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『もう一つの(ロシア)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1085)

ロシア・サハリン沖の資源開発プロジェクト:「サハリンⅡ」の(液化天然ガス=LNG)の初荷

14万5000㎥を積込んだ専用タンカーが昨日、日本に向けて出航しました。

(資源開発)で日本とロシアの協力関係をアピールしましたが、まるで反対の(貿易貨物)が

あります・・・。

『ロシア、木材丸太輸出に高関税』

日本は世界中から(木材)を輸入しています。 

(南洋材)=合板原料、(温帯の広葉樹=紙やパルプ原料)、(北洋材)=建築材料)

この(北洋材)と呼ばれる木材がロシア極東地区から日本に輸入されていた優秀な建材で、

欧米や北アフリカ、アジア各国向けに輸出されています。

日本も重要な輸出先で、以前から(日本向け丸太輸出の強化策)を取っていましたが、

このところ輸入量が45%も急激に落ち込んでいる。

これには(2つの理由)があります。

1) (日本の国内要因):耐震偽装問題に発する建築基準法の改正で、国内の住宅の
                 建築件数が大幅に低下しています。

2) (ロシアの政策変換):針葉樹丸太の輸出関税税率の段階的切り上げ

☆ ロシア政府は国内の木材加工業者の育成を目指し、(輸出丸太=原木)

の関税を、

① 2007年7月に、  5%→20%

② 2008年4月に、 20%→25% へ引き上げた。

③ 2009年1月に、 25%→80%へ一挙の引上げ構想だったが(猶予中)

(※) 今年の年末からは、(輸出関税率引上げによる事実上の禁輸措置!)に踏み
    切る見込み。


主要輸出木材加工工場のあるクラスノヤルスク辺りの気温は真冬には氷点下45度まで

気温が下がると言うが、工場は、真冬の間もフル稼働を継続した。

☆ 日本の木材加工業者は、ロシアからの原木輸入に代えて、関税のかからない

(加工木材)を輸入したり、(ロシア産カラマツ)の代替品として、(国内産杉材)を見直す

動きが出始めている。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-03-30 19:29 | Trackback | Comments(0)
『りっぱな!(輸出)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?    (1084)

(京都議定書)で約束された:日本の(温暖化ガス削減)が国内だけでは達成できないこと

が明らかな現状において、(温暖化ガスの排出量の余裕)を持っている発展途上国に日本

が、(温暖化ガス排出削減プロジェクト)に投資し、日本の技術を移転することによって、

その(他国での温暖化ガス削減プロジェクト開発協力)は、”日本の削減としてみなされる”

これが、『グリーン投資スキーム(GIS)』、『グリーン開発メカニズム(GDM』

呼ばれるものです。

これらは考えようによると、日本の(環境対策商品・技術)を海外に出し、(輸出貨物・技術)

の対価=輸出代金の替わりに日本が必要とする(温暖化ガス排出量枠)を得る。

という『りっぱな!(輸出)』に他なりません。

戦後、(敗戦国の日本)が、復興するために、、、

○ [イエロー・モンキー』=(黄色い顔した”物まね猿”)

○ [ (made in Japan)=安かろう~悪かろう~]

と世界中から蔑まされながら、今日の(made in Japan=高品質・高級品)の評価を得る

時代までの流れと、完全に違うものになっているのです、、。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-03-29 23:00 | Trackback | Comments(0)
『これも(輸入)~??』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1083)

???と頭を悩ませてしまいますが、(大きな意味では「輸入」の一つ)と言えるかもわかり

ません・・・。

『日本がチェコのCO2排出量枠を500億円で購入か?』

日本政府が、「京都議定書に基づく温室効果ガスの排出量の取引」について、

現在交渉中のチェコと来週にも最終合意に達する見通しが明らかになった。

日本政府は、2009年度と2010年度にチェコの排出量枠4000万トンを500億円程度

で購入する予定だ。


日本が外国政府から排出量枠を調達するのはウクライナに続いて2例目。

日本政府が交渉を進めてきた排出量取引は、具体的な環境対策と関連

浸けられた非出量取引の仕組みである:「グリーン投資スキーム(GIS)」

(※)東欧諸国は旧ソ連邦を中心に「ホットエアー」と呼ばれる排出余剰枠を
   抱えている。

(京都議定書)では、日本の(地球温暖化ガス)の排出目標は1990年比で、

6%。ただ排出量は増加する傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされる。

このため、日本の削減分として算入できる(排出権獲得)に向け、他国に排出権を売却

できる余剰が生じている東欧諸国との交渉を進めてきた。

日本政府は2008年から2012年までの5年間で排出量権を合計1億トン取得する方針。

これまでは途上国で(地球温暖化ガス)排出を減らすプロジェクトに投資し、

見返りに排出権を得る「グリーン開発メカニズム(GDM)」での契約規模が、

2008年度までに2300万トン以上あり、(ウクライナ=3000万トン)、(チェコ=4000万

トン)と合わせ、日本政府の排出権取得は、ほぼクリアしたとみられる。

(3月25日:ロイター通信)


☆ (世界の平和/安全)・(地球環境保全)・(知的財産権の尊重)は、”新・貿易の3大要素”
   です。



by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-03-29 20:52 | Trackback | Comments(0)
『貿易赤字』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1082)

『貿易赤字』:一般的には「通関ベース」=(輸出申告価格の総額)から(輸入申告価格)

を差引いた貿易額まマイナスとなることです。昨年の8月単月の貿易収支が3240億円

の26年ぶりの貿易赤字となり、前年の7346億円の黒字と比較すると:

「貿易黒字の9割減!」であり、とても大変な数字に思えますけど、輸入原材料の高騰

が、結果的に(赤字)を発生させていたのであり、実質的に(赤字)となった昨年の夏も、

「輸出は増大」していたのです・・・。

問題は・・・(貿易赤字の一時的発生)とか(貿易赤字額)ではなくて、

「日本の貿易量の絶対数量が低下=貿易規模の縮小」にあるのです。

『平成20年度、26年ぶり貿易赤字へ (貿易立国)揺らぐ・・・』

平成20年度の輸出額から輸入額を差引いた貿易収支が、赤字に転落する見通しとなった。

20年4月~21年2月までの累計貿易収支は約7400億円の赤字となっており、残り1ヶ月

で赤字を解消できるほどの輸出の伸びは見込めないことで、平成20年度は、昭和55年

以来の28年ぶりの(貿易赤字)の年となる。

財務省が3月25日に発表した先月の貿易統計速報(通関ベース)によると、

「輸出額」=49.4%減少の3兆5255億円で、欧米やアジア向けの輸出落ち込みが要因

「輸入額」=43.0%減少の3兆4431億円で、国内需要の低迷が要因

(※) 輸出・輸入ともに4ヶ月連続で昨年同月比を下回る、、。

☆ 昨年の夏、あるいは昭和55年度の(貿易赤字)の要因は(原油価格の上昇)などの

輸入資源価格の高騰が結果的に(貿易赤字)を発生させるものでしたが、今回の赤字は

「世界的な景気悪化を受けた需要減退から輸出減が主因」

欧米や中国経済の回復期の見通しが立っていない(丸紅経済研究所)は言う。 

(輸出政策=外需頼み)で戦後の成長を続けてきた日本の経済構造が限界に来ている、、、、。

(日本型)=我国のみの法体制、行政手続、経済政策でこの世界的な経済危機を乗り切る

ことは不可能です。(貿易政策)や(貿易手続き)に更に大きな変革が発生してくるのでは

ないでしょうか~・・。

「戦後の日本が(旧通産省=経済産業省)を中心とした(官・民一体)の「日本護送軍団」で

復興を遂げてきた同じ手法で今後ともに日本が発展する保証はどこにもありません。

アジアの中で、(日本が輸出するもの)・(輸入するもの)、(日本が売れるもの)の姿が

(有形・無形)のものという両面でおおきな変革に差し掛かっています、、、。

(ソース:3月26日 サンケイ)


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-03-29 18:06 | Trackback | Comments(0)
『第3の外国為替相場』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1081)

(関税法施行令第59条の2 第4項・5項)により、我国の(輸出)・(輸入)申告価格は、

「外貨により表示されている価格の本邦通貨への換算は、輸出入申告の日の属する

週の前々週における(実勢外国為替相場)の週間平均値として税関長が

公示する相場」と規定されています。

この日本の(円)対(外貨)の交換比率(レート)の設定方法である【変動相場制】も、

① ~1971年8月まで、 [360円/US$]
② ~1973年2月まで、 [308円/US$] 

まで【固定相場制】でした。

① 【固定相場制】 ②【変動相場制】に加えて、意外と知られていないのが、

③ 【管理フロート制】です。

世界的にみると、(為替制度)において実は、【固定相場】や【変動相場制】を採用している国

の方が少数派で、【管理フロート制】の方が多数派なのです。例えば(アジア地域)で

【変動制】なのは(日本・韓国・フィリピン)くらいで、インドネシア・シンガポール・タイ・ベト

ナム・中国・マレーシアなどは【管理フロート制】です。

① 【固定相場制】=特定外貨に対して、一定のレートに固定して通貨の交換を行う。

② 【変動相場制】=市場原理(需要と供給)にまかせることで刻一刻とレートが変動。

③ 【管理フロート制】=ある一定の変動幅を決めて、その範囲内なら自由な為替取引を認め
               るという制度。
               (固定相場)と(変動相場)の中間的な位置にあります。

(※) 常にその変動幅で収まるように、その国の中央銀行によって管理されるものです。

たとえば(中国)の場合には、前日と比べて変動幅が0.5%に収まるよう、中国人民銀行が

介入して為替をコントロールしている。 まさに(固定と変動の中間的な制度)といえる。

変動幅を固定するため、急激な為替変動の値動きを抑えることができ、レートをゆっくりと上下

調整できるというメリットがある。

つまり、【管理フロート制】の中国に対する:「中国人民元の切り上げ要求!」とは=

(もっと早いスピードで切り上げろ!)という議論であったわけです。

(記事参考 : RECRUIT R25ーJP)


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-03-29 12:15 | Trackback | Comments(0)
『世界の輸出、9%減・WTO予測』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1080)

『世界の輸出、9%減 WTO 2009年度予測、景気悪化で需要減退』

世界貿易機関(WTO)は3月23日、2009年の世界全体の輸出実績伸び率が

前年度比:(マイナス9%)に落ち込むとの予測を発表した。

WTOは「第二次世界大戦後で最大の減少」としている。

世界的な(景気悪化)に伴う需要の減少に加え、(金融危機)で貿易決済に

必要な資金が不足し、関税の引き上げといった(保護貿易主義的な動き)が広がり初めて

いるためだ。

『貿易の縮小』は世界経済の悪化に拍車をかける恐れがあるため、

主要20カ国・地域(G20)は4月2日にロンドンで開く「緊急首脳会議(金融サミット)」

打開策を協議する。

WTOのラミー事務局長も参加し、G20に(保護主義の回避と貿易金融支援)

呼びかける方針だ。

『2月の自動車国内生産、6割強の減少相次ぐ トヨタは64%減』

自動車各社が3月24日発表した国内生産実績は、6割を超える減少が相次いだ。

(トヨタ自動車)は、14万1127台で前年同月比:64%減となり、7ヶ月連続
で前年実績を下回った。

(ニッサン自動車)は4万3885台で、同68.8%減であった。

(マツダ)は、4万095台で60.3%減。

(三菱自動車)は、2万0138台で同、76.8%減。

(スバル=富士重工工業)は、2万6994台で、減少は41.9%にとどまった。

(ホンダ)の2月の国内生産台数は前年同月比48.4%減の5万4748台

(スズキ)は、27.6%減の7万2989台。

(ダイハツ工業)は、16.2%減の6万2692台。

※ 自動車各社は、世界的な景気減速による販売低迷で各地域で在庫が積みあがって
おり、生産を抑えるうことで在庫調整を加速している、、、。

(記事ソース:3月24日・NIKKEI)


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-03-26 20:05 | Trackback | Comments(0)
『外国為替相場(対米ドルレート)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1079)

今日の、「対・米ドル為替相場」は(97.80円/US$弱)

今年に入り、2~3円の(円安)・昨年の8月に(110円/US$)と、(円安傾向)になった時期

はありますが、長期スパンでみれば、2007年5月時の(122円/US$)から一貫しての

『円高傾向』の継続で、実に2年弱での『円高』は(25円弱)に至っています。

2007年11月に(第一生命経済研究所)が『Economic Treds 円高が企業経済に及ぼす

影響』とのレポートをまとめています。

○ (全産業ベース)でみると、

為替レートが1ドル110円で推移した場合:2008年度の営業利益はマイナス0.8%ダウン
           105円で推移した場合:               マイナス1.2%ダウン

○ (製造業ベース)の場合、

為替レートが1ドル110円で推移した場合:2008年度の営業利益はマイナス4.2%ダウン
           105円で推移した場合:                マイナス6.7%ダウン

☆(日本経済)に担い手である(製造業)が、外需=輸出頼みであることが実感できます。

○ (業種毎に大きなプラス/マイナス影響が~・・)

2008年度の為替相場平均が、(105円/US$)推移であったとすると、

(繊維=アパレル産業): プラス21.8%
(石油・石炭関係産業):  プラス 8.9%
(パルプ・紙・木材産業): プラス 2.2%

(※)これらの産業は、利益に対しての輸入比率が高く、(円高)=(輸入価格安)での
   原料材コスト低下のメリットが大きい

(輸送機械=自動車・船舶など): マイナス31.6%
(電気機械=家電製品など)  : マイナス21.6%
(一般機械=金属加工など)  : マイナス13.7%
(精密機械=測定器など)    : マイナス10.9%

つまり、(105円/US$)で2008年度が推移したとしてみると、自動車産業などは昨年、

(利益の3分の1が「為替差損」で吹き飛んでいることになります。)

参考として、

(トヨタ自動車)の場合、対米ドル為替レートが1円の円高となる毎に、35億円の損失が
 発生します。
 具体的には、為替相場が(5円の円高)となれば、1,750億円の利益が減少すること
 となります。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  k・佐々木
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by Gewerbe | 2009-03-25 22:43 | Trackback | Comments(0)
『輸入・輸出してはならない貨物(不正競争防止法)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (1078)

○ 平成17年度の(関税定率法等の改正)で輸入禁制品に追加。

○ 平成18年度の(関税定率法等の改正)で輸出してはならない貨物に追加。

(※) 併せて、関税定率法の(輸入禁制品)規定から、税関の水際取締り対象とする
    (輸出・輸入してはならない貨物)として、関税法第69条に移行)


【輸出・輸入してはならない貨物:(不正競争防止法)】

(輸出してはならない貨物) : 関税法第69条第2項第4号

(輸入してはならない貨物) : 関税法第69条第1項第10号

「不正競争防止法」(平成5年法律第47号)

第2条第1項第1号~3号に掲げる行為・物品

(第1号) : [周知表示混同惹起行為]

   需要者の間に広く認識されている他人の商品等表示と同一又は類似の商標等を
   使用し、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為・商品。
   (例) 「McDonald's」と「マック」など、

(第2号) : [著名表冒用行為]

    他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを自己の商品等表示として
    使用する行為。ただ乗り(フリーランド)、希釈化(ダイリューション)、汚染(ポ
    リューション)がある。
    (例) 雑誌「VOGUE」の名称を使い、大衆向けのバッグ等のファッション関連
        商品を扱った場合、

(第3号) : [商品形態模倣行為]

     最初に販売された日から3年以内の他人の商品の形態を模倣した商品の
     譲渡、貸し渡し、譲渡や貸渡しのための展示・輸出・輸入を行う行為。
    (例) 先行商品の(マイナスイオン歯ブラシ)の形態を真似て商品を製造販売
        した場合など、


☆ ここ数年~、多くの(資格試験)の大きな変化として、「実務判例問題」があります。

つまり、単なる(法令条文の暗記)ではなくて、「具体的な実務内容が(法令規定)でどう

判断されるか?」を受験者に問う(実務処理能力を問う問題)です・・・。

興味ある人は「インストラクショナル・デザイン」=(ID)とか「ルーブリック=評価基準表」
を検索してみてください。

「通関士試験」の出題形式がそれに変わった場合、(合格者)は、完璧な本物になります。


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-03-24 19:29 | Trackback | Comments(0)
『独占禁止法:通関業の許可』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1077)

【独占禁止法】

第6条 事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容
     とする国際的協定又は国際協定をしてはならない。

第8条 事業者団体は、次の各号の一つに該当する行為をしてはならない。

    1)一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
    2)第6条に規定する国際協定又は国際的契約をすること。
    3)一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること
    4)構成事業者(事業者団体の構成員である事業者をいう)の機能、活動を
      不当に制限すること。
    5)事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

【航空法】:(国土交通省)

第110条 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)

    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、次条第1項の
    規定を受けて行う次に掲げる行為には適用しない。

  1) 航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間
     の路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該路
     線において2以上の航空運送事業者が事業を経営している場合に、本邦航空
     運送事業者が他の航空運送事業者と行う共同経営に関する協定の締結。

  2) 本邦内の地点(国内)と本邦外の地点(海外)との間の路線において公衆の利便
     を増進するため、本邦航空運送事業者が他の航空運送事業と行う連絡運輸に
     関する契約、運賃協定その他の運輸に関する協定の締結。


☆ 今回の「航空貨物運賃カルテル」とは関係無いのですが、、、
  
[通関業法 第5条第3号:(通関業の許可に係る需給関係についての基準)をご存知

でしょうか~?

この通関業法第5条は、(通関業の許可申請があった場合における税関長の審査の基準)を
定めた条項です。

(通関業の許可申請に係る通関業の開始が、その営まれる地域における通関業務の量、
 
 通関業者の数に照らし、必要かつ適当なものであること。)が必要となる。

(※) 現状の通関業の許可に際し、現状でこの条項は適用されていません!

法令の規定通りに運用されたとなると、今回の[公正取引委員会]:(国土交通省)と同様に、

[公正取引委員会]:(財務省・関税局)の戦いとなるのではないでしょうか?

[公正取引委員会]は一段とその権限を強化された(内閣府)から独立する組織です。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-03-23 21:51 | Trackback | Comments(1)
『航空貨物運賃カルテル』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?     (1076)

『公取委、日通など12社に課徴金合計90億円 国際航空貨物カルテル』

(国際航空貨物の料金を巡ってカルテル=料金協定を結んだとして公正取引委員会

は3月18日、日本通運や郵船航空サービス、近鉄エクスプレスなど国際航空物流12社に、

「独占禁止法違反」=(不等な取引制限)で排除命令を出し、総計90億5298万円

の課徴金納付を命じた。

具体的には、(日通):24億9503万円、(郵船航空サービス):17億2828万円、(近鉄エク

スプレス):14億9461億円などの13社総額90億5000万円を超える課徴金。

(公取委)によると、航空会社が航空貨物運賃に上乗せする「燃料サーチャージ」

米国安全保障局が安全保障を強化したことに伴う「セキュリティ・サーチャージ」など

一件当たり:300~1500円以上とするカルテル(団交)を数回会合していたとするもの。

業界団体の「航空貨物運送協会」についても、カルテル協議の場になっていたとして、再発

防止を要請した。

国際航空貨物の国内市場規模は年間5000億円超。 シェアは大手3社で50%弱、12社

で75%前後という。    (日経新聞・3月18日)

☆ 「IATA=(国際航空運送協会)」

安全で経済的な航空運送を目指し、1945年に各国の国際航空会社などで結成。

IATAが定める(協会運賃)は、ほとんどの航空会社が採用、

”IATA運賃の独禁法適用除外制度”は各国が設けていました。

しかし、2007年10月、欧州連合(EU)は、主要国・地域で始めて除外制度を廃止

「IATA協会料金の独禁法適用除外の廃止」は世界的な動きとなり、我国の公正取引委員会

も適用除外を同年に、国土交通省に提言しましたが、国土交通省は反対しています。

現行は、国土交通省の(航空法第110条)により「独禁法除外」であり、この改正には

(公取委)の提言)を(国土交通省が受け入れ)、国会に提出して法改正の国会議決を

採択する必要があります。

(※) 今回の背景には、航空会社の「IATA(国際航空運送協会)運賃協定」が、

日本では”独禁法の適用除外制度”=合法となるため、現状では直接に航空

会社に公取委は手が出せず結果として、自らは航空機を持たない(利用航空運送事業者)

である「フォワーダーにその矛先が向けられた。」といった見解もあり、根深い問題となっている、、、、。


by Gewerbe  「貿易ともだち」   K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-03-22 08:47 | Trackback | Comments(0)