているから、(経済産業大臣)、(税関の輸出
    の許可)が不要とはなりません。

(※) (文化長長官)=「文化財保護法」、(経済産業大臣)=「輸出貿易管理令」での
    輸出における(検査)を完了しているから、(税関)=「関税法」での税関検査が
    省略されるということはありません。

現状までは、貨物を輸出しようとする者が、(ほぼ同様な内容を重複)して、それぞれ

の(行政機関)に別個に順番に手続きをする必要があるのです、、、。

☆ 「そんなことは~、政府内部の横連絡で、勝手に処理してくれ~!」
叫びたくなりますよね、、、。

遅ばせながら、、、、この部分の行政手続簡素化・一元化への具体的な動きが、

「省庁共通ポータルサイト」とか「シングル・ウィンドウ」と呼ばれる
手続き一元化です。

☆ この従来の関税法第70条の『他法令の証明・確認』手続きの重要部分を関税法
  に直接に移行・取り込んだものが=「輸出してはならない貨物」・「輸入してはなら
  ない貨物」です。

  この意味で、認定手続きにおける;

  ① (専門委員への意見の求め)
  ② (特許庁長官の意見を聴くことの求め)
  ③ (農林水産大臣等に対する意見の求め)


の規定は、興味ありますね・・・。

by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-04-23 08:52 | Trackback | Comments(0)
『大変な勘違い~・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1103)

常識的には、(輸出入の許可)というと、『税関での通関』が全てと思います、、。

確かに、それで(間違いは無い!)のですが、、、”どこか、おかしい!?”と思いませんか?

貿易は、(他国との商活動)が基本であり、我国の経済部門を担う省は「経済産業省」になる

はずで、決して(税金)を担当する「財務省」ではないはずです・・・?

実は、皆さんのこの(疑問?)は、正しいのです。

日本の国としての(貿易法律)は、決して「関税法」ではなくて、(経済産業省)の法律として、

『外国為替及び外国貿易法=(外為法)』があり、具体的には輸出/輸入規制としての:

(輸出貿易管理令)・(輸入貿易管理令)が存在します。


2006年6月の法改正までも、(絶対的輸入禁制品)として、「関税定率法第21条」は存在

していたのですが、原則としては、(関税法第70条 他法令の証明・確認)として、2次的に

税関が、「関税法での手続き時に付則的」に水際チェックを実施するに留まっていました。

現在も、「関税法第70条=他法令の証明・確認」の規定は関税法に存続しますが、、、

2006年まで、(他法令の証明)規定であったものが、

(輸入してはならない貨物) ・ (輸出してはならない貨物) として、

「関税法第69条」に直接的に取り入れられた!

少し乱暴な表現ですけど、(以前の「他法令の確認」の主要部分が関税法規定に変わった!)

【税関】が、我国の従来の(縦割り行政)から、「省庁の縦割りを超えた、水際取締り

の統括的な機関に変化しつつある・・・」

(省庁共通ポータル・サイト)という言葉がありますが、関税法そのものに、

(関税法第69条の2第1項) : 「輸出してはならない貨物」

(関税法第69条の11第1項): 「輸入してはならない貨物」

規定された2006年~2007年の法改正jは、(それほど大きな意味を持つ!)ものです。


☆ 間違いなく、今年の[通関士試験]には、それなりのウェイトを持って、(この部分)が出題

されてきます・・・。



by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-04-22 20:25 | Trackback | Comments(0)
『税関の変化・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1102)

前々号の「税関のロゴマーク」の解説で、ロゴマークにある(3個の桜)は、「税関の使命」を

表現していると書きました。

① 安全・安心な社会の確保

② 関税等の適正な確保

③ 貿易の円滑化確保・促進


【税関】が。(財務省)の機関である以上、本来ならば、②関税等の適正な確保が、

①=一番に掲げられるべき使命であり、それに附属しての使命として(輸出入の許可)

=通関による「安全・安心の確保」となり、③の「貿易の円滑化」につながるべき順番です。

一方で、【税関】は、(財務省)の機関でありながら、(経済産業大臣)の指揮下にもあると

書きました。

(経済産業省)が定める外為法=(外国為替及び外国貿易法)は、

1) 各(国際条約)を我国が批准(守る)ために、(国内法)として組み直した法律

2) 貿易による、我国の国民経済・文化の安定 と 我国国民の健康の安定確保を
   図る法律

です。

☆ 2006年6月の「法改正」により、それまでの「関税定率法第21条:輸入禁制品」

の規定は廃止され、「関税法第69条の11) に改訂されて、

【輸入してはならない貨物】として新設=移籍されました。 そして翌2007年には、

【輸出してはならない貨物】が、関税法条文として記載されました。

つまり、、

『税関の主役割』が、大きく変化したのです、、、。

(財務省)としての(関税等の徴収機関)としての役割から、(世界の安全・安定)と

(貿易の円滑化)としての役割のウエイトが急激に強まっています。

現状の税関の消化業の実態からすると、【税関】は(財務省)の機関というよりも、

(経済産業省)の機関と言った方が適正な表現と言えるほど変化しています。


☆ 【税関】が変化すれば、(通関手続き)も変化しますし、当然に、それを担う通関士の

役割も変化し、将来の(通関)を担う通関士を選択するための[通関士試験]の出題問題

も変化します・・・。


(※) 今年の通関士試験に、[輸出してはならないもの]・[輸入してはならないもの]と、

    [認定通関業者、特定輸出者、特例輸入者、特定保税者、特定保税運送者、
     特定製造者]等の

   「日本版AEO制度」は、避けては通れません、、、、。



by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by gewerbe | 2009-04-21 21:42 | Trackback | Comments(0)