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『価格逆転!(ガソリンより軽油が高い)』

(貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (1032)

「ガソリン97円/リットル、軽油98円/リットル」。

こんなガソリンスタンドの看板が目立つようになってきました。 従来、ガソリンより軽油の方

が、1リットル当たり20円程度安いのが一般的でしたが、昨年末辺りから(自動車燃料価格

の逆転!)が発生しており、軽油で走る(ディーゼル車)のユーザーには頭の痛い問題だ。

実は、この「軽油高・ガソリン安」という状況は最近の(世界的傾向)です。

もともと<b>(ディーゼル自動車の比率が高い欧州)では、昨年のガソリン高によって、

さらにディーゼル車の人気が高まったという。同クラスのガソリン車に比べると2~3割程度

燃費がよいためで、軽油の需要は相対的に増加した。

イギリスの交通情報会社AAによれば、昨年12月時点で欧州各国18カ国のうち、実に

10カ国でガソリンより軽油価格が高くなっているという。

ただ、欧州と比べて日本の場合のこの(自動車燃料価格の逆転!)は、その(税金)を

考えれば事情が違い異常です。


日本の(ガソリン税):1リットル当たり:53.8円に対し、軽油引取税:同32.1円と両者の

価格差は21.7円/リットルも違います。

また国内の(卸スポット価格)は、(ガソリン=34円/リットル)、(軽油=40円/リットル)

程度となっています。 

これをもとに計算すると、ガソリンより軽油の方が15円程度安くないとおかしい。

という状況は以前と変わっていません。


日本の(燃料価格の逆転現象)の理由は、「需要減退での価格競争の激化=値下げ合戦」

の結果なのです。各ガソリンスタンドが(ガソリン価格を値下げして、客を呼び込む)ための

結果に過ぎません。各ガソリンスタンドが(儲け=利益)を吐き出して(値下げ合戦)をしてい

いることの結果が(日本の燃料価格の逆転現象)です。

ヨーロッパと違い、(ディーゼル車=(軽油燃料)の客は、日本の場合は数%に過ぎず、

(軽油の値下げ)は集客に繋がらないのです。

つまり、日本のディーゼル車オーナーは(少数派ゆえに、割りを食ってる)ということになり、

欧州各国の「需要に対応する価格上昇」と違って、日本の軽油価格の実態価格は、ガソリン

価格より軽油は10円程度安いのです・・・。

☆ (ガソリンスタンド業界)は、淘汰・廃業が進む厳しい業界であり、(車離れ)や(エコ自動
   車への切り替え)が進む現状は、今後も目まぐるしく状況が変化しそうだ。
   少なくとも昨年夏以降~(ガソリン販売)では利益は得ていません。
   
   設置・営業上の法的規制がありますが、(日本のガソリンスタンド)が他業種との
   (複合施設)に大きく変化していくのではないでしょうか~?

(記事:「週間ダイヤモンド」

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-01-31 09:17 | Trackback | Comments(0)
『日本・ドイツの没落! 世界は米・中がリード・・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1031)

今月の1月25日、(米・ブルームバーグ通信社)は記事:

「G7を忘れよう。米国と中国だけで十分だ!」を配信した。

(※) 「G7」=経済先進主要7カ国
(※) 「ブルームバーグ通信社」
    :1981年創業と新聞界では後発だが、金融情報サービスでは世界シェア:33%と
     (ロイター社)の3倍規模の米国大手新聞社、日本で(日本経済新聞)や(産経済
     新聞)に相当。

金融危機の影響で日本やドイツなど「G7参加国」の実力は低下、真に世界的な影響を持つ

のは「米・中」だけになると予測している。

(中国)は2007年に(ドイツを抜き!)国内総生産(GDP)=世界第3位へと成長、

さらに、日本を抜き世界第2位の座につくのも時間の問題と見られる。

開放改革以来、中国のGDPは70倍に膨れ上がった。わずか30年という短い期間で

これほどの成長を成し遂げた例は世界歴史上存在しない。


金融危機の影響の下、日本やドイツを初めとするG7参加国の影響力は低下している。

すなわち、「世界をリードしているのは米国と中国の二国間関係だ。」という、、、

ブルームバーグ社は、その意味で米・中の対等な協議の場が必要だと指摘した。

現在の米・中の戦略経済対話は(米国が一方的に要求を突きつける場)となっており、

中国側から要望が提出された時には、米国官僚は思ってもみない事態に呆然とした

ほどだったという。


しかし、中国は少なくとも6500億ドル(約58兆円)の「米国債を保有」しており、

その売却は米国に致命的(破壊的)な影響を与える。


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もっとも、(米国債の売却)は不景気に苦しむ中国の輸出企業にとってさらなる打撃となる。

つまり、「米・中は経済的に相互依存の関係にある。」 これを考えれば、対等な協議の場を

設けることは不可欠で、オバマ大統領にとって喫緊の問題となる。

(記事:Record China-Yahoo・海外)


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

                     
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by Gewerbe | 2009-01-30 11:17 | Trackback | Comments(0)
『北方四島、出入国カードで紛糾』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1030)

北海道の北ー「北方四島」の住民に人道的支援物資を届けるため、国後(クナシリ)島に

上陸しようとした我国外務省職員に対しロシア側が「出入国カード」の提出を求

めたため、「出入国カード」を提出すれば「北方四島がロシア領だと認めることになる。」との

政府判断で日本政府は、支援物資の提供を取止め、政府チャーター船で物資と外務省職員

を北海道の根室港に引き帰えさせた。

日本外務省ロシア支援室によると、北方四島への人道的支援はこれまで、日本国民と四島

のロシア人住民がパスポートやビザなしに相互訪問する<b>「ビザなし交流」の手続

きにのっとって行われてきた・・・。

日本政府によるチャーター船は1月27日未明、支援物資としての注射器やガーゼ、血圧

測定器などの医療用品(総額:1280万円相当)を積み、根室港を出航、国後島沖合いに

停泊中に両政府間で交渉したが、まとまらなかった~・・・。

ロシア側は今月、「法改正により、出入国カード必要になった。」と通告。 

ロシア側として、

(北方四島の実行支配をアピール)する狙いと思えるが、

日本側は、(北方四島は我国固有の領土であり、「出入国カードの提出」は応じられない。」

と反論。 国後(クナシリ)島近海に流氷が近づいてきたこともあって帰港を決断した。

今後~ロシア側の対応によっては、「ビザなし交流」が中止に追い込まれる可能性も出てきた。

(※) 日本政府全体の公式見解は:「北方四島は、我国固有の領土!」としています。

しかし~・・・、

(輸出入の税関手続きを定めた=「関税法」の第108条・同施行令の第94条

おいて、

「北方四島は、当分の間、外国とみなす。」とされると規定されています~・・・????

(ソース:時事通信・産経新聞)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-01-28 23:18 | Trackback | Comments(4)
『EU(欧州連合)の考え方~・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?  (1029)

『米国産牛肉の輸入禁止問題、米・欧の貿易紛争激化』

(成長促進ホルモン)が使われる米国産牛肉の輸入禁止問題で、欧州連合(EU)

と米国の貿易紛争が激しくなってきた。 米国がEU製品への「報復関税」の適用を

拡大すると通告。

欧州委員会はWTO(世界貿易機関)への提訴で対抗する構えだ。

景気後退で米・欧は(保護主義的)な動きを強めており、米・欧間の通商摩擦が過熱する

恐れがある。

米国は今月中旬、牛肉禁止への(報復関税)の対象に、EU産の穀物類や肉類を

加えると伝えた。 現在は、EU産のチーズやトリュフなどに限られているが、成長ホルモンを

使った米国産牛肉の輸入をEUが認めないため、制裁対象を大幅に広げるとみられる。

(記事:1月26日、NIKKEI・国際)

『報復関税=Retaliatory Tax』

自国の輸出品に対してある国が、輸入規制・高関税などの不利益・不公平措置をとった

場合、その国からの輸入品に対して、報復的に賦課する差別税のひとつ。

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-01-28 19:18 | Trackback | Comments(0)
『海外工場の小回り~!』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1028)

1995年の対ドル(円高)=1米ドル当たり85円前後を機会に、国内メーカーが海外移転を

開始し、とりわけアジア地区への進出拡大で日本の各メーカーは(国境を意識しない生産

活動)としての[多国籍企業]の顔に変化をして、まさに(Made by Japan,made in

Asia)
です。 しかし、(多国籍企業)とは、各国の状況変化に合わせ意外と(小回り)が効く

メリットも持ち合わせているのですね・・・。

『三菱マテリアル、対米セメント輸出を停止。需要減で中国向けに転換』

三菱マテリアルは、中国で生産するセメントの米国向け輸出を1月から約1年間停止する

方向を決めた。 対米輸出分はすべて中国に振り向ける。

米国発の金融危機が顕在化してから米国の住宅市場は低迷し、建材の需要減退が長期

化する様相を呈しているため、50兆円規模の公共投資を打ち出し、道路や鉄道のインフラ

整備を進める中国へのシフトを強める。

☆ 三菱マテリアルは2008年に中国・山東省の煙台工場で生産するセメントの4分の1に

あたる約30万トンを米国に輸出していた。

これは、米国が(日本製セメント)を[反ダンピング=不等廉売関税]
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の対象とした

ために、日本から米国への輸出はできない。

このため、同社は、中国の自社工場から[中国製・日本ブランド]を米国に輸出していた・・。

(記事:1月25日 NIKKEI)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-01-27 08:44 | Trackback | Comments(3)
『 C・S・I 』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!してるかな?   (1027)

CSI=Container Security Initiative)』:コンテナ・セキュリティー・イニシアティブ

2001年9月14日の米国における[同時多発テロ]以降、国際貿易における安全確保と

貿易円滑化の両立が世界的な課題として認識されています。

これを受け、米国を中心とする諸外国の税関当局間で(海上コンテナ)に大量破壊兵器等を

隠匿して輸送し、爆発させるテロ活動等を未然に防止するために、外国港に税関職員を派遣

し、輸出国税関と協力して危険度の高い(コンテナ貨物)を貨物の船積み前に特定するCSI

の実施が進められています。

我国においては、「米国税関国境保護局」との合意に基づき、現在(東京、横浜、名古屋、

神戸)の4港において、米国税関職員を受け入れるとともに、相互主義に基づき日本からも

米国のロサンゼルス、ロングビーチに税関職員を派遣して『 C S I 』を実施しています。

『カナダとの海上コンテナ安全対策( C S I )を開始』

我国・財務省は、(カナダ国境事業庁)との間で昨年6月5日に署名した覚書:

[カナダとの海上コンテナ安全対策(CSI :コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ)に従い、

カナダとの『 C S I 』を今月28日より開始する。

米国に加え、カナダとの間でCSIを実施することにより、日・北米間の海上貨物輸送全体

の安全強化と円滑化に繋がる。

[対象港]は、((日本:東京港、横浜港、名古屋港、神戸港)・(カナダ:バンクーバー港)

[コンテナ検査]:危険度の高いコンテナを特定した上で、(大型X線検査装置)等を活用し、
           敏速で的確な検査が実施される。

(参考): 【日本の対カナダ輸出入コンテナ個数】 (2006年 国土交通省統計)

輸出 :  68,931 TEU    (自動車及び部分品が主)

輸入 : 197、705 TEU    (石炭、非鉄金属鉱、木材が主)

(※) [TEU=Twenty-foot Equivalent Units]:20フィートのコンテナ換算個数単位

(ソース:財務省・広報資料より)


by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-01-26 17:41 | Trackback | Comments(0)
『商船三井、自動車・鉄鋼運搬船17隻を一斉廃棄・・』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1026)

日本の大手船会社の一つである「商船三井」は、

主力顧客である自動車と鉄鋼向け専用運搬船をことし3月までに計17隻廃棄する。

専用船の廃棄は5~7年ぶりである。

(自動車運搬専用船)はさらに10隻以上の運航を一時停止し、稼動船隻数を約3割減らす。

〔自動車・鉄鋼各社の減産〕で原料や完成品の輸送需要が急減しているため、

異例の一斉廃棄で足元の需給ギャップの解消を図る。

昨年末時点で運航していた100隻強の自動車運搬船のうち、船齢が27年超の老朽船である

15隻を3月までに廃棄する。また他の船主から借りていた4隻も返却したほか、10隻以上の

運航を止めて港湾などに係留することにより、今年3月末での稼動船隻数は約3割減の75

隻程度に減少する。

『自動車国内生産 40%減 1~3月 トヨタなど国内8社見通し』

トヨタ自動車など国内乗用車メーカー8社の今年の1~3月の国内生産台数は170万台に

とどまり、前年同期比を4割強下回る見通しとなった。

トヨタの2~3月間生産台数は昨年の半分と(石油危機)に見舞われた

1970年代前半の水準まで落ち込む・・・。

☆ 国内外の新車需要減に対応した大幅減産が、部品や素材・工作機械など、幅広い産業
  に打撃を与え、雇用調整圧力が一段と強まる公算を避けられない・・・。


(NIKKEI-(企業)1月22日より、抜粋)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-01-24 09:59 | Trackback | Comments(0)
『3K?→4K不況に突入の鉄鋼』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1025)

(金融不安)、(経済危機)は、【基幹素材産業】である鉄鋼業を大幅な減産に陥れた。

① 「金融=Kinnyu」 : 新興国の自国通貨安・輸入抑制による輸出不振

② 「建築=Kenchiku」 : 改正建築基準法、鋼材高と住宅市場の不況

③ 「車 =Kuruma」 : ガソリン価格が戻っても、新車販売は伸びない、、。

④ 「家電=Kaden」 : 消費者の高額商品の買い控え、、。

【2008年度の日本鉄鋼各社の減産幅】

○ 「新日本製鉄」   : 500万トン
○ 「JFEステール」 : 400万トン
○ 「住友金属工業」  :  50万トン
○ 「神戸製鋼所」   :  60万トン
○ 「日新製鋼」     :  20万トン

国内製鉄最大手の「新日本製鉄」が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産を、前年同期比で

30%減の500万トン程度減らすことがわかった。 減産幅は1970年の発足以来の最大で

具体的には、同社大分製鉄所の高炉1基を2月から休止するのに続き、千葉県の高炉でも

3基ある高炉の内、1基を休止させる方針である。

(金融不安)による輸出不振、世界的な(建築不況)、自動車・家電など幅広い業種で減産

が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が(基幹素材産業)にも押し寄せて来た。

国内第2位の鉄鋼メーカーである「JFEスチール」も前年度比:400万トンの減産を決めて

おり、国内大手鉄鋼メーカーの合計減産幅は、計1000万トンを超える・・・。

☆日本の鉄鋼メーカーは、自動車や家電製品向けの(特殊高品質薄鋼板)を代表として、

その(高品質)と(高い技術力)で追従する新興国を引き離していたが、高級鋼材を使用す

する高級自動車や家電製品が売れない現状において、

(過去の成功体験にこだわっている余裕は残されていない・・・)

「参考」:【新日本製鉄】は、1970年に(旧八幡製鉄)と(旧富士製鉄)が合併して発足。
     これまでの最大の減産は、1975年の(第1次石油ショック)時に記録した前年
     比:460万トンの減産で、今回はこれを上回る減産規模である。

(ソース:NIKKEI 商品コラム)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-01-23 14:16 | Trackback | Comments(0)
『英ポンド、急落!』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?    (1024)

・・・・・
『ロンドン地下鉄の(初乗り運賃)が1000円を超えた!1992年;〔ポンド危機〕以来の高値=
250円/英ポンドを超えて~(英ポンドはどこまで上がる~?)』

日本からの英国観光旅行は敬遠、、英国への留学生は、日本からの(仕送金)の目減りに
青息吐息、、、

何を~バカなことを・・!今日の為替相場を知ってるの?)と、大ブーイングが起きそうですね。

でも、上記の(記事)はいつのニュースと思いますか? 
わずか(1年半前)の2007年7月19日のニュースなのですよ・・・!

『英国景気悪化でポンド急落! 1973年以降、最安値の1ポンド=125円台』

20日の「ロンドン外国為替市場」で、(円)が(英ポンド)に対して急進。

主要国が為替変動相場制に移行した1973年以降の最高値となる

1ポンド=125円台まで〔円高/ポンド安〕が進んだ。

英銀行「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)」が過去最大の赤字に陥る見通しとなる

など、英国の金融システムに対する懸念が広がっているためだ。

金融危機の拡大で、昨年夏から(英ポンド)は(円)や(ユーロ)に対して下落を続けている。

1ポンド=210円台であった昨年7月以降、(半年で40%も下落)している計算になる。

(英ポンド)は(米ドル)に対しても当然に急落しており、1ポンド=1.38米ドル前半と、
7年半ぶりの安値となっている。

☆ (英欧銀行株の下げ)をきっかけに、(ユーロ)や(英ポンド)が売られ続ける流れが続い
ており、反対に(円買い)と(米ドル買い)が同時に強まり、〔米ドル/円〕は売買が交錯。
(1ドル/89円台)で値動きが鈍っている。

(記事:ロイター配信)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
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by Gewerbe | 2009-01-21 17:04 | Trackback | Comments(2)
『関税暫定措置法・(UL関税化農産物)』

 (貿易ともだち)さん、みんな(頑張るチャン!)してるかな?   (1023)

『関税法案、年度内成立なければ牛肉・たばこなどが値上げに!?』

政府が2009年度予算案の関連法案として国会に提出する『関税暫定措置法案』

2008年度中3月末(=本年3月末)までに成立しなかった場合、1500~2000億円の

国民負担が生じる可能性があることが19日、政府の試算で明らかになった。

「関税暫定措置法・UL(ウルグアイ・ラウンド)関税化対象品目」である輸入品に

かかる関税の軽減措置が切れ、外国産の牛肉やたばこなどが値上がりしかねない

ためだ。 政府・与党は、軽減措置を延長する「つなぎ法案」の提出も検討する。

関税法案は417品目が対象。 この内415品目について軽減税率の適用を来年3月末

まで1年間延長し、2品目については無税とする内容だ。

法案が成立しない場合、軽減税率は期限切れで失効する。

「関税」が現在、無税の(紙巻たばこ)は、1箱あたり=12円程度の値上げが想定され、

(ウオツカ)の税率も無税から16%に引き上げられる。

税率が38.5%に軽減されている(オーストラリア産ステーキ肉)は、100グラムあたりで

14円程度の値上がりにつながるとみられる。

☆ (予算関連法案)が野党の反対などで年度内に成立しなくても、「軽減税率の延長」の

(つなぎ法案)が年度内に成立すれば、負担増は回避できる。

(記事:1月20日 読売新聞)

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木

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by Gewerbe | 2009-01-20 09:13 | Trackback | Comments(0)